ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 ※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 （百万円） 15,601 18,436 66,916
経常利益 （百万円） 1,475 1,476 5,773
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,012 1,099 4,007
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,374 268 9,009
純資産額 （百万円） 46,661 53,703 53,758
総資産額 （百万円） 73,727 85,197 86,046
１株当たり四半期(当期)
（円） 62.45 67.57 247.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.28 67.39 246.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 63.2 62.9 62.4
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信
託に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。今後重要な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、歴史的な高インフレを背景に、米欧を中心に金融引き締めが継
続しているものの、設備投資や個人消費が景気を下支えしております。米国においては、住宅需要の急減がみられ
ましたが対面型サービス業を中心に雇用が堅調に推移し、設備投資や個人消費が堅調に推移しております。欧州に
おいては、労働需給のひっ迫を反映した賃金の上昇や、資源高を通じた生産コストの上昇を販売価格に転嫁するな
ど高インフレが景気の重石となっております。 中国においては、「ゼロコロナ」政策から実質的な「ウイズコロ
ナ」政策へと転換がはかられましたが、防疫体制の緩和により感染者が急増したことなどから経済活動は停滞し、
低成長にとどまったものとみられております。 日本においては、為替レートの急変動や新型コロナウイルス感染症
の再拡大がみられましたが、ウイズコロナが定着していることから個人消費に持ち直しの動きもみられます。ま
た、人手不足感の強まりやインフレを背景に大企業を中心に賃上げの動きがみられております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における 受注高は263億２千８百万円 （ 前年同期比26.2％の増加 ）、 受注残高は566億
３千７百万円 （ 前年同期比32.2％の増加 ）、 売上高は184億３千６百万円 （ 前年同期比18.2％の増加 ）となりまし
た。
利益面におきましては、 営業利益は13億９千７百万円 （ 前年同期比3.4％の減少 ）、 経常利益は14億７千６百万円
（ 前年同期比0.1％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９千９百万円 （ 前年同期比8.6％の増加 ）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
カーボンニュートラルの実現に向けて需要増が続いている二次電池向けに大型案件の受注が重なり、電子材料
関連向けが大幅に増加したほか、食品分野や化学分野向けも堅調に推移いたしました。一方で、エネルギー価格
の上昇が直結する受託加工事業においては、加工価格の上昇により一部の客先では事業を停止するなどの動きも
みられておりますが、受注環境は引き続き総じて堅調に推移しております。他方、潤沢な受注残高から売上は増
加してきているものの、一部主要部材の納品遅れや物流の混乱などが続いていることから、欧州を中心に納期の
遅延に改善傾向はみられておりません。
これらの結果、 受注高は214億４千８百万円 （前年同期比 38.1％の増加 ）、受注残高は 416億２千９百万円 （前
年同期比 41.9％の増加 ）となり、売上高は 148億８千５百万円 （前年同期比 26.7％の増加 ）となりました。 セグメ
ント利益は17億２千８百万円 （前年同期比 27.7％の増加 ）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
受注は直前２四半期に比べ回復傾向を示しましたが、昨年同期が好調なスタートであったことから、反動減と
なりました。地域・用途別では、主力市場の一つである米国向けは多層のバリアフィルムに加え、単層ラインの
受注も成約し、堅調に推移いたしましたが、欧州地域等では、長納期化が継続している中で、資材購入価格の上
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昇分を販売価格に転嫁している過程において、中堅企業を中心に設備投資に慎重な姿勢もみられるようになって
きております。納期の長期化が継続しており、原材料価格高騰前の受注で価格転嫁ができなかったことに加え、
昨 今のエネルギー価格上昇継続の影響により、製造コストが上昇しており、収益を圧迫する要因となりました。
これらの結果、受注高は 48億７千９百万円 （前年同期比 8.4％の減少 ）、受注残高は 150億８百万円 （前年同期
比 11.0％の増加 ）となり、売上高は 35億５千１百万円 （前年同期比 7.8％の減少 ）となりました。 セグメント利益
は３千４百万円 （前年同期比 90.7％の減少 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少
などにより８億４千８百万円減少し、 851億９千７百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の
減少などにより７億９千３百万円減少し、 314億９千４百万円 となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少な
どにより５千４百万円減少し、 537億３百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億３千７百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,738,800
計 39,738,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 17,230,538 17,230,538
あります。
プライム市場
計 17,230,538 17,230,538 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 17,230,538 － 14,496 － 3,206
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 830,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,368,500 163,685 同上
単元未満株式 普通株式 31,638 － 同上
発行済株式総数 17,230,538 － －
総株主の議決権 － 163,685 －
(注)１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式４株が含まれております。
２「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に180,000株含まれ ており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
830,400 － 830,400 4.82
ホソカワミクロン
１-９
株式会社
計 － 830,400 － 830,400 4.82
(注)「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式180,000株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,617 23,891
※１ 17,697
受取手形、売掛金及び契約資産 17,043
※１ 755
電子記録債権 1,207
有価証券 1,999 999
製品 3,227 3,018
仕掛品 3,954 4,073
原材料及び貯蔵品 3,861 4,288
その他 1,919 2,292
△ 335 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 58,495 56,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,346 23,465
機械装置及び運搬具 14,492 14,509
土地 6,156 6,549
建設仮勘定 189 579
その他 3,010 3,206
△ 23,164 △ 23,342
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 24,031 24,969
無形固定資産
のれん 158 151
840 826
その他
無形固定資産合計 998 978
投資その他の資産
投資有価証券 1,562 1,628
繰延税金資産 844 764
その他 118 117
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,520 2,505
固定資産合計 27,550 28,453
資産合計 86,046 85,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,824 7,193
電子記録債務 1,350 1,734
1年内返済予定の長期借入金 517 506
未払費用 3,649 2,890
未払法人税等 470 454
契約負債 9,311 10,125
賞与引当金 533 160
役員賞与引当金 83 24
製品保証引当金 932 968
株式給付引当金 339 6
2,222 1,947
その他
流動負債合計 27,235 26,012
固定負債
長期借入金 792 771
株式給付引当金 11 13
退職給付に係る負債 2,866 2,853
繰延税金負債 1,239 1,308
142 534
その他
固定負債合計 5,051 5,482
負債合計 32,287 31,494
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,209 5,209
利益剰余金 35,320 35,763
△ 2,402 △ 2,069
自己株式
株主資本合計 52,624 53,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 305
繰延ヘッジ損益 △ 66 63
為替換算調整勘定 1,062 △ 3
△ 140 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,050 219
新株予約権 83 83
純資産合計 53,758 53,703
負債純資産合計 86,046 85,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,601 18,436
10,158 12,483
売上原価
売上総利益 5,442 5,953
※１ 3,996 ※１ 4,555
販売費及び一般管理費
営業利益 1,446 1,397
営業外収益
受取利息 9 31
受取配当金 7 10
持分法による投資利益 11 12
為替差益 9 －
デリバティブ評価益 － 20
違約金収入 － 31
8 34
その他
営業外収益合計 46 140
営業外費用
支払利息 3 1
為替差損 － 54
デリバティブ評価損 9 －
4 5
その他
営業外費用合計 17 61
経常利益 1,475 1,476
特別利益
6 －
固定資産売却益
特別利益合計 6 －
特別損失
3 0
固定資産除売却損
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 1,478 1,476
法人税等 465 376
四半期純利益 1,012 1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,012 1,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,012 1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 109
繰延ヘッジ損益 △ 11 130
為替換算調整勘定 351 △ 1,065
8 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 361 △ 831
四半期包括利益 1,374 268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,374 268
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準 ASU第2016－02「リース」の適用）
当社の米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016－02「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引については原則全てのリースについて資産及び負債を認識す
る方法に変更しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が568百万円、流動負債が169百万円、固
定負債が398百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式交付信託
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制
度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意
識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プ
ラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株
式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、とい
うインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業
員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイン
ト数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結する
ことにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、495百万円及び180,000株、
当第１四半期連結会計期間末は、162百万円及び59,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 8 百万円
電子記録債権 － 百万円 27 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 1,469 百万円 1,667 百万円
法定福利費 404 百万円 488 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 398 百万円 466 百万円
のれんの償却額 3 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 648 80.00 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 656 40.00 2022年９月30日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年12月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
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四半期報告書
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信
託）を導入しております。当第１四半期連結累計期間において信託から対象者に対して自己株式121,000株を交付した
結果、自己株式が333百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,750 3,851 15,601 － 15,601
セグメント間の内部
9 － 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 11,759 3,851 15,611 △ 9 15,601
セグメント利益 1,353 370 1,724 △ 277 1,446
(注) １ セグメント利益の調整額 △277 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,885 3,551 18,436 － 18,436
セグメント間の内部
18 － 18 △ 18 －
売上高又は振替高
計 14,904 3,551 18,455 △ 18 18,436
セグメント利益 1,728 34 1,763 △ 365 1,397
(注) １ セグメント利益の調整額 △365 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラスチック
粉体関連事業
薄膜関連事業
地域別
日本 3,819 - 3,819
909
米州 1,722 2,632
欧州 4,355 1,826 6,182
302
アジア・その他 2,665 2,967
顧客との契約から生じる収益 11,750 3,851 15,601
外部顧客への売上高 11,750 3,851 15,601
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 5,747 1,928 7,676
一定期間にわたり移転する財又はサービス 6,002 1,923 7,925
顧客との契約から生じる収益 11,750 3,851 15,601
外部顧客への売上高 11,750 3,851 15,601
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラスチック
粉体関連事業
薄膜関連事業
地域別
日本 3,911 － 3,911
米州 1,721 1,217 2,939
欧州 5,987 1,632 7,619
アジア・その他 3,265 700 3,966
顧客との契約から生じる収益 14,885 3,551 18,436
外部顧客への売上高 14,885 3,551 18,436
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 6,731 1,236 7,967
一定期間にわたり移転する財又はサービス 8,154 2,314 10,469
顧客との契約から生じる収益 14,885 3,551 18,436
外部顧客への売上高 14,885 3,551 18,436
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
62円45銭 67円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,012 1,099
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,012 1,099
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,211 16,272
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円28銭 67円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 44 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおり
であります。
・従業員向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 －株
当第１四半期連結累計期間 127,391株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 和 希
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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