工藤建設株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 7,551,632 9,558,845 17,009,363
経常利益 (千円) 4,492 121,683 204,043
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) △ 8,356 62,638 121,056
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) 18,883 10,328 23,556
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 4,539,506 4,629,708 4,678,487
総資産額 (千円) 14,191,725 14,725,198 14,094,086
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 7.30 49.76 100.58
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 100.00
自己資本比率 (％) 32.0 31.4 33.2
営業活動による
(千円) △ 662,983 △ 93,127 △ 1,099,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 442,627 △ 164,312 110,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,155,877 553,681 351,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,749,968 1,358,474 1,062,231
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.19 29.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
3/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間における日本経済は、ウィズコロナにおける政府による経済対策や各種施策により、景
気の持ち直しが期待できる状況にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の
影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況
であり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直
しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格水準は引き続き高い位置にあり、今後も建設需要やニーズの変
化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、持家の着工戸数は13カ月連続で前年同月実績を下回る一方で、貸家及び分譲住宅は
どちらも２年連続で増加しました。その結果、新設住宅着工戸数は２年連続の増加となっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるな
か、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが
介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人
生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高 95億58百万円 （前年同期比 26.6％増 ）、 営業利益１億
71百万円 （前年同期 比 452.9％増 ）、 経常利益１億21百万円 （前年同期 比 2,608.4％増 ）、四半期 純利益62百万円
（前年同期は四半期 純損失８百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業>
売上高は、 前年同期に比して完成工事の増加により 47億76百万円 （前年同期比 53.5％増 ）となり、営業利益
は １億74百万円 （前年同期比 57.2％増 ）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上はございません。
<建物管理事業>
売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、 19億71百万円 （前年同期比 9.6％増 ）となり、営業利
益は １億77百万円 （前年同期比 24.6％増 ）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、 28億10百万円 （前年同期比 6.7％増 ）となり 、営業利益は 94百万円 （前年同
期比 47.6％増 ）となりました。
4/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 147億25百万円 (前事業年度末残高 140億94百万円 )となり ６億
31百万円 増加しました。 その主な要因は、現金預金が４億19百万円、完成工事未収入金等が３億89百万円増加し
たことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 100億95百万円 (前事業年度末残高 94億15百万円 )となり ６億79
百万円 増加しました。 その主な要因は、長期借入金が２億33百万円、短期借入金が４億50百万円増加し、工事未
払金等が91百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 46億29百万円 (前事業年度末残高 46億78百万円 )となり 48百
万円 減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比 べて ２億96百万円増加 し、 13億58百万円 とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、 93百万円 (前年同期は ６億62百万円減少 )となりました。主な増加要因は減価
償却費の増加額 １億56百万円 、主な減少要因は売上債権の増加額 ３億89百万円 であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 １億64百万円 (前年同期は ４億42百万円減少 )となりました。主な減少要因は
定期預金の預入による支出 １億35百万円 、有形固定資産の取得による支出 22百万円 であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 ５億53百万円 (前年同期は 11億55百万円増加 )となりました。主な増加要因は
短期借入金による増加 ４億50百万円 、長期借入金による増加 ６億円 であり、主な減少要因は長期借入金の返済に
よる支出 ３億26百万円 であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
スタンダード市場
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2022年12月31日
6/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32-６ 557 44.35
工藤 英司 神奈川県横浜市青葉区 39 3.17
沖縄県那覇市久茂地２丁目２-２ タイムスビ
株式会社ＭＯＭＯコーポレーション 39 3.16
ル２Ｆ
株式会社横浜銀行
常任代理人
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 39 3.11
株式会社日本カストディ銀行
工藤 次郎 神奈川県横浜市青葉区 33 2.67
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目33-10 26 2.09
八重沢 節子 神奈川県横浜市青葉区 21 1.67
武笠 清一郎 神奈川県横浜市高津区 19 1.54
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町２丁目５-１ 18 1.44
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15 1.24
計 ― 809 64.45
(注) 自己株式75,172株を保有しておりますが、大株主から除いております。
7/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 75,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,516 同上
1,251,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,520
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,516 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
75,100 - 75,100 5.64
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 75,100 - 75,100 5.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人
ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,741,602 2,161,548
完成工事未収入金等 2,987,554 3,376,613
未成工事支出金 40,288 67,726
不動産事業支出金 398,274 414,074
貯蔵品 36,810 36,900
その他 555,248 464,884
△ 10,602 △ 11,726
貸倒引当金
流動資産合計 5,749,177 6,510,020
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,317,124 1,252,909
その他（純額）
有形固定資産合計 3,262,804 3,198,589
無形固定資産
無形固定資産合計 134,190 122,576
投資その他の資産
差入保証金 4,007,154 4,000,915
その他 948,088 900,438
△ 7,328 △ 7,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,947,914 4,894,012
固定資産合計 8,344,909 8,215,178
資産合計 14,094,086 14,725,198
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,263,937 1,172,037
※1 1,530,000 ※1 1,980,000
短期借入金
※1 566,162 ※1 606,470
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 28,098 44,101
未成工事受入金 303,457 439,227
完成工事補償引当金 45,673 57,003
賞与引当金 96,177 39,895
転貸損失引当金 57,820 47,516
1,358,889 1,398,565
その他
流動負債合計 5,270,215 5,804,816
固定負債
社債 20,000 10,000
※1 1,116,729 ※1 1,350,083
長期借入金
預り保証金 2,316,790 2,290,802
転貸損失引当金 112,562 90,761
579,302 549,026
その他
固定負債合計 4,145,384 4,290,673
負債合計 9,415,599 10,095,489
10/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,413,533 3,350,026
△ 171,994 △ 171,994
自己株式
株主資本合計 4,658,538 4,595,032
評価・換算差額等
19,948 34,676
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,948 34,676
純資産合計 4,678,487 4,629,708
負債純資産合計 14,094,086 14,725,198
11/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※２ 3,626,035 ※２ 5,470,671
完成工事高
不動産事業等売上高 1,292,548 1,277,706
2,633,049 2,810,467
介護事業売上高
売上高合計 7,551,632 9,558,845
売上原価
完成工事原価 3,051,276 4,764,875
不動産事業等売上原価 1,103,257 1,081,692
2,465,369 2,612,650
介護事業売上原価
売上原価合計 6,619,902 8,459,218
売上総利益
完成工事総利益 574,759 705,795
不動産事業等総利益 189,290 196,013
167,679 197,817
介護事業総利益
売上総利益合計 931,729 1,099,626
※１ 900,744 ※１ 928,306
販売費及び一般管理費
営業利益 30,985 171,320
営業外収益
受取利息 2,044 2,014
受取配当金 10,352 6,456
助成金収入 10,175 1,692
4,576 7,397
その他
営業外収益合計 27,148 17,561
営業外費用
支払利息 45,767 44,534
7,873 22,664
その他
営業外費用合計 53,641 67,199
経常利益 4,492 121,683
特別利益
108 －
固定資産売却益
特別利益合計 108 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 4,601 121,683
法人税、住民税及び事業税
7,371 23,960
5,586 35,084
法人税等調整額
法人税等合計 12,958 59,044
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,356 62,638
12/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,601 121,683
減価償却費 126,912 156,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,012 1,136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,362 △ 56,281
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,758 11,329
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,348 △ 32,105
受取利息及び受取配当金 △ 12,397 △ 8,471
支払利息 45,767 44,534
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 8,520 △ 10,256
売上債権の増減額（△は増加） △ 351,307 △ 389,243
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,800 －
未収消費税等の増減額（△は増加） － 62,785
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 368,321 △ 24,563
未成工事支出金の増減額（△は増加） 45,232 △ 27,437
不動産事業支出金の増減額（△は増加） － △ 15,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 413,447 △ 91,899
未成工事受入金の増減額（△は減少） 424,121 135,770
預り保証金の増減額（△は減少） 139,677 △ 25,987
△ 117,268 60,679
その他
小計 △ 523,688 △ 87,637
利息及び配当金の受取額
10,372 6,483
利息の支払額 △ 46,103 △ 44,282
法人税等の支払額 △ 103,563 △ 7,957
－ 40,267
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 662,983 △ 93,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 12,000
定期預金の預入による支出 △ 156,705 △ 135,700
有形固定資産の取得による支出 △ 128,960 △ 22,802
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 0
長期貸付けによる支出 － △ 650
長期貸付金の回収による収入 － 81
差入保証金の差入による支出 △ 134,183 △ 662
差入保証金の回収による収入 7,174 6,896
△ 19,952 △ 23,474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 442,627 △ 164,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,232,835 450,000
長期借入れによる収入 450,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 374,569 △ 326,338
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 21 －
配当金の支払額 △ 119,705 △ 123,347
△ 12,660 △ 36,632
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,155,877 553,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,266 296,242
現金及び現金同等物の期首残高 1,699,701 1,062,231
※ 1,749,968 ※ 1,358,474
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度( 2022年６月30日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業
年度末現在410,705千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付され
ております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱
に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業
年度末現在382,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付され
ております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱
に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期
末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2023年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在190,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
14/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2022年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀
行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する
全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
当第２四半期会計期間( 2022年12月31日 現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第２四半
期会計期間末現在600,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することと
なります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２
四半期会計期間末現在374,987千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２
四半期会計期間末現在337,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第２
四半期会計期間末現在570,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプ
レッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2023年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
第２四半期会計期間末現在180,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から
（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなりま
す。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
15/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しな
い場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各
個 別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末
日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期
間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当第２四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条
項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知によ
り、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社
が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
※２ 偶発債務
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
（１）医療法人社団和五会の金融
30,000 千円 30,000 千円
機関からの借入に対する債務保証
（２）住宅購入者のためのつなぎ
42,300 千円 83,500 千円
融資に対する債務保証
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
従業員給与手当 355,121 千円 377,444 千円
貸倒引当金繰入額 1,012 千円 1,136 千円
賞与引当金繰入額 18,656 千円 32,961 千円
※２ 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )及び当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
16/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金預金勘定 2,995,382 千円 2,161,548 千円
預入期間が３ケ月を超える
△1,245,414 千円 △803,074 千円
定期預金等
現金及び現金同等物 1,749,968 千円 1,358,474 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2021年９月28日
普通株式 119,863 105.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分
を行っております。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、当第２四半期累計期間において、自己
株式が324,741千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が171,994千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年９月29日
普通株式 126,144 100.0 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
225,077 千円 229,174 千円
投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
持分法を適用した場合の
18,883 千円 10,328 千円
投資利益の金額
17/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 566,975 8,880 378,337 88,311 1,042,504 － 1,042,504
一定の期間にわたり移転
2,544,075 － 426,568 2,541,737 5,512,381 － 5,512,381
される財
顧客との契約から生じる
3,111,050 8,880 804,906 2,630,049 6,554,886 － 6,554,886
収益
その他の収益 － － 993,746 3,000 996,746 － 996,746
外部顧客への売上高
3,111,050 8,880 1,798,652 2,633,049 7,551,632 － 7,551,632
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 3,111,050 8,880 1,798,652 2,633,049 7,551,632 － 7,551,632
セグメント利益 111,027 8,880 142,261 63,968 326,138 △ 295,152 30,985
(注) １．セグメント利益の調整額 △295,152千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建物管理
不動産
建設事業 介護事業 計
(注)２
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 381,866 － 442,833 102,902 927,603 － 927,603
一定の期間にわたり移転
4,394,513 － 547,646 2,704,564 7,646,724 － 7,646,724
される財
顧客との契約から生じる
4,776,380 － 990,480 2,807,467 8,574,328 － 8,574,328
収益
その他の収益 － － 981,516 3,000 984,516 － 984,516
外部顧客への売上高
4,776,380 － 1,971,997 2,810,467 9,558,845 － 9,558,845
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 4,776,380 － 1,971,997 2,810,467 9,558,845 － 9,558,845
セグメント利益 174,571 － 177,253 94,410 446,236 △ 274,915 171,320
(注) １．セグメント利益の調整額 △274,915千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
19/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり 四半期純利益 又は
△7円30銭 49円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△8,356 62,638
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△8,356 62,638
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,144 1,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都千代田区
指定社員
外 山 千加良
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 本 毅
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
