神奈川中央交通株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8894
【事務連絡者氏名】 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
【電話番号】 0463(22)8894
【事務連絡者氏名】 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 73,268 76,876 97,777
経常利益 (百万円) 2,918 4,525 2,586
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,951 2,951 1,838
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,030 2,354 △ 1,445
純資産額 (百万円) 53,574 55,021 53,160
総資産額 (百万円) 150,809 148,964 146,906
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 159.03 240.52 149.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 33.9 33.2
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.19 82.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財
政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち
直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化
に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、76,876百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は
4,157百万円（前年同期比173.8％増）、経常利益は4,525百万円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,951百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、４月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学１号館前～東
海大学前駅南口間の直行便の運行を開始し、学生の利便性向上を図りました。また、７月に藤沢市内の商業施設
「湘南Ｔ－ＳＩＴＥ」を利用したお客さまへ、施設周辺バス停と藤沢駅、辻堂駅間の路線バスを往復で利用できる
デジタルチケットの発行を開始し、利用促進を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状
況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において
利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の
営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことなどにより増収となりまし
た。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は37,404百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,098百
万円（前年同期は営業損失2,070百万円）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増
収となりました。
分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」な
らびに横浜市泉区の宅地分譲を完売しましたが、新規分譲計画戸数の減少により減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,324百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は2,047百万円（前年同
期比12.0％減）となりました。
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（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック販売台数が減少しましたが、既存のお
客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｃク
ラス」の新車販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は20,601百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、商用車の仕
入原価増などにより、営業利益は638百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にて軽油の販売単価が上昇したことに加え、大学施設や金融機関の空調設備
工事を受注したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにて前期に開業したペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイ
クルセンター」が通期寄与したことなどにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期に時短営業を実施していた温浴施
設における利用客の反動増に加え、前期に開業した神奈中スイミング本厚木校にて新規会員の獲得を図ったことに
より会員数が増加し増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて複合オフィスビルの清掃管理業務を新規受注しましたが、設
備修繕工事の受注が減少したことなどにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、前期に開店した「箱根そばイトーヨーカドー立場店」が通期寄与したほか、「ド
トールコーヒーショップ」の新規出店や営業譲受などにより増収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門において団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、料飲部門において
外食需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は20,312百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、資源価格の高
騰などによる原価増により、営業利益は449百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したものの、商品及び製品が増加したことなどにより、前期末に比
べて2,058百万円増加し、148,964百万円となりました。
負債は、リース債務の返済が進んだものの、一般旅客自動車運送事業において前受収益が増加したことなどによ
り、前期末に比べて197百万円増加し、93,943百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末
に比べて1,860百万円増加し、55,021百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 12,600,000 ― 3,160 ― 337
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 328,300
ける標準となる株式
普通株式 12,250,200
完全議決権株式(その他) 122,502 同上
普通株式 21,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,502 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県平塚市八重咲町
328,300 ― 328,300 2.61
神奈川中央交通株式会社 ６－18
計 ― 328,300 ― 328,300 2.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,604 2,850
※２ 8,817
受取手形、売掛金及び契約資産 7,910
商品及び製品 3,509 6,619
仕掛品 62 76
原材料及び貯蔵品 464 592
その他 2,914 2,949
△ 34 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 18,431 21,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 90,744 90,531
車両運搬具 39,921 39,766
土地 62,072 64,023
その他 23,608 24,762
△ 107,799 △ 110,607
減価償却累計額
有形固定資産合計 108,547 108,477
無形固定資産
840 911
投資その他の資産
投資有価証券 15,921 15,142
その他 3,171 2,574
△ 6 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,086 17,702
固定資産合計 128,475 127,091
資産合計 146,906 148,964
負債の部
流動負債
※２ 6,482
支払手形及び買掛金 5,479
短期借入金 10,220 14,002
未払法人税等 643 351
賞与引当金 1,972 775
13,732 15,755
その他
流動負債合計 32,047 37,367
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 21,423 17,959
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 3,878 3,830
16,393 14,782
その他
固定負債合計 61,698 56,575
負債合計 93,746 93,943
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 723 723
利益剰余金 40,771 43,232
△ 937 △ 938
自己株式
株主資本合計 43,717 46,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,601 4,098
繰延ヘッジ損益 311 56
109 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,023 4,251
非支配株主持分 4,419 4,592
純資産合計 53,160 55,021
負債純資産合計 146,906 148,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 34,232 37,249
不動産事業売上高 5,770 4,320
33,266 35,306
その他の事業売上高
売上高合計 73,268 76,876
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 32,590 32,338
不動産事業売上原価 2,791 1,732
26,608 28,749
その他の事業売上原価
売上原価合計 61,990 62,820
売上総利益 11,277 14,055
販売費及び一般管理費
販売費 6,449 6,553
3,309 3,345
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 9,759 9,898
営業利益 1,518 4,157
営業外収益
受取配当金 254 282
助成金収入 1,323 294
127 91
その他
営業外収益合計 1,706 669
営業外費用
支払利息 269 255
36 45
その他
営業外費用合計 305 301
経常利益 2,918 4,525
特別利益
固定資産売却益 323 3
補助金収入 80 0
72 1
その他
特別利益合計 476 6
特別損失
固定資産除却損 314 209
固定資産圧縮損 80 1
減損損失 35 42
38 1
その他
特別損失合計 468 254
税金等調整前四半期純利益 2,926 4,276
法人税、住民税及び事業税
502 782
231 374
法人税等調整額
法人税等合計 733 1,157
四半期純利益 2,192 3,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 241 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,951 2,951
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,192 3,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,325 △ 496
繰延ヘッジ損益 107 △ 255
△ 6 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,223 △ 764
四半期包括利益 △ 1,030 2,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,259 2,178
非支配株主に係る四半期包括利益 228 176
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 ―百万円 0 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 123百万円
支払手形 ― 25
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,956百万円 4,455百万円
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 245 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 245 20.00 2021年９月30日 2021年11月17日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 245 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月24日
普通株式 245 20.00 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
34,232 5,770 19,179 14,086 73,268 ― 73,268
セグメント間の内部
152 9 375 4,908 5,446 △ 5,446 ―
売上高又は振替高
計
34,384 5,779 19,555 18,995 78,714 △ 5,446 73,268
セグメント利益又は損
△ 2,070 2,326 826 553 1,636 △ 117 1,518
失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
一般旅客
計
事業
自動車
（注２）
計上額
自動車 不動産事業
（注１）
販売事業
（注３）
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
37,249 4,320 20,128 15,177 76,876 － 76,876
セグメント間の内部
154 3 472 5,135 5,766 △ 5,766 －
売上高又は振替高
計
37,404 4,324 20,601 20,312 82,642 △ 5,766 76,876
セグメント利益
1,098 2,047 638 449 4,234 △ 76 4,157
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
１ 収益の分解情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
一般旅客
事業 計
自動車
自動車 不動産事業
(注)
販売事業
運送事業
主要な財又はサービスライン
乗合事業
27,432 27,432
貸切事業
1,006 1,006
乗用事業
5,553 5,553
分譲事業
2,034 2,034
賃貸事業
26 26
商用車販売事業
13,916 13,916
輸入車販売事業
5,263 5,263
その他
14,064 14,064
顧客との契約から生じる収益
33,992 2,061 19,179 14,064 69,297
その他の収益
240 3,708 ― 22 3,971
外部顧客への売上高
34,232 5,770 19,179 14,086 73,268
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
一般旅客
事業 計
自動車
自動車 不動産事業
(注)
販売事業
運送事業
主要な財又はサービスライン
乗合事業
29,289 29,289
貸切事業
1,334 1,334
乗用事業
6,361 6,361
分譲事業
603 603
賃貸事業
155 155
商用車販売事業
14,332 14,332
輸入車販売事業
5,796 5,796
その他
15,155 15,155
顧客との契約から生じる収益
36,984 758 20,128 15,155 73,027
その他の収益
264 3,561 ― 22 3,848
外部顧客への売上高
37,249 4,320 20,128 15,177 76,876
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 159円03銭 240円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,951 2,951
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,951 2,951
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,271 12,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
第149期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 2022年10月24日
（ロ） 中間配当金の総額 245,433,300円
（ハ） １株当たりの配当金額 20円00銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 2022年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 原 徳 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央
交通株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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