大丸エナウィン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】 06－6685－5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
【電話番号】 06－6685－5106
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
18,201,802 21,897,423 26,507,748
売上高 (千円)
582,092 559,027 1,059,368
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
421,549 416,901 755,391
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
426,936 356,773 668,084
(千円)
包括利益
13,125,599 13,795,742 13,366,747
純資産額 (千円)
19,839,153 21,378,831 20,223,153
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
55.32 54.76 99.14
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
66.2 63.3 66.1
自己資本比率 (％)
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
24.38 24.50
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クサネンを子会社化した
ため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られまし
た。しかしながら、世界景気の先行き、インフレの動向、欧米の金融政策、為替相場の行方、地政学リスク、新型
コロナウイルス感染など様々な懸念材料が続いており、予断を許さない状況が続いております。また、当社グルー
プの売上高に影響を及ぼす原油価格は、景気後退懸念により、６月の約120ドル/バレルから70ドル/バレルまで下落
しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売
単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産
業機材の販売が増加したこと等により、21,897百万円と前年同四半期と比べ3,695百万円（20.3％）の増収となりま
した。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、6,709百万円と前年同四半期と比べ596百万円（9.8％）の増益
となりました。販管費は、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる増加等に
より、6,212百万円と前年同四半期と比べ628百万円（11.3％）増加し、営業利益は、497百万円と前年同四半期と比
べ32百万円（6.1％）の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、559百万円と前年同四半期と比べ23百万円（4.0％）の減益
となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、416百万円と前年同四
半期と比べ４百万円（1.1％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、
15,514百万円と前年同四半期と比べ3,407百万円（28.1％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益
も増加したものの、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと等による販管費の増
加により、セグメント利益（営業利益）は、163百万円と前年同四半期と比べ74百万円（31.1％）の減益となりま
した。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スー
パーバナジウム富士」の販売本数が減少し、売上高は、922百万円と前年同四半期と比べ16百万円（1.8％）の減
収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販売費等の販管費が減少したことにより、
セグメント利益（営業利益）は、36百万円と前年同四半期と比べ０百万円（2.4％）の増益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加し
たこと等により、売上高は、5,460百万円と前年同四半期と比べ304百万円（5.9％）の増収となりました。売上高
の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、297百万円と前年同四半期と
比べ41百万円（16.0％）の増益となりました。
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当第３四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産合計は21,378百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,155百万円の増加となり
ました。この主な要因は、現金及び預金の増加326百万円、商品及び製品の増加278百万円、土地の増加384百万円、
のれんの増加354百万円並びに投資有価証券の減少413百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債合計は7,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ726百万円の増加となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加306百万円、電子記録債務の増加330百万円、未払法人税等の減
少226百万円並びに長期借入金の増加258百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は13,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ428百万円の増加となり
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加249百万円及び非支配株主持分の増加256百万円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等
の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳し
さが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的
に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自
立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指
しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲
受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております。
しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへ
の人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化
で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営
業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配
事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業
規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第
２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当期は「グループの強靭な連携・結束 Ｐａｒｔ２」として、課題の克服による新たな仕組み作りなど、当社グ
ループのさらなる品質の向上を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注
力します。
② ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組
みます。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、グ
ループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなる
シェア拡大に努めます。
③ 医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めま
す。
④ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,600,000
計 22,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
8,046,500 8,046,500
普通株式
スタンダード市場 す。
8,046,500 8,046,500
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 8,046 － 870,500 － 1,185,972
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
426,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
18,000
普通株式
7,598,700 75,987
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,046,500
発行済株式総数 － －
75,987
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市住之江区
426,800 426,800 5.30
－
大丸エナウィン株式会社 緑木１－４－39
(相互保有株式)
滋賀県草津市青地町138 18,000 18,000 0.22
－
株式会社クサネン
444,800 444,800 5.53
計 － －
(注) 当社の連結子会社である株式会社クサネンは、2023年１月13日までに、相互保有株式として保有する当社株
式18,000株の全部を売却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,067,475 3,393,556
現金及び預金
※１ 4,236,160
4,177,731
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 175,872
165,593
電子記録債権
636,569 914,651
商品及び製品
541,893 492,707
その他
△ 34,819 △ 27,621
貸倒引当金
8,554,443 9,185,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,684,754 2,710,603
建物及び構築物（純額）
532,679 574,479
機械装置及び運搬具（純額）
3,239,869 3,624,366
土地
309,444 304,489
リース資産（純額）
1,022,557 1,094,275
その他（純額）
7,789,305 8,308,215
有形固定資産合計
無形固定資産
1,860,661 2,215,181
のれん
233,249 209,924
顧客関連資産
95,115 84,759
その他
2,189,026 2,509,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,113,101 699,635
投資有価証券
297,797 297,797
関係会社株式
76,603 83,688
繰延税金資産
207,302 294,303
その他
△ 4,426 －
貸倒引当金
1,690,378 1,375,423
投資その他の資産合計
11,668,709 12,193,505
固定資産合計
20,223,153 21,378,831
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,572,457
2,266,286
支払手形及び買掛金
※１ 1,164,769
834,480
電子記録債務
30,000 120,000
短期借入金
673,534 584,560
１年内返済予定の長期借入金
118,411 114,752
リース債務
335,978 109,540
未払法人税等
25,070 18,000
役員賞与引当金
733,755 676,578
その他
5,017,517 5,360,659
流動負債合計
固定負債
1,000,943 1,259,159
長期借入金
162,153 131,598
長期未払金
220,688 219,471
リース債務
146,678 166,187
繰延税金負債
229,826 332,768
役員退職慰労引当金
24,607
退職給付に係る負債 －
78,597 88,637
その他
1,838,889 2,222,430
固定負債合計
6,856,406 7,583,089
負債合計
純資産の部
株主資本
870,500 870,500
資本金
1,185,972 1,187,968
資本剰余金
11,327,516 11,576,785
利益剰余金
△ 305,824 △ 309,010
自己株式
13,078,164 13,326,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288,582 212,663
その他有価証券評価差額金
288,582 212,663
その他の包括利益累計額合計
256,835
非支配株主持分 －
13,366,747 13,795,742
純資産合計
20,223,153 21,378,831
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,201,802 21,897,423
売上高
12,088,760 15,187,967
売上原価
6,113,042 6,709,455
売上総利益
5,583,507 6,212,030
販売費及び一般管理費
529,534 497,424
営業利益
営業外収益
147 146
受取利息
15,781 14,968
受取配当金
8,445 15,162
受取賃貸料
36,487 42,413
その他
60,861 72,691
営業外収益合計
営業外費用
5,859 6,115
支払利息
625 3,901
不動産賃貸費用
1,818 1,070
その他
8,302 11,087
営業外費用合計
582,092 559,027
経常利益
特別利益
70,758 5,551
固定資産売却益
5,226 162,337
投資有価証券売却益
75,985 167,889
特別利益合計
特別損失
6,857 8,510
固定資産除売却損
6,857 8,510
特別損失合計
651,220 718,406
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,783 232,034
53,790
△ 31,112
法人税等調整額
229,670 285,825
法人税等合計
421,549 432,581
四半期純利益
（内訳）
421,549 416,901
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
その他の包括利益
5,386
△ 75,807
その他有価証券評価差額金
5,386
その他の包括利益合計 △ 75,807
426,936 356,773
四半期包括利益
（内訳）
426,936 340,983
親会社株主に係る四半期包括利益
15,790
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2022年７月１日付で株式会社クサネンの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 26,984千円
電子記録債権 －千円 2,891千円
支払手形 －千円 30,343千円
電子記録債務 －千円 203,110千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 630,653千円 724,714千円
のれんの償却額 307,401千円 327,222千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
(注) 11.0
普通株式 83,816 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 76,196 10.0 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円50銭が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 83,816 11.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 83,617 11.0 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
医療・産業ガ
リビング事業 アクア事業 計
ス事業
売上高
ぽっぽガス 3,282,935 － － 3,282,935 － 3,282,935
エネルギー 7,180,955 － － 7,180,955 － 7,180,955
住宅設備機器 1,643,399 － － 1,643,399 － 1,643,399
アクア － 939,000 － 939,000 － 939,000
在宅医療（注） － － 2,612,327 2,612,327 － 2,612,327
医療ガス（注） － － 1,212,055 1,212,055 － 1,212,055
産業ガス・機材 － － 1,331,128 1,331,128 － 1,331,128
12,107,290 939,000 5,155,512 18,201,802 18,201,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,107,290 939,000 5,155,512 18,201,802 18,201,802
計 －
237,938 35,658 255,937 529,534 529,534
セグメント利益 －
（注）「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」において「在宅医療」及び「医
療ガス」に区分して記載することに伴い、「前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12
月31日）」の収益の分解情報についても、前第３四半期報告書において「在宅医療・医療ガス」3,824,383千円
と記載しておりましたが、「在宅医療」2,612,327千円及び「医療ガス」1,212,055千円に区分して記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
医療・産業ガ
リビング事業 アクア事業 計
ス事業
売上高
ぽっぽガス 3,893,343 － － 3,893,343 － 3,893,343
エネルギー 9,282,546 － － 9,282,546 － 9,282,546
住宅設備機器 2,338,629 － － 2,338,629 － 2,338,629
アクア － 922,562 － 922,562 － 922,562
在宅医療 － － 2,741,496 2,741,496 － 2,741,496
医療ガス － － 1,213,038 1,213,038 － 1,213,038
産業ガス・機材 － － 1,505,806 1,505,806 － 1,505,806
15,514,518 922,562 5,460,341 21,897,423 21,897,423
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
15,514,518 922,562 5,460,341 21,897,423 21,897,423
計 －
163,907 36,506 297,010 497,424 497,424
セグメント利益 －
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 55円32銭 54円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 421,549 416,901
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,549 416,901
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,619 7,613
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,617千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日 2022年12月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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