カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 志村 葵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 志村 葵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
50,809 52,590 67,206
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,106 △ 1,345 △ 1,889
親会社株主に帰属する四半期（当
28 736
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 1,601
する四半期純損失（△）
12 750
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,572
10,988 10,164 11,727
純資産額 （百万円）
33,088 31,673 31,648
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.57 14.92
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 32.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.0 31.8 36.8
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.52 △ 11.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 訴訟その他の法的手続について
当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022
年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員
及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。
今後当社には、不正競争防止法に規定する罰金刑等の金銭的負担により、事業に悪影響が生ずる可能性があります
が、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全
国旅行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、緩やかながら景気回復への動きが見ら
れました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景と
した原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込
みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情
勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制のための政策金利の引上げ等から、景気後退への懸念が高まっておりま
す。
外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型
コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材
料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業は、2021年５月の「かっぱ寿司 うまい！品質宣言」
以降、ネタだけではなく、寿司の基本となるシャリ・醤油・ワサビなどの基礎商材のブラッシュアップも行うとと
もに、人気寿司職人とのコラボ「名店レシピ」シリーズや希少価値の高い厳選ネタの販売など、進化するこだわり
の「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くことに取り組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につき
ましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオー
ダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めていく予定です。また、店内
ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみ頂ける店舗づくりに取り組んでおり
ます。
一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在
化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取り組んでまいりまし
た。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留
まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料価格の低減にも取り組んでおります。
以上のような取組みを行ってまいりましたが、11月に新型コロナウイルス第８波が顕在化したことや夜間時間帯
における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定した新型コロナウイルス禍が顕在化する前の水準
には戻っておりません。
このようなことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は525億90百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失は
13億41百万円（前年同期は営業損失21億92百万円）、経常損失は13億45百万円（前年同期は経常損失21億６百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万
円）となりました。
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なお当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （１）訴訟その他の法的手続について」に記載のとお
り、主要なリスクが発生しております。この度の事態により、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし
ておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取
り組みとして実施し、より一層強化し徹底してまいる所存です。
また、新たに当社代表取締役社長に山角豪が就任致しました。山角は、株式会社アトムの代表取締役との兼任状
況になりますが、今回の就任は緊急的なもので、役割責務を適正に遂行するために必要となる時間・労力を確保で
きる合理的な範囲であると考えられることから、当社業務執行に支障が無いと判断しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、こだわりの「うまい！」かっぱ寿司を多くのお客様に実感して頂きたいという想
いから、「一皿100円（税込110円）」商品の拡大に取り組んでまいりました。そして、タレントを起用したテレビ
CMなどを通じ、多くのお客様への情報発信に取り組んでまいりました。また、TVアニメなどのキャラクターとコラ
ボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンを実施し、鮪の王様「本鮪」・初物の「うに」
をはじめとした期間限定商品をお手頃価格にて販売することなどにより、お客様の店舗体験価値の向上に努めてま
いりました。今後も「一皿100円（税込110円）」で「うまい！」を多くのお客様に体験して頂くため、様々な施策
を実施してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、賃貸借契約終了により５店舗、コロワイドグループ内での業態変更
により２店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末で302店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は419億13百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パンなどの新規取引先の拡大、
既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小により、
売上高が前年同期比で減少致しました。
以上の結果、デリカ事業の売上高は106億77百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は316億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加致
しました。これは主に、現金及び預金が12億13百万円減少、売掛金が７億４百万円増加、機械装置及び運搬具が８
億18百万円増加、敷金及び保証金が２億87百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は215億８万円となり、前連結会計年度末に比べ15億87百万円増
加致しました。これは主に、買掛金が10億１百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億90百
万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が５億75百万円減少、長期未払金及び未払金が14億56百万円増加したこ
とによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は101億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減
少致しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16億１百万円により利益剰余金が減少したことに
よるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
プライム市場 100株
49,414,578 49,414,578
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2022年10月１日
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,325,500 493,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,578
単元未満株式 普通株式 － －
49,414,578
発行済株式総数 － －
493,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 77,500 77,500 0.16
－
株式会社
－１
77,500 77,500 0.16
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 田邊 公己 2022年10月３日
（３）役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 山角 豪 2022年10月３日
(退任) 代表取締役社長 田邊 公己 2022年10月３日
当社は、前代表取締役である田邊公己より2022年10月３日に代表取締役社長及び取締役の辞任の申し出があった
ことから、取締役会においてこれを受理することと致しました。また、当社は同日の2022年10月３日開催の臨時取
締役会において、株式会社アトム代表取締役社長 山角 豪が下記のとおり当社の代表取締役社長に就任する件に
ついて承認可決致しました。
＜対象取締役 兼務内容＞
対象取締役 兼任先の会社・役職
株式会社アトム（コード：7412 東証スタンダード、名証メイン）
代表取締役社長 山角 豪
代表取締役社長
＜他の上場会社代表取締役を兼任する理由＞
当社の取締役の中で、特にフードビジネスとリスクマネジメントの両面でのスキルを持つ山角が、経営の方向性
に集中する体制で会社運営を行うことが最善と、指名報酬委員会及び取締役会において判断を致しました。
山角は、株式会社アトム（以下「アトム社」）の代表取締役との兼任状況になりますが、今回の就任は緊急的な
もので、役割責務を適正に遂行するために必要となる時間・労力を確保できる合理的な範囲であると考えられるこ
とから、当社業務執行に支障が無いと判断しております。また、代表取締役として幅広く業務全般を管理・監督
し、これまでのフードビジネスにおける知見を生かし、当社の業績向上に取組むとともに、リスク管理体制を更に
強化してまいります。
また、当社におきましては、競業事項における議案審議および決議には山角は参加しないことから独立性を確保
しており、あわせて従前より後進の経営人材の育成、業務執行における権限移譲など、経営体制の改革を進めてい
ることから、今回の兼任が当社経営において影響を及ぼすものではないと判断しております。
＜株式会社アトム概要＞
（１）名称 株式会社アトム
（２）所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい２-２-１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山角 豪
（４）事業内容 直営・ＦＣ飲食チェーンの経営(カラオケ店含む)
（５）資本金 100百万円
（６）設立年月日 1972年１月
（７）純資産 10,384百万円（2022年３月期）
（８）総資産 24,276百万円（2022年３月期）
（９）大株主及び持株比率 株式会社コロワイド 41.19％
資本関係 該当事項はありません。
取締役 山角 豪がアトム社の代表取締役社長を兼任
人的関係
しております。
（10）上場会社と当該会社との間
の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当会社は当社と同一の親会社をもつ関連当事者で
該当状況 す。
（４）異動後の役員男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,407 8,193
現金及び預金
3,031 3,736
売掛金
337 583
商品及び製品
344 489
原材料及び貯蔵品
1,565 884
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
14,685 13,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,794 26,687
建物及び構築物
5,525 6,343
機械装置及び運搬具
7,123 8,214
工具、器具及び備品
1,645 1,645
土地
1,481 1,300
リース資産
1
建設仮勘定 －
△ 31,555 △ 31,864
減価償却累計額
11,015 12,327
有形固定資産合計
251 186
無形固定資産
投資その他の資産
850 852
投資有価証券
4,001 3,713
敷金及び保証金
607 559
繰延税金資産
210 132
その他
△ 9 △ 2
貸倒引当金
5,661 5,255
投資その他の資産合計
16,928 17,769
固定資産合計
繰延資産
34 20
社債発行費
34 20
繰延資産合計
31,648 31,673
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,851 3,852
買掛金
980 1,380
１年内返済予定の長期借入金
1,015 730
１年内償還予定の社債
2,018 2,658
未払金
1,501 1,607
未払費用
66 27
リース債務
182 144
未払法人税等
110 46
賞与引当金
149 211
販売促進引当金
614 663
その他
9,491 11,322
流動負債合計
固定負債
1,170 880
社債
5,550 4,860
長期借入金
1,998 2,816
長期未払金
15
リース債務 －
1,544 1,533
資産除去債務
150 96
その他
10,429 10,186
固定負債合計
19,921 21,508
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
10,998 11,001
資本剰余金
650
利益剰余金 △ 950
△ 71 △ 65
自己株式
11,678 10,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 2
△ 41 △ 7
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 44 △ 10
93 88
非支配株主持分
11,727 10,164
純資産合計
31,648 31,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
50,809 52,590
売上高
25,834 26,074
売上原価
24,974 26,515
売上総利益
27,166 27,857
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,192 △ 1,341
営業外収益
27 23
受取利息
56 50
受取配当金
160 178
受取家賃
25 27
自動販売機収入
9 6
協賛金収入
90 42
雑収入
369 329
営業外収益合計
営業外費用
79 114
支払利息
21 12
社債利息
144 158
賃貸収入原価
37 48
雑損失
283 332
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,106 △ 1,345
特別利益
217
固定資産売却益 －
※１ 2,524
助成金収入 －
95
－
受取補償金
2,741 95
特別利益合計
特別損失
81 163
固定資産除却損
※２ 346
－
臨時休業等による損失
427 163
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
207
△ 1,414
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122 144
20 47
法人税等調整額
142 192
法人税等合計
64
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,606
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28
△ 1,601
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
64
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,606
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 1
33
△ 51
繰延ヘッジ損益
34
その他の包括利益合計 △ 52
12
四半期包括利益 △ 1,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 1,566
36
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に
向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情
勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後
につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻
ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理
的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を
鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動負債」の「株主優待引当金」に表示して
いた149百万円は、「販売促進引当金」149百万円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
（訴訟等）
当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受
け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10
月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。
本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその
影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
雇用調整助成金 358百万円 －百万円
時短営業協力金 2,165 －
計 2,524 －
※２．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自
粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施致しました。この対応に伴って発生した損失額であります。
臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業自粛期間中の人件費 346百万円 －百万円
計 346 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,476百万円 1,531百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
40,045 10,763 50,809
外部顧客への売上高
187 187
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
40,045 10,951 50,996
計
280
セグメント利益又は損失（△） △ 2,534 △ 2,254
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,254
セグメント間取引消去 62
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,192
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
41,913 10,677 52,590
外部顧客への売上高
185 185
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
41,913 10,862 52,775
計
23
セグメント利益又は損失（△） △ 1,433 △ 1,409
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,409
セグメント間取引消去 67
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,341
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（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 40,023 － 40,023
財・サービスの
種類別
物品の販売 22 10,763 10,786
合計 40,045 10,763 50,809
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 41,886 － 41,886
財・サービスの
種類別
物品の販売 26 10,677 10,704
合計 41,913 10,677 52,590
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
57銭 △32円46銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
28 △1,601
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 28 △1,601
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,335 49,338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエ
イト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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