飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-60-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-38-8828
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,026,418 1,019,897 1,386,991
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 343,453 ) ( 341,770 )
税引前四半期利益又は
120,458 96,769 152,200
(百万円)
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
81,422 66,392 103,381
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 23,446 ) ( 12,992 )
親会社の所有者に帰属する
81,208 72,979 102,768
(百万円)
四半期(当期)包括利益
913,741 974,377 932,525
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,575,063 1,770,534 1,708,668
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
282.35 231.45 358.49
(当期)利益
(円)
(親会社の所有者に帰属)
(第3四半期連結会計期間) ( 81.30 ) ( 45.53 )
希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益 (円) - - -
(親会社の所有者に帰属)
58.0 55.0 54.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
3,115
(百万円) △ 12,898 △ 122,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,931 △ 30,570 △ 24,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,607 32,511
(百万円) △ 2,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
535,486 406,141 559,461
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
5.前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第3四半期連結会計期間に確定して
おり、第9期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.企業結合」をご参照ください。
2/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(飯田産業グループ)
当社の完全子会社である㈱飯田産業、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱は2022年4月1日を効力発生
日として、㈱飯田産業を存続会社、㈱オリエンタル・ホーム及びビルトホーム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っ
ております。
(アイディホーム)
当社の完全子会社であるアイディホーム㈱及び㈱サン・プラザホームは2022年4月1日を効力発生日として、ア
イディホーム㈱を存続会社、㈱サン・プラザホームを消滅会社とする吸収合併を行っております。
これらの結果、2022年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社45社より構成されることとなりま
した。
3/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・
経済活動の正常化に向けて、持ち直しの動きが見られました。他方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロッ
クダウンの影響により、エネルギー価格や原材料価格は高騰しており、物価上昇を招いております。特に足元にお
ける消費者物価指数の急上昇は、実質賃金を低下させていることから、消費マインドが一段と落ち込むことが懸念
されます。
当不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数(分譲戸建)は横ばいで推移しているものの、建築資材価格の
高騰により、平均販売価格の低いエリアにおいて割高感が出始めております。住宅ローン金利の動向によっては住
宅需要への影響も懸念され、引き続き予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく前連結会計
年度において策定した「第3次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)」の2年目を迎え、基本戦略である
「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりました。加えて、都市
部と地方部とでは需要動向に違いがみられることから、それぞれのエリアの状況に応じた土地仕入や販売価格対応
などを行い、保有在庫状況のバランスを注視した、きめ細かいエリア戦略を徹底してきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆198億97百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は871
億22百万円(前年同期比28.4%減)、税引前四半期利益は967億69百万円(前年同期比19.7%減)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は663億92百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業(注)4 7,562 220,393 △7.4
マンション分譲事業 517 21,266 △1.3
請負工事事業(注)4 1,335 31,220 24.4
その他 - 12,919 25.2
小計 9,414 285,799 △3.1
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業 4,530 159,038 5.7
マンション分譲事業 159 7,588 21.8
請負工事事業 260 5,903 0.5
その他 - 8,347 11.9
小計 4,949 180,877 6.4
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業 3,470 125,900 3.2
マンション分譲事業 439 6,148 602.7
請負工事事業 177 7,714 13.9
その他 - 1,519 31.3
小計 4,086 141,282 8.0
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業 3,427 110,245 △1.4
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 42 1,498 36.5
その他 - 1,344 △47.2
小計 3,469 113,089 △2.0
4/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業 7,874 192,869 △8.1
マンション分譲事業 329 13,343 △32.4
請負工事事業 293 7,583 13.5
その他 - 173 △12.4
小計 8,496 213,969 △9.5
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業 1,958 52,517 △17.8
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 40 831 △2.9
その他 - 273 △1.5
小計 1,998 53,621 △17.5
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業 193 5,849 2,324.6
マンション分譲事業 9 233 △54.6
請負工事事業 - 78 952.7
その他 - 25,095 95.3
小計 202 31,256 129.6
(区分計)戸建分譲事業 29,014 866,813 △3.3
マンション分譲事業 1,453 48,579 △0.7
請負工事事業 2,147 54,830 18.2
その他 - 49,673 42.7
総合計 32,614 1,019,897 △0.6
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV
持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオ
プション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期
間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け
負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要
な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他の報告セ
グメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあた
り、前第3四半期連結累計期間の区分も同様に変更したうえで前年同期比を算定しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
5/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第3四半期連結会計期間に確定しており
ます。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較
情報(前連結会計年度)においても取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比
較・分析にあたっては、当該見直しが反映された後の確定額に基づく金額を使用しております。詳細につきまして
は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.企業結合」をご参照く
ださい。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆7,705億34百万円となり、前連結会計年度末比で618億66百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,541億53百万円、棚卸資産の増加1,780億73百万円及び有形
固定資産の増加384億30百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,934億88百万円となり、前連結会計年度末比で206億51百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加434億2百万円及び未払法人所得税等の減少266億92百万円等に
よるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は9,770億45百万円となり、前連結会計年度末比で412億14百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当258億53百万円に対し、四半期利益676億49百万円を計上したこと等によ
るものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,061億41百万円となり、
前連結会計年度末比で1,533億20百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,226億79百万円(前年同期は128億98百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益967億69百万円、棚卸資産の増加額1,741億55百万円、法人所得税の支払額657億
46百万円及び法人所得税の還付額139億91百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は305億70百万円(前年同期は119億31百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出305億82百万円、有形固定資産の売却による収入25億85百万円及び
投資の取得による支出39億13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億33百万円(前年同期は116億7百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加393億15百万円、リース負債の返済による支出52億60百万円、自己株式の取得による
支出82億85百万円、自己株式取得のための預託金の増加額17億16百万円及び配当金の支払額258億43百万円があっ
たことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、前事業年度
の有価証券報告書に記載したのれんの評価について、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会
計処理が当第3四半期連結会計期間に確定しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.企業結合」をご参照ください。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
6/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は401百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開
発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセン
ターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
(ⅰ)IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の
有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機
器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発
電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で4件の特許を取得いたしました。
(ⅱ)海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活
用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的と
した改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されま
した。
(ⅲ)ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの
実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門
は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に設置。共同研究ラボ『スマー
トライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。
ウエルネス・スマートハウスとは、AI・ドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析す
ることにより適切な健康アドバイスを行ない、AIトレーナーがAI・ドクターの指示のもと、オーダーメイドの
運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる。また、AIバトラー(執事)が、日々の生活・食事のアド
バイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応
じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。
また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。
そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)にパビリオン出展する『飯田グループ
HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。
なお、「AI・ドクター」、「AIトレーナー」及び「AIバトラー」は、いずれも当社の登録商標です。
7/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
② テクノロジーセンター
(ⅰ)建物技術開発
a.独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位(柱、梁等)から合理
化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材(単板積層材)を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組
みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b.環境負荷軽減技術の開発と活用(ESG対応)
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。
また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環
境負荷軽減への取り組みを検討しております。
(ⅱ)70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能(耐震・耐風・省エネ)の研究開発
に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化な
ど、住宅の長期保証(70年)を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
288,379,057 288,379,057
普通株式
プライム市場 であります。
288,379,057 288,379,057
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 288,379,057 - 10,000 - 2,500
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,246,800
普通株式
285,940,300 2,859,403
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
191,957
単元未満株式 普通株式 - -
288,379,057
発行済株式総数 - -
2,859,403
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
2,246,800 2,246,800 0.78
-
グス㈱
目2番11号
2,246,800 2,246,800 0.78
計 - -
(注)2022年5月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株
式は3,808,767株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
561,261 407,108
現金及び預金 11
15,232 16,875
営業債権及びその他の債権 11
5,095 8,514
契約資産
615,053 793,126
棚卸資産
26,234 14,944
営業貸付金及び営業未収入金 11
13,233 829
未収還付法人所得税
4,256 6,344
その他の金融資産 11
22,294 24,695
その他の流動資産
流動資産合計 1,262,662 1,272,439
非流動資産
141,627 180,057
有形固定資産
21,397 21,650
使用権資産
210,840 213,994
のれん
10,793 16,272
無形資産
45,716 50,696
その他の金融資産 11
15,217 14,483
繰延税金資産
412 941
その他の非流動資産
446,005 498,095
非流動資産合計
1,708,668 1,770,534
資産合計
12/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
248,665 287,077
社債及び借入金 11
6,563 6,415
リース負債
134,805 143,996
営業債務及びその他の債務 11
14,397 7,064
その他の金融負債 11
33,023 6,331
未払法人所得税等
9,515 8,835
契約負債
21,670 14,151
その他の流動負債
流動負債合計 468,642 473,871
非流動負債
251,767 256,759
社債及び借入金 11
17,113 17,021
リース負債
10,733 16,203
その他の金融負債 11
11,866 12,297
退職給付に係る負債
6,718 6,131
引当金
4,770 9,607
繰延税金負債
1,223 1,595
その他の非流動負債
304,194 319,616
非流動負債合計
772,837 793,488
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
415,410 405,496
資本剰余金
523,545 563,801
利益剰余金
自己株式 7 △ 13,207 △ 8,285
3,364
△ 3,222
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 932,525 974,377
3,305 2,668
非支配持分
資本合計 935,831 977,045
1,708,668 1,770,534
負債及び資本合計
13/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,026,418 1,019,897
売上収益 5,8
△ 801,537 △ 828,164
売上原価
売上総利益 224,881 191,732
販売費及び一般管理費 △ 99,920 △ 106,670
1,268 3,366
その他の営業収益
△ 4,586 △ 1,306
その他の営業費用
営業利益 121,642 87,122
1,339 13,571
金融収益
△ 2,522 △ 3,924
金融費用
税引前四半期利益 120,458 96,769
△ 38,625 △ 29,119
法人所得税費用
81,832 67,649
四半期利益
四半期利益の帰属
81,422 66,392
親会社の所有者
409 1,257
非支配持分
81,832 67,649
四半期利益
1株当たり四半期利益
282.35 231.45
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
14/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
343,453 341,770
売上収益 5
△ 269,778 △ 283,587
売上原価
売上総利益 73,675 58,182
販売費及び一般管理費 △ 33,911 △ 35,783
519 491
その他の営業収益
△ 4,387 △ 772
その他の営業費用
営業利益 35,895 22,117
892 989
金融収益
△ 765 △ 2,312
金融費用
税引前四半期利益 36,022 20,794
△ 12,404 △ 8,886
法人所得税費用
23,618 11,908
四半期利益
四半期利益の帰属
23,446 12,992
親会社の所有者
172
△ 1,083
非支配持分
23,618 11,908
四半期利益
1株当たり四半期利益
81.30 45.53
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
15/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
81,832 67,649
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 214 △ 407
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 214 △ 407
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,661
-
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,661
-
合計
9,253
税引後その他の包括利益 △ 214
81,618 76,903
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
81,208 72,979
親会社の所有者
409 3,924
非支配持分
81,618 76,903
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,618 11,908
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
44
△ 226
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
44
△ 226
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
- △ 5,144
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
- △ 5,144
合計
44
税引後その他の包括利益 △ 5,370
23,662 6,537
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,490 9,158
親会社の所有者
172
△ 2,620
非支配持分
23,662 6,537
四半期包括利益
16/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制度
じて公正価
の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年4月1日残高 10,000 418,161 445,464
△ 13,205 △ 453 △ 2,054
81,422
四半期利益 - - - - -
- - - - - △ 214
その他の包括利益
四半期包括利益合計 81,422
- - - - △ 214
配当金 9 - - △ 25,377 - - -
自己株式の変動 - - - △ 1 - -
その他の資本の構成要
112
- - - - △ 112
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 - - △ 25,265 △ 1 - △ 112
10,000 418,161 501,622
△ 13,207 △ 453 △ 2,381
2021年12月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
857,911 1,958 859,869
2021年4月1日残高
△ 2,508
81,422 409 81,832
四半期利益 -
△ 214 △ 214 - △ 214
その他の包括利益
81,208 409 81,618
四半期包括利益合計
△ 214
配当金 9 - △ 25,377 △ 87 △ 25,465
自己株式の変動 - △ 1 - △ 1
その他の資本の構成要
△ 112 - - -
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 △ 112 △ 25,378 △ 87 △ 25,466
913,741 2,280 916,021
△ 2,835
2021年12月31日残高
17/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2022年4月1日残高 10,000 415,410 523,545
△ 13,207 △ 149 △ 696
66,392
四半期利益 - - - - -
6,994
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 66,392 6,994
- - - -
配当金 9 - - △ 25,853 - - -
自己株式の取得 7 - - - △ 8,285 - -
13,207
自己株式の消却 7 - △ 13,207 - - -
175
- - - - -
その他
所有者による拠出及び所
4,921
- △ 13,207 △ 25,677 - -
有者への分配合計
支配継続子会社に対す
2,471
- △ 458 - - -
る持分変動
非支配株主に係る売建
821
- - - - -
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
3,293
- △ 458 - - -
の変動額合計
4,921
所有者との取引額等合計 - △ 9,913 △ 26,136 - -
10,000 405,496 563,801 6,845
△ 8,285 △ 696
2022年12月31日残高
18/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
932,525 3,305 935,831
2022年4月1日残高
△ 2,376 △ 3,222
66,392 1,257 67,649
四半期利益 - -
6,587 6,587 2,666 9,253
△ 407
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,587 72,979 3,924 76,903
△ 407
配当金 9 - - △ 25,853 - △ 25,853
自己株式の取得 7 - - △ 8,285 - △ 8,285
自己株式の消却 7 - - - - -
175 175
- - -
その他
所有者による拠出及び所
- - △ 33,963 - △ 33,963
有者への分配合計
支配継続子会社に対す
2,013
- - △ 2,013 -
る持分変動
非支配株主に係る売建
821
- - △ 2,547 △ 1,725
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
2,835
- - △ 4,560 △ 1,725
の変動額合計
所有者との取引額等合計 - - △ 31,128 △ 4,560 △ 35,688
3,364 974,377 2,668 977,045
△ 2,784
2022年12月31日残高
19/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
120,458 96,769
税引前四半期利益
8,260 11,858
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 1,339 △ 13,571
2,522 3,924
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 106,004 △ 174,155
営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△
2,201 11,290
は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
20,697 7,893
減少)
未払又は未収消費税等の増減額 △ 9,824 △ 1,341
△ 6,206 △ 9,891
その他
小計 30,765
△ 67,224
615 536
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,584 △ 4,235
法人所得税の支払額 △ 50,205 △ 65,746
8,510 13,991
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,898 △ 122,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,224 △ 1,065
1,424 1,898
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,279 △ 30,582
144 2,585
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 457 △ 808
投資の取得による支出 △ 1,836 △ 3,913
1,089 424
投資の売却、償還による収入
貸付による支出 △ 2,161 △ 2,258
963 1,256
貸付金の回収による収入
1,894
△ 592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,931 △ 30,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,687 34,361
短期借入金の純増減額
960 9,393
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,520 △ 4,438
リース負債の返済による支出 △ 4,300 △ 5,260
自己株式の取得による支出 7 △ 1 △ 8,285
自己株式取得のための預託金の増減額(△
7 - △ 1,716
は増加)
配当金の支払額 9 △ 25,365 △ 25,843
148
△ 243
その他
11,607
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,033
44 1,963
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,178 △ 153,320
548,664 559,461
現金及び現金同等物の期首残高
535,486 406,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号であります。当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその
機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、ロシアの法人の機能
通貨はロシア・ルーブル(RUB)、その他のすべてのグループ企業の機能通貨は米ドルであります。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました147百万円は、「自己株式の取得による支出」
△1百万円、「その他」148百万円として組み替えております。
(5)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第3四半期連結会計期間に確定して
おります。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含ま
れる比較情報(前連結会計年度)においても、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の確定額に基づ
く金額を表示しております。詳細につきましては「6.企業結合」をご参照ください。
21/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から
IAS第16号 有形固定資産
控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレーム
IFRS第3号 企業結合
ワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10%テストに含めるべき手
IFRS第9号 金融商品
数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当第3四半期連結会計期間に確定
しております。詳細につきましては「6.企業結合」をご参照ください。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりでありま
す。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業
22/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
294,998 170,011 130,844 115,455 236,508 64,985 1,012,803
外部収益
セグメント間の内部
88 99 436 829 108 1,563
-
売上収益又は振替高
295,086 170,111 131,281 116,285 236,616 64,985 1,014,367
合計
セグメント利益
29,077 15,847 18,407 15,007 32,319 7,412 118,071
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
13,614 1,026,418 1,026,418
外部収益 -
セグメント間の内部
54,974 56,537
△ 56,537 -
売上収益又は振替高
68,588 1,082,956 1,026,418
合計 △ 56,537
セグメント利益
5,560 123,631 121,642
△ 1,989
(営業利益)
1,339
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 2,522
120,458
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,989百万円は、セグメント間取引消去等956百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△2,946百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
23/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
285,799 180,877 141,282 113,089 213,969 53,621 988,640
外部収益
セグメント間の内部
113 159 452 1,053 132 4,750 6,661
売上収益又は振替高
285,913 181,036 141,734 114,142 214,102 58,372 995,302
合計
セグメント利益
19,476 19,721 15,600 10,647 21,456 2,546 89,449
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
31,256 1,019,897 1,019,897
外部収益 -
セグメント間の内部
77,211 83,872
△ 83,872 -
売上収益又は振替高
108,467 1,103,770 1,019,897
合計 △ 83,872
セグメント利益
87,596 87,122
△ 1,853 △ 474
(営業利益)
13,571
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 3,924
96,769
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等2,431百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△2,905百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
24/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
96,226 57,143 47,442 40,045 79,414 18,383 338,656
外部収益
セグメント間の内部
29 15 142 279 34 501
-
売上収益又は振替高
96,256 57,158 47,585 40,324 79,449 18,383 339,157
合計
セグメント利益
9,025 1,393 6,963 5,019 10,028 2,000 34,431
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
4,797 343,453 343,453
外部収益 -
セグメント間の内部
21,552 22,054
△ 22,054 -
売上収益又は振替高
26,350 365,507 343,453
合計 △ 22,054
セグメント利益
1,829 36,260 35,895
△ 364
(営業利益)
892
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 765
36,022
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
2.セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去等592百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△956百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
25/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
96,648 58,627 46,911 43,110 71,582 11,189 328,069
外部収益
セグメント間の内部
34 42 98 365 67 4,750 5,358
売上収益又は振替高
96,682 58,669 47,009 43,475 71,650 15,940 333,428
合計
セグメント利益
5,710 5,293 4,959 3,572 6,047 20 25,604
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
13,701 341,770 341,770
外部収益 -
セグメント間の内部
25,004 30,362
△ 30,362 -
売上収益又は振替高
38,705 372,133 341,770
合計 △ 30,362
セグメント利益
22,115 2 22,117
△ 3,488
(営業利益)
989
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 2,312
20,794
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去等1,084百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△1,082百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
26/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2022年1月に実施したRussia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社との企業結合に
ついて、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。また、同じく暫定的な金額で
ありました支払対価につきましても、株式譲渡契約に定める価格調整条項に伴い当第3四半期連結会計期間に
確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、のれんが
9,382百万円減少しております。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
修正額 確定額
暫定処理額
支払対価の公正価値
現金を対価とする株式取得 6,538 △796 5,742
第三者割当増資による株式引受 12,836 - 12,836
支払対価の公正価値(現金) 19,374 △796 18,578
取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物 17,557 - 17,557
営業債権及びその他の債権 2,038 △138 1,900
棚卸資産 3,704 - 3,704
上記以外の流動資産 5,859 - 5,859
有形固定資産 14,154 13,425 27,580
無形資産 1,941 6,964 8,905
上記以外の非流動資産 988 1,808 2,797
引受負債
社債及び借入金(流動) 32,964 - 32,964
営業債務及びその他の債務 803 △45 757
上記以外の流動負債 5,803 520 6,323
社債及び借入金(非流動) 6,703 - 6,703
その他の金融負債(非流動) 161 3,753 3,914
繰延税金負債 1,073 4,240 5,313
上記以外の非流動負債 419 △2 417
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △1,685 13,593 11,908
非支配持分 △613 5,007 4,394
のれん 20,446 △9,382 11,064
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。
現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。
有形固定資産の主な内容は建物及び構築物、機械装置及び運搬具等であります。
無形資産の主な内容は契約関連無形資産であります。
前連結会計年度における上記以外の非流動負債の公正価値1,655百万円は、上記の暫定処理額において、そ
の他の金融負債(非流動)、繰延税金負債及び上記以外の非流動負債として一部表示組替を行っております。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配
持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本
剰余金として処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
27/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当該企業結合に係る前連結会計年度の取得関連費用は500百万円であり、すべて前連結会計年度の連結損益
計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、要約四半期連結財務諸表及び注記等に含まれる各種比較情報は、当該修正を反映した後の確定額に基
づく金額を表示しております。
7.資本金及びその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(自己株式の取得)
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,808,600株
③ 株式の取得価額の総額 8,285,433,500円
④ 取得期間 2022年5月25日~2022年12月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
2022年3月31日時点で保有していた自己株式
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,052,582株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.06%)
③ 消却実施日 2022年6月10日
④ 消却後の発行済株式総数 288,379,057株
28/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
8.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 1,020,854 1,013,867
その他の源泉から認識した収益 5,563 6,029
合計 1,026,418 1,019,897
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業(注)
238,038 150,449 122,042 111,810 209,893 63,851 896,086
マンション分譲事業
21,550 6,227 874 - 19,733 - 48,385
請負工事事業(注)
25,088 5,873 6,770 1,097 6,683 856 46,370
その他
9,550 3,881 321 2,267 197 230 16,449
合計
294,226 166,432 130,009 115,176 236,508 64,938 1,007,291
一時点で移転される財
262,805 158,475 122,359 109,301 229,824 63,479 946,246
一定期間にわたり移転さ
31,421 7,956 7,649 5,874 6,683 1,459 61,044
れるサービス
合計
294,226 166,432 130,009 115,176 236,508 64,938 1,007,291
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業(注)
241 896,327
マンション分譲事業
513 48,899
請負工事事業(注)
7 46,377
その他
12,801 29,250
合計
13,563 1,020,854
一時点で移転される財
13,555 959,802
一定期間にわたり移転さ
7 61,052
れるサービス
合計
13,563 1,020,854
29/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業(注)
220,393 159,038 125,900 110,245 192,869 52,517 860,964
マンション分譲事業
21,266 7,588 6,148 - 13,343 - 48,346
請負工事事業(注)
31,220 5,903 7,714 1,498 7,583 831 54,751
その他
11,936 4,901 385 1,002 173 236 18,635
合計
284,816 177,431 140,148 112,746 213,969 53,584 982,698
一時点で移転される財
251,143 170,400 132,127 107,029 206,341 52,667 919,710
一定期間にわたり移転さ
33,673 7,030 8,021 5,717 7,628 917 62,987
れるサービス
合計
284,816 177,431 140,148 112,746 213,969 53,584 982,698
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業(注)
5,849 866,813
マンション分譲事業
233 48,579
請負工事事業(注)
78 54,830
その他
25,008 43,643
合計
31,169 1,013,867
一時点で移転される財
31,090 950,801
一定期間にわたり移転さ
78 63,066
れるサービス
合計
31,169 1,013,867
(注)一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内
に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注
文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である
「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社
と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第3四半期連結累
計期間の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
30/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅(土地付き建物)及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡
しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引
渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて
行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等で
あります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時
期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(個人及び
法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
31/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
9.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 12,400 43 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 12,977 45 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 12,977 45 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 12,875 45 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
81,422 66,392
288,379 286,852
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
282.35 231.45
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
23,446 12,992
288,379 285,360
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
81.30 45.53
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
32/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
11.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 561,261 561,261 407,108 407,108
営業債権及びその他の債権 15,232 15,232 16,875 16,875
営業貸付金及び営業未収入金 26,234 26,234 14,944 14,944
その他の金融資産 30,771 30,778 33,288 33,291
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,108 1,108 1,776 1,776
その他の金融資産(金利スワップ) 12 12 1,047 1,047
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 18,080 18,080 20,927 20,927
合計 652,702 652,709 495,968 495,971
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 500,433 504,300 543,836 544,511
営業債務及びその他の債務 134,805 134,805 143,996 143,996
その他の金融負債 18,835 18,835 15,349 15,349
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(金利スワップ) 103 103 - -
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債 6,192 6,192 7,918 7,918
合計 660,370 664,238 711,100 711,776
33/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資
産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業
の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元
率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当
たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似して
おり、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
34/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替は
ありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書(帳簿価
額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であ
り、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額
と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 12 1,108 1,121
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 449 - - 449
非上場株式 354 - 12,299 12,654
その他 1,124 - 3,851 4,976
合計 1,928 12 17,260 19,201
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 - 103 - 103
合計 - 103 - 103
35/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 1,047 1,776 2,824
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 474 - - 474
非上場株式 354 - 14,944 15,299
その他 1,117 - 4,036 5,153
合計 1,946 1,047 20,757 23,751
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 - - - -
合計 - - - -
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 14,045 17,260
利得及び損失合計 △246 △365
純損益 20 18
その他の包括利益(注) △266 △383
購入 1,780 4,385
売却 △1,100 △352
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
その他 - △170
四半期末残高 14,479 20,757
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
36/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)する
こととなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2022年3月31日及び
2022年12月31日現在における帳簿価額は、それぞれ、6,192百万円及び7,918百万円であり、要約四半期連結
財政状態計算書の非流動負債のその他の金融負債に含まれております。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………12,875百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………………45円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
37/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
38/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計
期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
39/40
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
40/40