フランスベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
39,602 42,758 54,398
売上高 （百万円）
3,028 3,212 3,959
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,039 2,026 2,557
（百万円）
（当期）純利益
1,691 1,664 2,262
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,997 37,591 37,540
純資産額 （百万円）
61,498 63,806 64,298
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
55.11 56.05 69.35
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
60.15 58.91 58.38
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
19.94 21.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各
種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだ一方、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行による
エネルギーや原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する介護業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、在宅介護需要の伸
びは継続して推移した一方、家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐
久消費財への消費マインドは低下が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年４月にスタートさせた中期経営計画において、グループで保有
する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護
の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を
推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業へ
の経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向
上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや前期のＭ＆
Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移
した結果、当社グループの経営成績は、売上高は42,758百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
利益面では、増収に加え、原材料価格等の高騰への対応として、2022年４月と10月に製品販売価格の値上げを実
施したことなどにより、営業利益は3,201百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は3,212百万円（前年同四
半期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,026百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、継続して営業員及びメンテナンス人員を増強するとともに、今後の東京
都の高齢者人口の増加に伴う、福祉用具や医療機器への需要拡大に対応するため、2022年５月、福祉用具レンタ
ル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担う「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカ
ルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や
「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数
の大幅削減や新規レンタル投下の抑制、メンテナンス効率が向上する治具の開発など、成果が導出されておりま
す。
病院・福祉施設向け販売に関しましては、世界的な半導体不足、資材高騰などの影響が少なからずあったもの
の、看護・介護現場の業務省力化に資する機能を有するベッドへの入替需要が顕著であり、機能ベッド及び付属
品を中心とした販売に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は27,542百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益は
2,267百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
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② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、時代のニーズに対応した除菌機能標準搭載・エコマーク認定のマットレスや
健康志向の高まりを捉えたベッド型マッサージ器、寝心地以上の豊かさをご提案する電動ベッドシリーズなど
が、売上及び利益率の向上に寄与いたしました。
また、廃棄時にマットレスの解体を容易にするマットレスやアブラヤシの廃材を活用したベッドフレームを自
社展示場に設置するなど、ＥＳＧ経営の推進に継続して取り組んでおります。このような業界に先駆けた取り組
みが評価され、日本環境協会が主催する「エコマークアワード2022」において最優秀賞を受賞いたしました。さ
らに、使用済みの自社マットレスの廃棄において、廃棄物の減量と適正な処理を促し、循環型社会への取り組み
を推進するため、環境大臣が認定する「広域認定制度」を申請し、2022年11月に認可されました。
近年、国内家具店が減少する中、当社グループの商品をお見せする場を拡大するためのショールーム展開で
は、消費者の多様なニーズに応えるべく、モダンスタイルを基調としたカジュアルなショールーム「なんば
ショールーム」を2022年４月に新設、併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」や「大阪ショールー
ム」をはじめ、「旭川ショールーム」、「札幌ショールーム」などの既存ショールームをリニューアルいたしま
した。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、14,878百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は970百万
円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して491百万
円減少し63,806百万円となりました。流動資産は前期末と比較して493百万円増加し31,653百万円となりまし
た。主な要因として、増加については、有価証券2,400百万円、棚卸資産613百万円などであり、減少について
は、現金及び預金2,295百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）315百万円などでありま
す。固定資産は前期末と比較して1,011百万円減少し32,116百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定
資産の取得及び償却によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して542百万円減少し26,215百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金
（電子記録債務を含む）134百万円、未払法人税等137百万円、リース債務（長期を含む）295百万円などの減少
によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して50百万円増加し37,591百万円となりました。主な要因として、増加については、
親会社株主に帰属する四半期純利益2,026百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,232百万円、自己
株式の取得381百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から58.9％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私
募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するため
に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連
結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は14,863百万円となりました。内訳としては、短期及び長
期借入金6,400百万円（短期借入金2,700百万円、１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金3,500百万
円）、社債（１年内償還予定を含む）2,100百万円、リース債務（長期を含む）6,363百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,482百万円となり、前連結会計年
度末と比較して2,295百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業で
あるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・
リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主
還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
プライム市場 100株
41,397,500 41,397,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 41,397 － 3,000 － 750
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,377,100
普通株式
35,988,200 359,882
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,200
単元未満株式 普通株式 － －
41,397,500
発行済株式総数 － －
359,882
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
5,377,100 5,377,100 12.98
－
ングス株式会社 ６丁目22番１号
5,377,100
－
5,377,100 12.98
計 －
（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が74株あります。な
お、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は5,377,299株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,778 7,482
現金及び預金
※３ 8,666
9,191
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 1,200
990
電子記録債権
1,500 3,900
有価証券
5,857 6,217
商品及び製品
422 415
仕掛品
2,122 2,383
原材料及び貯蔵品
1,349 1,423
その他
△ 53 △ 36
貸倒引当金
31,159 31,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,197 7,197
土地
14,818 14,351
その他（純額）
22,016 21,548
有形固定資産合計
無形固定資産
1,167 989
のれん
1,256 1,307
その他
2,423 2,296
無形固定資産合計
※１ 8,688 ※１ 8,271
投資その他の資産
33,128 32,116
固定資産合計
10 36
繰延資産
64,298 63,806
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,576
2,672
支払手形及び買掛金
※３ 2,139
2,176
電子記録債務
3,975 2,700
短期借入金
222 200
１年内返済予定の長期借入金
2,100 600
１年内償還予定の社債
485 347
未払法人税等
1,423 791
賞与引当金
118 12
その他の引当金
72
資産除去債務 －
5,925 6,937
その他
19,174 16,304
流動負債合計
固定負債
300 1,500
社債
2,140 3,500
長期借入金
195 216
引当金
425 488
退職給付に係る負債
366 406
資産除去債務
4,155 3,799
その他
7,583 9,910
固定負債合計
26,757 26,215
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
1 1
資本剰余金
37,236 38,031
利益剰余金
△ 4,560 △ 4,941
自己株式
35,677 36,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 21
53 8
繰延ヘッジ損益
1,843 1,513
退職給付に係る調整累計額
1,862 1,500
その他の包括利益累計額合計
37,540 37,591
純資産合計
64,298 63,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,602 42,758
売上高
18,091 19,729
売上原価
21,511 23,028
売上総利益
18,515 19,827
販売費及び一般管理費
2,995 3,201
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
11 13
受取配当金
128 131
その他
143 149
営業外収益合計
営業外費用
51 69
支払利息
2 3
持分法による投資損失
56 65
その他
110 137
営業外費用合計
3,028 3,212
経常利益
特別利益
146 1
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 －
16
関係会社出資金売却益 －
148
－
受取保険金
156 167
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
4 20
固定資産除却損
56
投資有価証券評価損 －
9
関係会社出資金評価損 －
10
－
減損損失
14 87
特別損失合計
3,170 3,292
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 618 878
512 386
法人税等調整額
1,130 1,265
法人税等合計
2,039 2,026
四半期純利益
2,039 2,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,039 2,026
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 13
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 44
△ 317 △ 330
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 348 △ 362
1,691 1,664
四半期包括利益
（内訳）
1,691 1,664
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 116 百万円 121 百万円
２ 保証債務
（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員 7百万円 従業員 4百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱エフビー友の会 508百万円 517百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
（流動資産）受取手形 －百万円 59百万円
電子記録債権 －百万円 47百万円
（流動負債）支払手形 －百万円 96百万円
電子記録債務 －百万円 7百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,985百万円 4,220百万円
のれんの償却額
46百万円 178百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2021年６月25日
普通株式 599百万円 16.00円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 554百万円 15.00円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021
年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。さ
らに、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式519,700株を取得いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において、自己株式が4,533百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2022年６月24日
普通株式 655百万円 18.00円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 576百万円 16.00円 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式420,000株を取得いたしました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が380百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自
己株式が4,941百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
24,899 14,367 39,266 335 39,602 39,602
－
高
セグメント間の内
4 203 208 5 213
部売上高又は振替 △ 213 －
高
24,904 14,571 39,475 340 39,816 39,602
計 △ 213
セグメント利益又は
2,220 844 3,065 3 3,068 3,028
△ 39
損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
27,542 14,878 42,420 337 42,758 42,758
－
高
セグメント間の内
2 220 222 5 228
部売上高又は振替 △ 228 －
高
27,544 15,098 42,643 343 42,986 42,758
計 △ 228
セグメント利益又は
2,267 970 3,238 2 3,240 3,212
△ 27
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 908 1,072
全社収益及び費用※ △947 △1,100
合計 △39 △27
※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
メディカル インテリア
計
計上額
サービス 健康
減損損失 － 10 10 － 10 － 10
計 － 10 10 － 10 － 10
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホー
ムケアサービス山口の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セ
グメントにおいて、のれんが879百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的な会計処理によって算定された金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルサー
(注) １
インテリア健康 計
ビス
売上高
一時点で移転される財 9,650 14,347 23,997 159 24,157
一定の期間にわたり移転
57 18 76 － 76
される財
顧客との契約から生じる
9,708 14,365 24,073 159 24,233
収益
レンタル取引等に係る
15,191 1 15,193 176 15,369
収益 (注) ２
外部顧客への売上高 24,899 14,367 39,266 335 39,602
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルサー
(注) １
インテリア健康 計
ビス
売上高
一時点で移転される財 10,747 14,876 25,623 152 25,776
一定の期間にわたり移転
140 － 140 － 140
される財
顧客との契約から生じる
10,887 14,876 25,764 152 25,917
収益
レンタル取引等に係る
16,654 1 16,655 185 16,841
収益 (注) ２
外部顧客への売上高 27,542 14,878 42,420 337 42,758
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準
の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりま
せん。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 55円11銭 56円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,039 2,026
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,039 2,026
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,014 36,155
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………576百万円
（2）１株当たりの金額………………………………16円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッド
ホールディングス株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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