積水化学工業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
838,651 912,231 1,157,945
売上高 （百万円）
62,800 73,427 97,001
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,734 52,802 37,067
（百万円）
（当期）純利益
6,478 60,883 41,509
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
667,849 711,866 702,753
純資産額 （百万円）
1,135,237 1,219,593 1,198,921
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.54 120.88 83.17
（円）
益
56.45 56.14 56.27
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
65,731 34,076 105,023
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
17,609 2,694
（百万円） △ 41,194
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 53,138 △ 47,505 △ 54,729
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
107,885 80,433 133,739
（百万円）
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
37.43 31.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお 、 当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より20,671百万円増加し、1,219,593百万円となっ
た。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より4,709百万円増加し、614,105百万円となった。主な要因は、現金
及び預金が49,867百万円減少したが、棚卸資産が合計で44,985百万円、営業債権が合計で448百万円増加したた
めである。
また、固定資産については、15,962百万円増加し、605,488百万円となった。
（負債）
未払法人税等が14,229百万円、賞与引当金が9,180百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入
債務等が合計で4,089百万円減少したが、前受金が16,869百万円、有利子負債が合計で9,593百万円増加したこと
等により、負債合計は11,559百万円増加し、507,727百万円となった。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、9,112百万円増加し、711,866百万円となった。主な要因は、配当金
の支払23,831百万円、自己株式の取得25,198百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
52,802百万円、為替換算調整勘定が8,517百万円増加したためである。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、市況については、自動車生産は半導体不足による減産の影響があったものの前年
同期を上回る水準で推移した。スマートフォン出荷台数は、第２四半期以降の中国を中心とした在庫調整の影響
が継続し、前年同期を大幅に下回って推移した。国内の住宅着工数は、前年同期をやや下回って推移した。その
ような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加えて売値改善が進捗し、為替の効果もあり増収となった。
原燃料・部材価格の高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回、
為替の効果もあり、各段階利益は大幅な増益となった。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高912,231百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益
62,466百万円（前年同四半期比8.7％増）、経常利益73,427百万円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益52,802百万円（前年同四半期比314.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお 、 当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。 以下の前年同期比較については 、 前年同
期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている 。
イ）住宅事業
当第３四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業で増収となったが、部材の
価格高騰の影響を受け、営業利益は前年同期並みとなった。
受注については、新築住宅事業では、COVID-19の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム
事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。
施策面については、自然災害の激甚化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづ
くりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。新築住宅事業では新分譲地ブランド「ユナイテッドハイム
パーク」を10月に立ち上げた。また、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、引き続き需要が
堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充や提案力強化に努めた。
これらの結果、売上高389,168百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益21,427百万円（前年同四半期比
0.2％増）となった。
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ロ）環境・ライフライン事業
当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格高騰や第３四半期以降の住宅需要の減少、職人不足による施工遅延な
どの影響があったものの、売値改善の進捗、重点拡大製品の販売拡大、海外の需要が堅調であったことなどにより
増収・増益となった。
パイプ・システムズ分野では、国内の非住宅向け、住宅向けとも需要が想定を下回るも、国内外で設備投資需要
が増加しているプラント用管材、インドを中心とした海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の販売が堅調だったことを
受け、売上高は前年同期を上回った。
住・インフラ複合材分野では、住宅需要が想定を下回るも、大型高排水システム、耐火・不燃材料など重点拡大
製品、また欧米を中心とした海外でのまくらぎ向け合成木材の販売拡大により、売上高は前年同期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生の国内での引続き堅調な需要、海外での需要の回復、パネルタンク
のリニューアル需要の緩やかな回復に支えられ、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高169,609百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益13,288百万円（前年同四半期比
85.8％増）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第３四半期連結累計期間は、COVID-19に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減
産の影響や、第２四半期にスマートフォンの在庫調整があったものの、堅調な半導体需要および為替効果により増
収となった。また原燃料価格の高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回
し、営業利益は前年同期並みとなった。
エレクトロニクス分野では、第２四半期以降、中国におけるスマートフォンの在庫調整などによる、想定を超え
た著しい市況低迷の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。
モビリティ分野では、COVID-19影響や部材供給不足などにより中国を中心に自動車市況は停滞したものの、ヘッ
ドアップディスプレイ用中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売値の改善、為替の効果もあり、売上高は前年
同期を上回った。
インダストリアル分野では、フォーム材や長尺クラフトテープなどの施工省力化製品や環境対応製品の拡販を推
進、売値改善も順調に進捗し、為替の効果もあり売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高299,438百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益30,910百万円（前年同四半期比
0.9％増）となった。
ニ）メディカル事業
当第３四半期連結累計期間は、国内外での検査需要の回復により、増収・増益となった。
国内の検査事業では、外来検査やCOVID-19検査キットの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
海外の検査事業では、欧米での外来検査や米国でのインフルエンザ検査の需要が堅調に推移したものの、中国に
おけるロックダウンや、米国でのCOVID-19検査キット承認遅延の影響を受け、売上高は前年同期を下回った。
医療事業では、新規原薬の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高65,322百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益8,841百万円（前年同四半期比3.8％
増）となった。
ホ）その他事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,636百万円（前年同四半期比88.5％増）、営業損失8,255百万
円（前年同四半期は営業損失7,605百万円）となった。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
53,305百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末で80,433百万円となった。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は34,076百万円（前年同四半期は65,731百万円
の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益73,128百万円、減価償却費36,527百万円に加えて、前受金
の増14,793百万円等の増加要因が、棚卸資産の増39,894百万円、法人税等の支払額37,403百万円、賞与引当金の減
9,468百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は41,194百万円（前年同四半期は17,609百万円
の増加）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出34,265百万円、無
形固定資産の取得による支出7,402百万円等があったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は47,505百万円（前年同四半期は53,138百万円
の減少）となった。これは、有利子負債の純増4,456百万円等の増加要因があった一方で、自己株式の取得25,198
百万円、配当金の支払25,032百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）等があったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,312百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所 単元株式数
456,507,285 456,507,285
株式 プライム市場 100株
456,507,285 456,507,285
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株）
2022年11月25日
△7,000 456,507 － 100,002 － 109,234
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,979,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
437,328,700 4,373,287
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
199,385
単元未満株式 普通株式 － －
463,507,285
発行済株式総数 － －
4,373,287
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 811,000株 （8,110個）
株式付与ESOP信託 211,400株 （2,114個）
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
25,926,300 25,926,300 5.59
積水化学工業株式会社 －
２丁目４－４
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市東
41,100 41,100 0.00
栃木セキスイハイム株式会社 －
宿郷５丁目３－４
高知県高知市葛島
11,800 11,800 0.00
セキスイハイム東四国株式会社 －
４丁目１－16
25,979,200 25,979,200 5.60
計 － －
（注）１.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
３.2022年11月に自己株式5,782,400株を取得、7,000,000株を消却したこと等により、当第３四半期会計期間末日
現在における当社保有の自己株式数は24,709,000株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代している 。
第100期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第101期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
144,534 94,666
現金及び預金
※２ 42,360
36,999
受取手形
148,748 144,197
売掛金
721 359
契約資産
86,262 102,318
商品及び製品
55,364 59,318
分譲土地
56,611 71,033
仕掛品
45,600 56,154
原材料及び貯蔵品
4,551 4,604
前渡金
8,092 8,707
前払費用
182 25
短期貸付金
22,984 31,446
その他
△ 1,257 △ 1,088
貸倒引当金
609,395 614,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,810 120,439
建物及び構築物（純額）
108,218 104,909
機械装置及び運搬具（純額）
83,059 83,654
土地
19,618 20,039
リース資産（純額）
21,606 33,657
建設仮勘定
11,939 11,454
その他（純額）
365,254 374,154
有形固定資産合計
無形固定資産
10,736 11,603
のれん
10,561 15,542
ソフトウエア
137 122
リース資産
25,298 22,927
その他
46,733 50,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,688 126,943
投資有価証券
1,157 1,091
長期貸付金
2,030 2,268
長期前払費用
21,066 21,858
退職給付に係る資産
10,909 16,841
繰延税金資産
14,038 14,375
その他
△ 2,352 △ 2,242
貸倒引当金
177,537 181,137
投資その他の資産合計
589,525 605,488
固定資産合計
1,198,921 1,219,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 975
1,386
支払手形
※２ 30,800
28,335
電子記録債務
108,460 106,606
買掛金
4,293 14,980
短期借入金
5,000 4,947
リース債務
43,500 39,211
未払費用
23,678 9,449
未払法人税等
19,709 10,528
賞与引当金
290 292
役員賞与引当金
1,482 2,992
完成工事補償引当金
138 86
株式給付引当金
46,068 62,937
前受金
47,350 56,760
その他
329,694 340,567
流動負債合計
固定負債
40,000 40,030
社債
58,093 56,401
長期借入金
15,170 15,792
リース債務
4,624 4,571
繰延税金負債
41,840 43,259
退職給付に係る負債
773 844
株式給付引当金
5,971 6,259
その他
166,473 167,159
固定負債合計
496,168 507,727
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,042 108,583
資本剰余金
447,958 451,785
利益剰余金
△ 44,592 △ 44,453
自己株式
612,409 615,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,726 32,340
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 17
322 321
土地再評価差額金
25,507 34,025
為替換算調整勘定
2,687 2,139
退職給付に係る調整累計額
62,226 68,809
その他の包括利益累計額合計
28,116 27,139
非支配株主持分
702,753 711,866
純資産合計
1,198,921 1,219,593
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
838,651 912,231
売上高
578,858 635,395
売上原価
259,792 276,835
売上総利益
202,338 214,369
販売費及び一般管理費
57,453 62,466
営業利益
営業外収益
447 832
受取利息
3,791 3,655
受取配当金
166 1,061
持分法による投資利益
2,028 5,312
為替差益
2,236 3,138
雑収入
8,670 13,999
営業外収益合計
営業外費用
560 595
支払利息
2,764 2,442
雑支出
3,324 3,038
営業外費用合計
62,800 73,427
経常利益
特別利益
25,883 319
投資有価証券売却益
871
－
関係会社株式売却益
25,883 1,191
特別利益合計
特別損失
50,087
減損損失 －
1,024 1,490
固定資産除売却損
51,111 1,490
特別損失合計
37,572 73,128
税金等調整前四半期純利益
23,503 19,237
法人税等
14,069 53,891
四半期純利益
1,334 1,088
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,734 52,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,069 53,891
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,876 △ 1,618
20 6
繰延ヘッジ損益
5,669 8,878
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 493
219
△ 397
持分法適用会社に対する持分相当額
6,991
その他の包括利益合計 △ 7,590
6,478 60,883
四半期包括利益
（内訳）
5,105 59,385
親会社株主に係る四半期包括利益
1,372 1,497
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,572 73,128
税金等調整前四半期純利益
34,060 36,527
減価償却費
2,493 947
のれん償却額
50,087
減損損失 －
1,011 1,408
固定資産除却損
12 82
固定資産売却損益（△は益）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 2,555 △ 233
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25,883 △ 319
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 871
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,138 △ 9,468
受取利息及び受取配当金 △ 4,239 △ 4,488
560 595
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 1,061
2,525
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,440 △ 39,894
5,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,614
17,100 14,793
前受金の増減額（△は減少）
△ 6,883 △ 3,141
その他
76,913 66,913
小計
利息及び配当金の受取額 5,070 5,162
利息の支払額 △ 569 △ 596
△ 15,682 △ 37,403
法人税等の支払額
65,731 34,076
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,931 △ 34,265
1,371 1,455
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 8,151 △ 14,158
10,496 10,434
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 639 △ 658
45,763 533
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,310
2,655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 6 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,394 △ 7,402
3 1,094
無形固定資産の売却による収入
14 173
短期貸付金の増減額（△は増加）
83 254
その他
17,609
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,328
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,378
リース債務の返済による支出 △ 4,073 △ 4,247
長期借入金の返済による支出 △ 13,833 △ 1,627
配当金の支払額 △ 21,533 △ 23,831
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,577 △ 1,201
自己株式の取得による支出 △ 9,498 △ 25,198
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 39 △ 1,868
支出
140
△ 203
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,138 △ 47,505
995 1,318
現金及び現金同等物に係る換算差額
31,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,305
現金及び現金同等物の期首残高 76,649 133,739
36
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 107,885 ※ 80,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、積水保力馬科技（上海）有限公司、積水保力馬電子（上海）有限公司の２社は
積水保力馬科技（上海）有限公司を存続会社とする合併をしている。
PT. Sekisui Polymatech Indonesia、PT. Sekisui Polymatech Trading Indonesiaの２社はPT. Sekisui
Polymatech Indonesiaを存続会社とする合併をしている。
Sekisui XenoTech, LLC.は株式譲渡をしたため、連結の範囲から除外している。
当第３四半期連結会計期間より、栃木セキスイハイム株式会社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から
除外し、連結の範囲に含めている。
株式会社清流メンテナンスは株式譲渡をしたため、積水高機能包装（廊坊）有限公司、Sekisui Systembath
Industry (Thailand) Co., Ltd.の２社は清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によって計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
（追加情報）
（完成工事補償引当金）
前連結会計年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に
係る将来の補償見込額を計上していたが、第１四半期連結会計期間より、個別案件に係る将来の補償見込額に
ついても、開示の明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前連結会計年度において
個別案件に係る将来の補償見込額は「未払費用」に含めている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
60,373百万円 54,803百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2) その他の保証債務
7,911 7,217
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 2,496百万円
支払手形 － 22
電子記録債務 － 665
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 116,936百万円 94,666百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,051 △14,233
現金及び現金同等物 107,885 80,433
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年６月23日 2021年 2021年
普通株式 10,801百万円 24円 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
2021年10月28日 2021年 2021年
普通株式 10,729百万円 24円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年６月22日 2022年 2022年
普通株式 11,126百万円 25円 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 ６月23日
2022年10月27日 2022年 2022年
普通株式 12,689百万円 29円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
が保有する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
住宅
（注１・２）
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 372,121 120,448 78,729 26,855 598,155 2,495 600,650
北米 － 964 55,397 21,056 77,419 13 77,432
欧州 － 3,058 44,941 5,027 53,027 － 53,027
中国 － 3,618 43,742 8,228 55,589 315 55,905
アジア 873 14,403 26,631 1,997 43,906 72 43,979
その他 － 1,201 5,853 599 7,654 － 7,654
372,995 143,695 255,296 63,765 835,753 2,897 838,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
102 9,137 4,380 0 13,621 92 13,713
売上高又は振替高
373,098 152,832 259,677 63,766 849,374 2,989 852,364
計
セグメント利益又はセグ
21,394 7,152 30,641 8,517 67,705 60,100
△ 7,605
メント損失（△）
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額29,936百万円が「日本」に含
まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額628百万円が「日本」
に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池など報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 67,705
「その他」の区分の利益又は損失（△） △7,605
セグメント間取引消去 291
全社費用（注） △2,938
四半期連結損益計算書の営業利益 57,453
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
住宅
（注１・２）
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 387,698 127,787 80,399 30,436 626,322 1,427 627,750
北米 － 2,319 73,323 16,949 92,592 － 92,592
欧州 － 3,543 52,949 6,711 63,204 － 63,204
中国 － 5,341 49,360 8,819 63,521 1,132 64,654
アジア 1,243 19,572 31,890 1,586 54,293 35 54,328
その他 － 1,610 7,271 818 9,700 － 9,700
388,942 160,175 295,195 65,322 909,635 2,596 912,231
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
225 9,434 4,242 13,902 3,040 16,942
－
売上高又は振替高
389,168 169,609 299,438 65,322 923,538 5,636 929,174
計
セグメント利益又はセグ
21,427 13,288 30,910 8,841 74,468 66,213
△ 8,255
メント損失（△）
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額32,029百万円が「日本」に含
まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額619百万円が「日本」
に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池など報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 74,468
「その他」の区分の利益又は損失（△） △8,255
セグメント間取引消去 335
全社費用（注） △4,082
四半期連結損益計算書の営業利益 62,466
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より 、 シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来 「 高機
能プラスチックス 」 の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライ
フライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成
型工業、SEKISUI KYDEXを 「 高機能プラスチックス 」 セグメントに区分を変更している。
なお 、 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は 、 変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 [注記事項]（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円54銭 120円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,734 52,802
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,734 52,802
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 446,232 436,828
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載していない 。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間533
千株、当第３四半期連結累計期間796千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
（配当）
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 12,689百万円
(2) １株当たり配当額 29円
(3) 基準日 2022年９月30日
(4) 効力発生日 2022年12月１日
(5) 配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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