株式会社サンテック 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社サンテック(E00173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サンテック
【英訳名】 Sanyo Engineering & Construction Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地13
【電話番号】 (03)3265－6181（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社サンテック広島支社
（広島市中区大手町五丁目３番18号）
株式会社サンテック大阪支社
（大阪市北区中津一丁目７番８号）
（注） 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
28,318,037 25,739,441 39,870,154
売上高 （千円）
195,139 487,176
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 581,714
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 70,873 △ 464,314 △ 31,506
（当期）純損失（△）
304,972 303,322
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 54,598
30,637,105 30,423,145 30,633,444
純資産額 （千円）
43,524,688 42,549,850 45,457,217
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.30 △ 28.44 △ 1.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.1 71.3 67.2
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
4.60
（円） △ 9.63
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極
的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と
施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナ
ンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、本社、マレーシアを始めとした国内外の内線部門が堅調に推移
したことにより受注高は406億43百万円（前年同四半期比40.4％増）となりましたが、一部工事の進捗の遅れによ
り売上高は257億39百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が調達資材の価格高騰もあり利
益改善率が低調となり売上総利益が減少したことにより営業損失12億62百万円（前年同四半期は営業損失３億29百
万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益２億14百万円の計上により経常損失５億81百万円（前年
同四半期は経常利益１億95百万円）、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失４億64百万
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間の売上高は161億22百万円（前年同四半期比22.6％減）となり、営業損失は２億78百
万円（前年同四半期は、営業利益７億64百万円）となりました。
（東南アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は67億82百万円（前年同四半期比17.7％増）となり、営業損失は24百万円
（前年同四半期は、営業損失27百万円）となりました。
（その他アジア）
当第３四半期連結累計期間の売上高は29億66百万円（前年同四半期比68.0％増）となり、営業利益は58百万円
（前年同四半期は、営業損失26百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億７百万円減少し、425億49百万円と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等17億69百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億97百万円減少し、121億26百万円となりました。主な要因は、支払手
形・工事未払金等15億29百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し、304億23百万円となりました。主な要因は、為替
調整勘定５億94百万円の増加に対し、利益剰余金６億27百万円の減少などによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
17,000,000 17,000,000
普通株式
（スタンダード市場） あり、単元株式数は、100株
であります。
17,000,000 17,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 17,000,000 － 1,190,250 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
673,000
普通株式
16,299,600 162,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,400
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
162,996
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区二番町
673,000 673,000 3.96
－
株式会社サンテック ３番地13
673,000 673,000 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,904,847 8,700,381
現金預金
13,256,433 11,487,330
受取手形・完成工事未収入金等
1,129,753 773,955
電子記録債権
727,909 1,214,302
未成工事支出金
2,226,569 1,180,100
その他
△ 111,967 △ 125,089
貸倒引当金
26,133,545 23,230,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,555,694 4,555,694
土地
2,571,846 2,664,259
その他（純額）
7,127,541 7,219,953
有形固定資産合計
無形固定資産
37,604
のれん －
959,132 893,894
その他
996,737 893,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,765,821 4,651,516
投資有価証券
5,329,951 5,403,718
投資不動産（純額）
118,176 120,495
繰延税金資産
1,057,923 1,101,310
その他
△ 72,480 △ 72,020
貸倒引当金
11,199,392 11,205,021
投資その他の資産合計
19,323,671 19,318,870
固定資産合計
45,457,217 42,549,850
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,410,376 4,880,552
支払手形・工事未払金等
2,067,201 1,746,545
電子記録債務
403,440 40,000
短期借入金
68,840 62,577
未払法人税等
2,462,583 2,616,520
未成工事受入金
18,000 18,000
完成工事補償引当金
372,409 371,207
工事損失引当金
251,598 96,543
賞与引当金
1,322,387 1,145,775
その他
13,376,838 10,977,721
流動負債合計
固定負債
218,796 182,796
長期借入金
690,863 409,083
繰延税金負債
7,451 8,519
役員退職慰労引当金
35,110 36,357
執行役員退職慰労引当金
110,445 139,813
退職給付に係る負債
384,268 372,414
その他
1,446,934 1,148,983
固定負債合計
14,823,772 12,126,705
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,250 1,190,250
資本金
27,829,692 27,202,107
利益剰余金
△ 471,856 △ 471,903
自己株式
28,548,086 27,920,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,579,571 1,433,014
その他有価証券評価差額金
322,861 917,851
為替換算調整勘定
111,564 80,689
退職給付に係る調整累計額
2,013,998 2,431,555
その他の包括利益累計額合計
71,360 71,135
非支配株主持分
30,633,444 30,423,145
純資産合計
45,457,217 42,549,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,318,037 25,739,441
売上高
25,152,579 23,408,163
売上原価
3,165,458 2,331,277
売上総利益
3,494,621 3,593,296
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 329,163 △ 1,262,018
営業外収益
3,377 4,559
受取利息
90,998 94,224
受取配当金
388,480 377,808
受取地代家賃
114,505 214,134
為替差益
185,343 242,737
その他
782,705 933,465
営業外収益合計
営業外費用
5,983 7,797
支払利息
125,672 135,164
不動産賃貸費用
126,746 110,199
その他
258,401 253,161
営業外費用合計
195,139
経常利益又は経常損失（△） △ 581,714
特別利益
2,561 2,957
固定資産売却益
7,464
－
投資有価証券売却益
2,561 10,421
特別利益合計
特別損失
65,912 3,420
固定資産除却損
85,519
投資有価証券評価損 －
308
－
その他
151,431 3,729
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
46,269
△ 575,022
税金等調整前四半期純損失（△）
103,631
法人税等 △ 94,500
四半期純損失（△） △ 57,362 △ 480,521
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
13,511
△ 16,206
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70,873 △ 464,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 57,362 △ 480,521
その他の包括利益
204,787
その他有価証券評価差額金 △ 147,332
189,367 604,131
為替換算調整勘定
△ 31,819 △ 30,875
退職給付に係る調整額
362,335 425,923
その他の包括利益合計
304,972
四半期包括利益 △ 54,598
（内訳）
291,311
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,552
13,661
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,046
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 479,926千円 509,898千円
112,813 〃 37,604 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 298,391 18 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日付で、自己株式250,000株の取得を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が168,750千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が471,813千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 163,269 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
20,833,864 5,759,255 1,724,917 28,318,037 28,318,037
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,051 41,048 44,100
－ △ 44,100 －
売上高又は振替高
20,833,864 5,762,306 1,765,966 28,362,137 28,318,037
計 △ 44,100
セグメント利益又は損失
764,019 710,645
△ 27,358 △ 26,015 △ 1,039,808 △ 329,163
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,039,808千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業
費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南 その他 （注）１ 計上額
日本 計
アジア アジア （注）２
売上高
16,122,078 6,726,303 2,891,058 25,739,441 25,739,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55,746 75,506 131,252
－ △ 131,252 －
売上高又は振替高
16,122,078 6,782,050 2,966,564 25,870,694 25,739,441
計 △ 131,252
セグメント利益又は損失
58,851
△ 278,837 △ 24,338 △ 244,324 △ 1,017,694 △ 1,262,018
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,017,694千円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業
費用）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア
(2）その他アジア： 中国、台湾、バングラデシュ
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 3,359,577 6,320 25,716 3,391,614
一定の期間にわたり移
17,474,286 5,752,935 1,699,201 24,926,423
転される財
顧客との契約から生じ
20,833,864 5,759,255 1,724,917 28,318,037
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
20,833,864 5,759,255 1,724,917 28,318,037
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 東南アジア その他アジア
一時点で移転される財 3,359,671 28,325 44,402 3,432,398
一定の期間にわたり移
12,762,407 6,697,978 2,846,656 22,307,043
転される財
顧客との契約から生じ
16,122,078 6,726,303 2,891,058 25,739,441
る収益
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
16,122,078 6,726,303 2,891,058 25,739,441
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円30銭 △28円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △70,873 △464,314
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△70,873 △464,314
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,466,122 16,326,962
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社サンテック
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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