株式会社アイネス 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番1号
【電話番号】 03(6864)3650(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
28,500 29,988 40,033
売上高 (百万円)
1,371 2,166 2,060
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
824 1,334 1,300
(百万円)
(当期)純利益
1,048 1,241 1,415
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,757 35,035 34,620
純資産額 (百万円)
46,935 45,977 46,827
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
35.52 64.17 57.23
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
76.2 76.2 73.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,930 1,915 6,427
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 987 △ 1,125 △ 1,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,052 △ 821 △ 5,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,258 9,700 9,731
(百万円)
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
14.46 16.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直
しの動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替
市場の変動等の影響や、中国における感染動向などが世界経済のリスク要因として継続しています。そのような中
でも、情報サービス業界においては日銀短観でみられるように企業のソフトウェア投資額はデジタル化などの長期
的な課題へ取り組む姿勢がみられることから、短期的なマクロ経済動向に左右されずに底堅く推移しています。
このような環境下、当社では、お客様のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進のためのソリュー
ションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されてい
る自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。
人的資本の面では、2016年よりIT人材育成の指標として導入活用している「iCD(iコンピテンシ ディク
ショナリ)」についての取り組みと成果が評価され、2022年4月に「iCD活用企業認証制度※」のGold(シ
ングルスター)に認証されるなど、人材育成施策に着実に取り組んでまいりました。
また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより
販売中のAIを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のDXスキル向上のための教育支援サービ
スの提供など、DX分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。今後とも、自治体DX推進を起
点に、自治体から地域、民間分野における顧客のDX化を強力に支援してまいります。
さらに、2023年4月にグループ内再編を行い、顧客へのDXソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化な
どを図ってまいります。
※iCD活用企業認証制度:iCDの普及促進を目的としてスキル標準ユーザー協会が主催する制度。iCD活
用のレベルや成果の大きさに応じて6段階の認証レベルが用意されており、GoldはiCDを活用し具体的
な成果が出ている企業が認証されます。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上
高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は299億88百万円と前年同期比5.2%の増収となりました(下表 [過去5年度
の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください)。公共
分野につきましては、新型コロナワクチン接種に関わるBPO案件および福祉システム新規開発案件などにより、
118億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小など
により81億20百万円(同1.6%減)となりました。産業分野につきましては、小売業などのIT投資需要の回復に
伴い60億97百万円(同22.7%増)となりました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)に
つきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより39億60百万円(同8.6%増)となりまし
た。
損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は21億円(前年同期比63.5%増)、
経常利益は21億66百万円(同58.0%増)となりました。この結果、13億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益(同61.9%増)となりました。
[過去5年度の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売 上 高 26,403 29,713 28,647 28,500 29,988
営 業 利 益 1,204 2,214 1,873 1,284 2,100
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[業種別連結売上高] (単位:百万円)
前第3四半期連結 当第3四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分\期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 11,632 40.8% 11,809 39.4% 1.5%
金 融 8,252 29.0% 8,120 27.1% △1.6%
産 業 4,967 17.4% 6,097 20.3% 22.7%
そ の 他 3,647 12.8% 3,960 13.2% 8.6%
合 計 28,500 100.0% 29,988 100.0% 5.2%
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
前第3四半期連結 当第3四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分\期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 10,904 38.2% 11,474 38.3% 5.2%
運 用 10,111 35.5% 11,251 37.5% 11.3%
シ ス テ ム 保 守 3,662 12.9% 3,566 11.9% △2.6%
情 報 機 器 販 売 627 2.2% 666 2.2% 6.3%
そ の 他 3,195 11.2% 3,029 10.1% △5.2%
合 計 28,500 100.0% 29,988 100.0% 5.2%
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は459億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8
億50百万円減少しました。
流動資産は1億50百万円減少し、221億72百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの償却や時価の下落
による投資有価証券の減少等により6億99百万円減少し、238億4百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や賞与引当金等の減少により10億20百万円減少し、50億96百万円となりました。固定負
債は、退職給付に係る負債の減少等により2億44百万円減少し、58億45百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により4億15百万円増加し、350億35百万円となりまし
た。なお、2022年4月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この
自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ
31百万円減少し、97億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は19億15百万円(前年同期比67.7%減)となりました。これは主に、売上債権の減
少5億22百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は11億25百万円(同13.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出4億7百万円及び有形固定資産の取得による支出3億68百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億21百万円(同86.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額8億7
百万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,900,000 20,900,000
普通株式
プライム市場 100株
20,900,000 20,900,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 20,900,000 - 15,000 - 3,750
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
104,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,721,400 207,214
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
74,400
単元未満株式 普通株式 - -
20,900,000
発行済株式総数 - -
207,214
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市都筑区
104,200 104,200 0.50
株式会社アイネス -
牛久保三丁目9番2号
104,200 104,200 0.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,945 9,914
現金及び預金
9,323 8,797
受取手形、売掛金及び契約資産
2,300 2,300
有価証券
210 606
仕掛品
78 50
原材料及び貯蔵品
436 447
前払費用
41 68
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
22,323 22,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,630 3,637
建物及び構築物
△ 3,003 △ 3,152
減価償却累計額
626 484
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 4,676 4,864
△ 3,427 △ 3,687
減価償却累計額
1,248 1,177
工具、器具及び備品(純額)
3 3
土地
1,878 1,664
有形固定資産合計
無形固定資産
2,656 2,322
ソフトウエア
24 24
その他
2,680 2,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,586 13,257
投資有価証券
750 671
長期前払費用
4,493 4,537
繰延税金資産
1,114 1,326
その他
19,945 19,793
投資その他の資産合計
24,504 23,804
固定資産合計
46,827 45,977
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,153 1,630
買掛金
1,170 1,014
未払費用
593 438
未払法人税等
135 192
未払消費税等
284 282
前受金
1,047 447
賞与引当金
66 50
役員賞与引当金
137 115
受注損失引当金
527 924
その他
6,117 5,096
流動負債合計
固定負債
112 102
役員退職慰労引当金
5,690 5,456
退職給付に係る負債
267 269
資産除去債務
19 16
その他
6,089 5,845
固定負債合計
12,207 10,942
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
14,592 10,100
資本剰余金
9,973 10,476
利益剰余金
△ 4,651 △ 155
自己株式
34,913 35,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32
その他有価証券評価差額金 △ 172
△ 326 △ 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 293 △ 386
34,620 35,035
純資産合計
46,827 45,977
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,500 29,988
売上高
22,495 23,273
売上原価
6,005 6,714
売上総利益
4,721 4,614
販売費及び一般管理費
1,284 2,100
営業利益
営業外収益
42 38
受取利息
11 11
受取配当金
21 6
保険配当金
27 13
その他
102 69
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
12
自己株式取得費用 -
3 2
その他
15 2
営業外費用合計
1,371 2,166
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
0 0
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 -
※ 5 ※ 99
減損損失
52
-
解約違約金
66 99
特別損失合計
1,304 2,067
税金等調整前四半期純利益
480 732
法人税等
824 1,334
四半期純利益
824 1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
824 1,334
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 205
112 112
退職給付に係る調整額
224
その他の包括利益合計 △ 92
1,048 1,241
四半期包括利益
(内訳)
1,048 1,241
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,304 2,067
税金等調整前四半期純利益
1,923 1,432
減価償却費
5 99
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 665 △ 599
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 16
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 122 △ 22
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 121 △ 72
0 0
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損益(△は益) -
52
解約違約金 -
4,090 522
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 239 △ 367
17
その他の資産の増減額(△は増加) △ 32
仕入債務の増減額(△は減少) △ 795 △ 509
291 292
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 10 △ 60
その他
5,700 2,722
小計
解約違約金の支払額
△ 52 -
567 12
法人税等の還付額
△ 285 △ 819
法人税等の支払額
5,930 1,915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 557 △ 368
無形固定資産の取得による支出 △ 685 △ 407
長期前払費用の取得による支出 △ 89 △ 143
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 2
292
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 57 △ 271
105 55
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 4 △ 1
21 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 987 △ 1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 12
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
△ 1,944 -
加)
自己株式の取得による支出 △ 3,065 △ 1
0
自己株式の売却による収入 -
△ 1,027 △ 807
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,052 △ 821
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,109 △ 31
10,368 9,731
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,258 ※ 9,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
株式会社アイネス
サービス提供用ソフトウエア ソフトウエア 99
(神奈川県横浜市都筑区)
上記のサービス提供用ソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 9,492百万円 9,914百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △233 △213
現金及び現金同等物 9,258 9,700
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 595 25.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 460 20.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議及び2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
2,040,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が3,063百万円増加して
おります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 415 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 415 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施
しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少し、
当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が155百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫
したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業 その他
顧客との契約から生じる収益
11,632 8,252 4,967 3,647 28,500
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
11,632 8,252 4,967 3,647 28,500
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業 その他
顧客との契約から生じる収益
11,809 8,120 6,097 3,960 29,988
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
11,809 8,120 6,097 3,960 29,988
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 35円52銭
64円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
824 1,334
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
824 1,334
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,203 20,794
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)株式の種類………………………普通株式
(ロ)配当金の総額……………………415百万円
(ハ)1株当たり配当額………………20円00銭
(ニ)基準日……………………2022年9月30日
(ホ)効力発生日………………2022年12月5日
(ヘ)配当の原資……………………利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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