株式会社LIXIL 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社LIXIL(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社LIXIL
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 050(1790)5765(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 050(1790)5793
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
1,074,405 1,123,817 1,428,578
売上収益
(百万円)
378,192 391,167
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
58,439 21,422 67,262
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
41,501 11,019 48,603
期(当期)利益
(百万円)
15,794 7,309
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する四半
44,984 33,778 82,130
(百万円)
期(当期)包括利益
575,243 611,202 612,385
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,765,508 1,905,981 1,782,882
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
142.79 38.24 167.21
期)利益
(円)
54.33 25.46
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
希薄化後1株当たり四半期(当
135.61 38.24 158.83
(円)
期)利益
32.6 32.1 34.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
85,235 118,296
(百万円) △ 10,157
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 19,589 △ 32,113 △ 24,805
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
71,732
(百万円) △ 66,981 △ 108,094
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
111,226 129,911 100,404
(百万円)
(期末)残高
(注)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に記載のとお
りであります。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は2022年7月1日付で、当社を存続会社とし、金融サービス業を営む当社の連結子会社であったLIXILグ
ループファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行
動制限は緩和の方向にあり、それに伴う人流の回復など経済活動の正常化に向けた動きがみられ、景気の持ち直し
が期待されております。一方で、依然として資材・エネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、日米金
利差の拡大などに起因する円安の進行、及び世界的な金融引き締めが国内景気を下押しするリスクとなっており、
ひいては物価上昇による消費マインドの低下も懸念されております。また、住宅投資に関しては、新設住宅着工戸
数は引き続き軟調に推移しており、貸家及び分譲については底堅い動きをみせているものの、持家は建築資材価格
の上昇の影響などから減退傾向が続いていることもあり、先行きは不透明な状況となっております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内に先がけて経済活動の
正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰に加え、欧
米各国のインフレ圧力に対する急速な金融引き締めの動きや中国のゼロコロナ政策の反動による経済成長の鈍化な
ど、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が拭えず、先行きは依然として不透明感が続いております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆1,238億17百万円(前年同四半期比4.6%
増)と増収となりました。一方で、利益面においては、事業利益は209億97百万円(前年同四半期比66.0%減)、
営業利益は242億40百万円(前年同四半期比59.6%減)、継続事業からの税引前四半期利益は214億22百万円(前年
同四半期比63.3%減)とそれぞれ減益となりました。
その結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は110億19百万円(前年同四半期比
73.4%減)となりました。
第3四半期連結累計期間の業績は、海外事業においては引き続きサプライチェーンの寸断や米国及び中国地域で
の需要減退の影響を受けたものの、様々な困難を伴う事業環境下においても製品の安定供給体制の確保に努めた結
果、為替換算の影響や国内事業におけるリフォーム売上の伸長などもあり、前年同四半期比で増収となりました。
一方で、インフレーションと円安による資材及び物流費のコスト増加を反映させるべく国内・海外とも価格改定を
実施してまいりましたが、想定以上の急激な円安の進行の影響を受けるとともに、資材・エネルギー及び部品価格
の更なる上昇、欧州地域における物流体制の制約に伴うコスト増加に加え、米国地域における大幅な金利上昇を背
景とした需要の軟化、中国地域の不動産市況の低迷などにより、前年同四半期比で減益となりました。
上記の通り、第3四半期連結累計期間では様々な要因の影響を受けて前年同期比で減益となったものの、直近3
か月の第3四半期連結会計期間においては、期初から推進している国内事業における販売価格の適正化などの戦略
的取り組みが奏功し、収益性は徐々に回復をみせております。依然として海外事業においては需要減退の懸念があ
るものの、足元では資材価格も落ち着きつつあり、販売価格の適正化を継続して進めるとともに、更なる収益性の
改善に努めてまいります。
また、当社グループは、差別化された商品の提供拡大、原材料面における先進的な新素材の採用、機動的なサプ
ライチェーンへの再編、米国及び中国地域などの海外市場におけるビジネスモデルの変革及び最適化など、様々な
対策を推進することで外部環境の変化に対する基幹事業の耐性強化を図っております。とりわけ、将来性のある新
規事業を育て、製品やサービスを通じて社会や環境課題の解決に貢献することで持続的な成長を実現してまいりま
す。2022年10月に社外発表いたしました廃プラスチックと廃木材を融合した循環型新素材『レビア』はこうした取
り組みの一環であり、舗装材をはじめ幅広い用途へと利用が拡大することを期待しております。
このような様々な取り組みを通じて、事業基盤をさらに強化し、『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの
実現』という当社グループの存在意義と持続的成長の実現に向けて邁進してまいります。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であ
り、事業利益は全社費用控除前であります。
また、報告セグメントについては従来4区分で開示しておりましたが、当連結会計年度の第1四半期連結累計期
間より2区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替
えて行っております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連
結財務諸表注記 4.事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新設住宅着工戸数が弱含みに
推移しているものの、価格改定効果の発現に加え、リフォーム関連商品の売上が堅調であったことなどから、前年
同四半期を若干上回る売上を確保いたしました。また、海外事業は米国地域における金利上昇を背景とした需要の
軟化、中国地域における不動産市況の低迷の影響など外部環境によるマイナス要因があったものの、急激な円安に
よる為替換算影響に加え、これまでコロナ禍で低迷していたアジア太平洋地域における経済活動の回復などもあ
り、対前年同四半期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は6,832億13百万円(前年同四半期比
5.6%増)と増収となりました。
一方で、事業利益は国内・海外とも価格改定効果による粗利の増加に加え、国内におけるリフォーム商品や中高
級価格帯商品の売上構成比率の上昇がみられたものの、前連結会計年度から続いている資材・エネルギー価格の高
騰に加え、海外においては欧州地域におけるサプライチェーンの混乱や米国地域における顧客の在庫調整の影響を
受けたことなどもあり、360億19百万円(前年同四半期比44.2%減)と減益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、これまで取り組んできた価格改
定効果の発現に加え、住宅性能・快適性の向上を目的としたリフォーム需要が堅調に推移したことなどにより、売
上収益は4,542億79百万円(前年同四半期比2.9%増)と増収となりました。
一方で、事業利益は価格改定による粗利の確保に加え、高性能アルミサッシ商品の販売伸長や、アセットライト
化が軌道に乗ってきたことによる収益性の改善が着実に進んでいるものの、主として急激な為替変動を背景とした
想定以上の資材価格の高騰に加え、海外からの部品調達価格の更なる上昇による大幅なコスト増加などもあり、
154億81百万円(前年同四半期比49.3%減)と減益となりました。
(注)1.「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2.「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメント
ベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテ
クノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社
を「国内事業」に含めております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,230億99百万円増加の1兆9,059億81百万
円となりました。流動資産は、主にサプライチェーンの寸断への対応に伴う在庫水準の引き上げや米国地域におけ
る顧客の在庫調整の影響による棚卸資産の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べて1,048億1百万
円増加の8,194億8百万円となりました。一方、非流動資産は、上場株式の売却によるその他の金融資産の減少な
どがあったものの、主にのれん及びその他の無形資産において急激な円安の進行による為替換算影響に加え、子会
社の取得による増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べて182億98百万円増加の1兆865億73百万円と
なりました。
また、資本は6,136億43百万円、親会社所有者帰属持分比率は32.1%(前連結会計年度末比2.2ポイント減少)で
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事
業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億57百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて953億92
百万円の大幅な減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益の減少に加えて、営業債務及びそ
の他の債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産などの運転資本の変動に伴う大幅な減少があったことなどによ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上場株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産
の取得に加え、子会社の取得による支出があったことなどから321億13百万円の資金減少となりました。前年同四
半期に比べて125億24百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、資本効率の向上と株主還元の強化を
目的として自己株式の取得を実施した一方で、社債の新規発行を含む有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこ
となどから717億32百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて1,387億13百万円の大幅な資金増加であ
ります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて295億7百万円増加の1,299億11百万円であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や
社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった
取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の
基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順
位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17,328百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末時点において操業停止を計画していた株式会社LIXIL(当社)の前橋工場については、当
第3四半期連結累計期間において、操業を停止いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
287,109,659 287,109,659
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
287,109,659 287,109,659
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 287,109,659 - 68,417 - 12,478
2022年12月31日
(注)表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
51,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
286,364,200 2,863,642
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
694,159
単元未満株式 普通株式 - -
287,109,659
発行済株式総数 - -
2,863,642
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都江東区大島
株式会社LIXIL 48,300 48,300 0.02
-
二丁目1番1号
静岡県袋井市国本
杉山トーヨー住器株
3,000 3,000 0.00
-
2695番地の5
式会社
51,300 51,300 0.02
計 - -
(注)1.株式会社LIXIL(当社)の住所は、本店移転に伴い、2022年11月14日より「東京都品川区西品川一
丁目1番1号 大崎ガーデンタワー」となっております。
2.杉山トーヨー住器株式会社は、当第3四半期会計期間において所有する株式をすべて売却したことか
ら、当第3四半期会計期間末現在において、当社の関係会社ではなくなっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
100,404 129,911
現金及び現金同等物
280,409 308,336
営業債権及びその他の債権
237,927 285,238
棚卸資産
19,408 23,569
契約資産
923 2,415
未収法人所得税等
23,095 19,492
その他の金融資産
25,180 23,493
その他の流動資産
小計 687,346 792,454
27,261 26,954
売却目的で保有する資産 5
714,607 819,408
流動資産合計
非流動資産
373,301 368,048
有形固定資産 6
54,023 62,673
使用権資産
471,303 496,388
のれん及びその他の無形資産
4,045 4,938
投資不動産
10,699 8,399
持分法で会計処理されている投資
62,361 51,877
その他の金融資産
83,315 85,233
繰延税金資産
9,228 9,017
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,068,275 1,086,573
1,782,882 1,905,981
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
333,680 339,333
営業債務及びその他の債務
132,029 280,192
社債及び借入金 7
17,681 17,731
リース負債
9,377 10,915
契約負債
10,926 9,776
未払法人所得税等
5,638 6,236
その他の金融負債
656 1,717
引当金
93,014 82,137
その他の流動負債
流動負債合計 603,001 748,037
非流動負債
337,510 318,174
社債及び借入金 7
37,483 45,478
リース負債
26,968 27,991
その他の金融負債
78,441 69,463
退職給付に係る負債
8,028 7,279
引当金
61,875 64,977
繰延税金負債
14,608 10,939
その他の非流動負債
564,913 544,301
非流動負債合計
負債合計 1,167,914 1,292,338
資本
68,418 68,418
資本金
278,635 221,810
資本剰余金 8
自己株式 8 ( 47,542 ) ( 109 )
44,954 56,136
その他の資本の構成要素
267,920 264,947
利益剰余金
612,385 611,202
親会社の所有者に帰属する持分
2,583 2,441
非支配持分
資本合計 614,968 613,643
1,782,882 1,905,981
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
1,074,405 1,123,817
売上収益 10
( 701,014 ) ( 771,363 )
売上原価
373,391 352,454
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 311,640 ) ( 331,457 )
5,512 8,763
その他の収益 11
( 7,310 ) ( 5,520 )
その他の費用 11
営業利益 59,953 24,240
3,774 2,940
金融収益 12
金融費用 12 ( 4,810 ) ( 5,596 )
( 478 ) ( 162 )
持分法による投資損失
58,439 21,422
継続事業からの税引前四半期利益
( 16,608 ) ( 9,325 )
法人所得税費用
41,831 12,097
継続事業からの四半期利益
非継続事業
( 200 ) ( 836 )
非継続事業からの四半期損失 17
41,631 11,261
四半期利益
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者
41,701 11,855
継続事業
( 200 ) ( 836 )
非継続事業
合計 41,501 11,019
非支配持分
130 242
継続事業
- -
非継続事業
130 242
合計
41,631 11,261
四半期利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(損失)
143.48 41.14
継続事業 13
( 0.69 ) ( 2.90 )
非継続事業 13
合計 13 142.79 38.24
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
136.26 41.14
継続事業 13
( 0.65 ) ( 2.90 )
非継続事業 13
135.61 38.24
合計 13
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
378,192 391,167
売上収益
( 249,005 ) ( 267,970 )
売上原価
129,187 123,197
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 104,707 ) ( 108,356 )
700 824
その他の収益
( 2,388 ) ( 1,464 )
その他の費用
営業利益 22,792 14,201
1,140 1,144
金融収益
金融費用 ( 1,108 ) ( 3,625 )
22
( 293 )
持分法による投資利益(損失)
22,846 11,427
継続事業からの税引前四半期利益
( 6,986 ) ( 4,079 )
法人所得税費用
15,860 7,348
継続事業からの四半期利益
非継続事業
( 9 ) ( 6 )
非継続事業からの四半期損失
15,851 7,342
四半期利益
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者
15,803 7,315
継続事業
( 9 ) ( 6 )
非継続事業
合計 15,794 7,309
非支配持分
57 33
継続事業
- -
非継続事業
57 33
合計
15,851 7,342
四半期利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(損失)
54.37 25.48
継続事業 13
( 0.04 ) ( 0.02 )
非継続事業 13
合計 13 54.33 25.46
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
51.62 25.48
継続事業 13
( 0.03 ) ( 0.02 )
非継続事業 13
51.59 25.46
合計 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
41,631 11,261
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
0
( 2,305 )
融商品の公正価値の純変動
7,742
-
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,742
( 2,305 )
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
6,403 17,567
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 662 ) ( 2,555 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17
( 12 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
5,758 15,000
項目合計
税引後その他の包括利益 3,453 22,742
四半期包括利益 45,084 34,003
四半期包括利益の帰属
44,984 33,778
親会社の所有者
100 225
非支配持分
四半期包括利益 45,084 34,003
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,851 7,342
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
742
( 3,546 )
融商品の公正価値の純変動
- ( 2,166 )
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 3,546 ) ( 1,424 )
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
7,566
在外営業活動体の換算差額 ( 18,853 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
528 614
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- ( 5 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
8,094
( 18,244 )
項目合計
4,548
税引後その他の包括利益
( 19,668 )
四半期包括利益 20,399
( 12,326 )
四半期包括利益の帰属
20,233
親会社の所有者 ( 12,283 )
166
( 43 )
非支配持分
20,399
四半期包括利益
( 12,326 )
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2021年4月1日 残高 68,418 278,240 (48,610 ) 16,558 - 372 1,071
四半期利益 - - - - - - -
その他の包括利益 - - - (2,305 ) - 6,433 (662 )
四半期包括利益 - - - (2,305 ) - 6,433 (662 )
自己株式の取得 - - (23 ) - - - -
自己株式の処分 - 1 2 - - - -
株式に基づく報酬取引 - 574 1,095 - - - -
配当金 9 - - - - - - -
支配が継続している子会社に
- (182 ) - - - - -
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - (1,031 ) - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 393 1,074 (1,031 ) - - -
2021年12月31日 残高
68,418 278,633 (47,536 ) 13,222 - 6,805 409
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2021年4月1日 残高
2,414 20,415 233,808 552,271 2,496 554,767
四半期利益 - - 41,501 41,501 130 41,631
その他の包括利益
17 3,483 - 3,483 (30 ) 3,453
四半期包括利益 17 3,483 41,501 44,984 100 45,084
自己株式の取得
- - - (23 ) - (23 )
自己株式の処分 - - - 3 - 3
株式に基づく報酬取引 (801 ) (801 ) 559 1,427 - 1,427
配当金 9 - - (23,237 ) (23,237 ) - (23,237 )
支配が継続している子会社に
- - - (182 ) (184 ) (366 )
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- (1,031 ) 1,031 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (801 ) (1,832 ) (21,647 ) (22,012 ) (184 ) (22,196 )
2021年12月31日 残高 1,630 22,066 253,662 575,243 2,412 577,655
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2022年4月1日 残高 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 - 28,613 2,867
超インフレの調整 3 - - - - - - -
超インフレの調整を反映した
68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 - 28,613 2,867
当期首残高
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - 0 7,742 17,584 (2,555 )
四半期包括利益
- - - 0 7,742 17,584 (2,555 )
8
自己株式の取得 - (22 ) (10,015 ) - - - -
自己株式の処分 - 0 2 - - - -
自己株式の消却 8 - (56,902 ) 56,902 - - - -
株式に基づく報酬取引 - 149 544 - - - -
配当金 9 - - - - - - -
支配が継続している子会社に
- (50 ) - - - - -
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
- - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - (3,724 ) (7,742 ) - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - (56,825 ) 47,433 (3,724 ) (7,742 ) - -
2022年12月31日 残高 68,418 221,810 (109 ) 9,603 - 46,197 312
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2022年4月1日 残高 147 44,954 267,920 612,385 2,583 614,968
超インフレの調整 3 - - 543 543 - 543
超インフレの調整を反映した
147 44,954 268,463 612,928 2,583 615,511
当期首残高
四半期利益
- - 11,019 11,019 242 11,261
その他の包括利益 (12 ) 22,759 - 22,759 (17 ) 22,742
四半期包括利益 (12 ) 22,759 11,019 33,778 225 34,003
8
自己株式の取得 - - - (10,037 ) - (10,037 )
自己株式の処分 - - - 2 - 2
自己株式の消却 8 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 (111 ) (111 ) - 582 - 582
配当金 9 - - (26,001 ) (26,001 ) - (26,001 )
支配が継続している子会社に
- - - (50 ) (367 ) (417 )
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
- - - - (0) (0)
その他の資本の構成要素から
- (11,466 ) 11,466 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (111 ) (11,577 ) (14,535 ) (35,504 ) (367 ) (35,871 )
2022年12月31日 残高
24 56,136 264,947 611,202 2,441 613,643
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,439 21,422
継続事業からの税引前四半期利益
( 289 ) ( 1,202 )
非継続事業からの税引前四半期損失 17
税引前四半期利益 58,150 20,220
60,403 61,544
減価償却費及び償却費
1,755 1,252
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 2,792 ) ( 2,123 )
3,352 4,046
支払利息
478 162
持分法による投資損益(益)
売却目的で保有していた資産の処分益 ( 2,431 ) ( 5,265 )
748 1,038
有形固定資産処分損益(益)
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) ( 17,145 ) ( 23,823 )
棚卸資産の増減額(増加) ( 34,380 ) ( 39,640 )
21,583 3,484
営業債務及びその他の債務の増減額(減少)
749
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 11,341 )
( 1,132 ) ( 2,551 )
その他
小計 89,338 7,003
1,165 762
利息の受取額
1,758 1,474
配当金の受取額
利息の支払額 ( 2,948 ) ( 3,614 )
( 4,078 ) ( 15,782 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,235
( 10,157 )
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
140 1,102
定期預金の増減額(増加)
有形固定資産の取得による支出 ( 23,835 ) ( 25,551 )
4,023 892
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 7,597 ) ( 9,477 )
子会社の取得による支出 18 - ( 15,173 )
24
短期貸付金の増減額(増加) ( 346 )
投資の取得による支出 ( 50,119 ) ( 47,536 )
58,320 61,017
投資の売却及び償還による収入
2,589
( 175 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 19,589 ) ( 32,113 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 9 ( 23,237 ) ( 26,001 )
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
3,644 100,003
増減額(減少)
9,814 10,000
長期借入金の調達による収入
長期借入金の返済による支出 ( 33,778 ) ( 41,423 )
54,747
社債の発行による収入 7 -
社債の償還による支出 7 ( 10,000 ) -
リース負債の支払額 ( 14,496 ) ( 15,695 )
自己株式の取得による支出 8 ( 23 ) ( 10,046 )
1,095 147
その他
71,732
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 66,981 )
29,462
現金及び現金同等物の増減額(減少) ( 1,335 )
111,061 100,404
現金及び現金同等物の期首残高
1,500 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる
( 0 ) -
現金及び現金同等物の増減額
111,226 129,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社LIXIL(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、
当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グルー
プは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を
主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2022年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(5)組替
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「売
却目的で保有していた資産の処分益」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「自己株式の取得による支出」は、重要性が増加したため、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より区分掲記
しております。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の超インフレの調整に関する会計方針の適
用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
超インフレの調整に関する会計方針の内容は、以下のとおりであります。
(超インフレの調整)
トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコ
の子会社について、超インフレの状況にあると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。
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四半期報告書
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグ
メントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売してお
ります。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及
び販売のほか、住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
報告セグメント区分の変更について
当社グループは、前連結会計年度まで 、「 ウォーターテクノロジー事業 」、「 ハウジングテクノロジー事業 」、「 ビ
ルディングテクノロジー事業 」 及び 「 住宅・サービス事業等 」 の4区分に分類して報告セグメントとしておりました
が 、 当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より 、「 ウォーターテクノロジー事業 」 及び 「 ハウジングテクノロジー
事業 」 の2区分に変更することといたしました 。
この変更は 、 当社グループが外部環境からの影響を受けにくく 、 かつ 、 利益ある持続的成長のできる経営へ変革する
ため 「 組織の簡素化と基幹事業への集中 」 に向けての施策を推進してきたことに伴い 、 基幹事業となる 「 ウォーター
テクノロジー事業 」 及び 「 ハウジングテクノロジー事業 」 の2セグメントに事業の管理体系を変更したことによるも
のであります 。
変更点として 、 従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、 「 ビルディングテクノロジー事
業 」 及び 「 住宅・サービス事業等 」 を 、 変更後の区分において 「 ハウジングテクノロジー事業 」 としております 。
なお 、 前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は 、 変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております 。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
637,917 436,488 1,074,405 1,074,405
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
9,280 4,900 14,180
( 14,180 ) -
内部売上収益又は振替高
647,197 441,388 1,088,585 1,074,405
計 ( 14,180 )
64,522 30,534 95,056 61,751
セグメント利益(注)1 ( 33,305 )
5,512
その他の収益
その他の費用 ( 7,310 )
59,953
営業利益
3,774
金融収益
金融費用 ( 4,810 )
持分法による投資損失 ( 478 )
58,439
継続事業からの税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
675,059 448,758 1,123,817 1,123,817
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
8,154 5,521 13,675
( 13,675 ) -
内部売上収益又は振替高
683,213 454,279 1,137,492 1,123,817
計 ( 13,675 )
36,019 15,481 51,500 20,997
セグメント利益(注)1 ( 30,503 )
8,763
その他の収益
その他の費用 ( 5,520 )
24,240
営業利益
2,940
金融収益
金融費用 ( 5,596 )
持分法による投資損失 ( 162 )
21,422
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
223,049 155,143 378,192 378,192
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
3,668 1,929 5,597
( 5,597 ) -
内部売上収益又は振替高
226,717 157,072 383,789 378,192
計 ( 5,597 )
23,718 11,930 35,648 24,480
セグメント利益(注)1 ( 11,168 )
700
その他の収益
その他の費用 ( 2,388 )
22,792
営業利益
1,140
金融収益
金融費用 ( 1,108 )
22
持分法による投資利益
22,846
継続事業からの税引前四半期利益
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
232,701 158,466 391,167 391,167
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
4,437 2,578 7,015
( 7,015 ) -
内部売上収益又は振替高
237,138 161,044 398,182 391,167
計 ( 7,015 )
15,346 9,494 24,840 14,841
セグメント利益(注)1 ( 9,999 )
824
その他の収益
その他の費用 ( 1,464 )
14,201
営業利益
1,144
金融収益
金融費用 ( 3,625 )
持分法による投資損失 ( 293 )
11,427
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
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5.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 27,230 26,923
使用権資産 31 31
合計 27,261 26,954
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の本
社ビル(WINGビル)に係る建物及び土地であります。
当社及び一部グループ会社は、2022年8月よりWINGビル(東京都江東区)から住友不動産大崎ガーデンタワー(東京
都品川区)へ本店の移転を順次実施しております。この移転は、LIXILが推進する働き方変革に合わせたもので、
より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整えること
を目的としております。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資本効率
の向上につながるものと判断いたしました。なお、WINGビルの建物及び土地の売却の時期は、当連結会計年度中を想定
しております。
6.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
有形固定資産の取得 23,196 22,339
有形固定資産の処分 1,496 1,927
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7.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
株式会社LIXIL
第9回無担保社債 2016年8月31日 10,000 0.1 2021年8月31日
(注)
合計 10,000
(注)当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社と
する吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月1日付で「株式会社LIXI
Lグループ」から「株式会社LIXIL」に変更いたしました。表中の会社名は、当社(旧 株式会社LIXIL
グループ)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
株式会社LIXIL 第14回無担保社債 2022年8月29日 39,800 0.5 2027年8月27日
株式会社LIXIL 第15回無担保社債 2022年8月29日 6,300 0.6 2029年8月29日
株式会社LIXIL 第16回無担保社債 2022年8月29日 8,900 0.7 2032年8月27日
合計 55,000
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8.資本
(1) 発行済株式総数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,300,000 1,300,000
発行済株式数
期首 313,319 313,319
期中増加 - -
期中減少 - (26,209)
四半期末 313,319 287,110
(2) 自己株式
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
自己株式数
期首 23,092 22,580
期中増加 7 3,935
期中減少 (521) (26,465)
四半期末 22,578 50
(注)自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年4月28日開催の取締役会における決議に基づき、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに
基づく自己株式の取得を行い、次のとおり完了いたしました。また、当社は、2022年8月31日に自己株式26,209,500
株の消却を行いました。
自己株式の取得状況
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
3,929,500株
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円
④ 取得期間
2022年5月2日~2022年7月29日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却に係る事項
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
26,209,500株
③ 消却日
2022年8月31日
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9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月21日
普通株式 11,609 40 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 11,628 40 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月23日
普通株式 13,083 45 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 12,918 45 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
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10.売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 305,458 420,230 725,688
アジア 87,431 15,342 102,773
欧州 109,977 130 110,107
北米 117,801 32 117,833
その他 17,250 754 18,004
合計 637,917 436,488 1,074,405
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 308,798 424,230 733,028
アジア 108,684 23,773 132,457
欧州 111,455 79 111,534
北米 133,849 104 133,953
その他 12,273 572 12,845
合計 675,059 448,758 1,123,817
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア:中国、タイ、ベトナム
・欧 州:ドイツ、フランス、オランダ
・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ
4.報告セグメント区分の変更について
注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテク
ノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・
サービス事業等」の4区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の第1四半期
連結累計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分に変
更することといたしました。
なお、この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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11.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
有形固定資産処分益 322 72
売却目的で保有していた資産の処分益(注) 2,431 5,265
その他 2,759 3,426
合計 5,512 8,763
(注)当第3四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた資産の処分益」は、在外子会社の生産拠点について現地
政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
有形固定資産処分損 1,070 1,110
減損損失 1,755 1,252
早期退職関連損失(注) 1,596 -
その他 2,889 3,158
合計 7,310 5,520
(注)前第3四半期連結累計期間において、当社グループの一部の連結子会社で希望退職制度を実施いたしました。
早期退職関連損失は、通常の退職金に加算して支給する特別退職金や再就職のための支援に係る費用でありま
す。
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12.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,150 797
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,642 1,326
金融資産
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 982 635
その他 0 182
合計 3,774 2,940
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注) 3,352 4,046
為替差損(注) 1,394 1,285
その他 64 265
合計 4,810 5,596
(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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13.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
41,701 百万円 11,855 百万円
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(200) 百万円 (836) 百万円
期損失
親会社の所有者に帰属する四半期利益
41,501 百万円 11,019 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 111 百万円 - 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後四半期利益 41,612 百万円 11,019 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,640,736 株 288,165,997 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 109,366 株 3,046 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,105,653 株 - 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,855,755 株 288,169,043 株
基本的1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
143.48 円 41.14 円
非継続事業
(0.69) 円 (2.90) 円
合計
142.79 円 38.24 円
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
136.26 円 41.14 円
非継続事業 (0.65) 円 (2.90) 円
合計
135.61 円 38.24 円
希薄化効果を有しないために - -
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の
算定に含めなかった潜在株式の概要
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(2)第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
15,803 百万円 7,315 百万円
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(9) 百万円 (6) 百万円
期損失
親会社の所有者に帰属する四半期利益
15,794 百万円 7,309 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 37 百万円 - 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後四半期利益 15,831 百万円 7,309 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,711,516 株 287,060,498 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 78,366 株 - 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,105,653 株 - 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,895,535 株 287,060,498 株
基本的1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
54.37 円 25.48 円
非継続事業
(0.04) 円 (0.02) 円
合計
54.33 円 25.46 円
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
51.62 円 25.48 円
非継続事業 (0.03) 円 (0.02) 円
合計
51.59 円 25.46 円
希薄化効果を有しないために - 第9回新株予約権 39,400株
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の (株式の種類は普通株式)
算定に含めなかった潜在株式の概要
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14.金融商品
(1)公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類
その他の金融資産、
しております。
社債及び借入金、
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、Permasteelisa S.p.A.(以下
その他の金融負債
「ペルマスティリーザ社」)のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定してお
り、レベル3に分類しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無
レベル1
調整の)相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる
レベル2
相場価格以外により算出された公正価値
レベル3 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
29,303 - 24,462 5,069 29,531
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
469,539 - 470,059 - 470,059
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
29,502 - 24,365 5,358 29,723
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
598,366 - 599,899 - 599,899
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてお
りません。
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(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第3四半期連結累計期間においては、重
要な変動は生じておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
38,852 - 6,296 45,148
デリバティブ資産
- 4,886 - 4,886
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
- 367 - 367
その他の金融資産(未収入金)
- - 5,752 5,752
(注)3
合計 38,852 5,253 12,048 56,153
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 1,648 - 1,648
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
- 1,255 - 1,255
合計 - 2,903 - 2,903
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
27,304 - 6,109 33,413
デリバティブ資産
- 1,889 - 1,889
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
- 319 - 319
その他の金融資産(未収入金)
- - 6,248 6,248
(注)3
合計 27,304 2,208 12,357 41,869
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 2,256 - 2,256
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
- 296 - 296
合計 - 2,552 - 2,552
(注)1.資本性金融商品、デリバティブ資産及びその他の金融資産(未収入金)は、要約四半期連結財政状態計算書に
おけるその他の金融資産に計上しております。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
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3.当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額の
うち、最大100百万ユーロ(前連結会計年度においては13,670百万円、当第3四半期連結会計期間においては
14,147 百万円)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・
フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「(1)
公正価値の測定方法」に記載のとおりであります。
15.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産の取得 11,431 20,963
無形資産の取得 376 1,387
合計 11,807 22,350
16.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
株式譲渡契約に基づく補償(係争事件)(注)1 4,147 4,275
株式譲渡契約に基づく補償(再生計画の実行)
1,367 -
(注)2
(注)1.当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日
に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株
式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義
務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債
を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を
補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書に
おいて負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
また、前連結会計年度の金額については、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間において当該義務の履行
が見込まれる状況になったことから、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において負
債を計上済みであります。
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17.非継続事業
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペ
ルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年9月30日に実行いたしました。
(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係
株式譲渡日 2020年9月30日
・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式
譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義
務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された
場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用とし
て認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当第3四
半期連結会計期間末日における当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「16.偶発債
務」に記載のとおりであります。
売却後の当社グループと
・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のう
の関係
ち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマス
ティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。な
お、当第3四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記「14.金融
商品 (4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載
のとおりであります。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 - -
(289) (1,202)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
(289) (1,202)
89 366
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失
(200) (836)
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,500) (2,692)
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
合計 (1,500) (2,692)
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18.キャッシュ・フロー情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに当社の連結子会社となったBASCO MANUFACTURING COMPANY及び同社子会社の支配獲得時の
資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
流動資産 3,878
非流動資産 14,456
流動負債 (1,322)
非流動負債 (1,025)
支払対価の合計 15,828
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 (655)
子会社の取得による支出 15,173
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 12,917,758,365円
1株当たり中間配当金 45円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社LIXIL
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIXI
Lの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社LI
XIL及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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