上村工業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋大伝馬町12番7号)
上村工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区菊井一丁目20番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第3四半期 第3四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
51,641,086 64,938,905 72,303,623
売上高 (千円)
10,555,498 12,423,813 14,606,115
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
7,302,939 8,893,416 9,681,594
(千円)
期)純利益
9,163,916 13,507,366 12,756,731
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
75,108,438 84,994,160 78,712,311
純資産額 (千円)
95,330,355 109,280,255 101,189,162
総資産額 (千円)
421.57 536.01 559.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.8 77.8 77.8
自己資本比率 (%)
第94期 第95期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
160.11 177.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両
立が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や中国で続いていたゼロコロナ政
策の影響による供給面での制約に加え、為替相場の急速な変動等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動
車(EV)の普及を受けて堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン、データセンター向けでは半導体や電
子部品の需要が減速しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は649億38百万円(前年同四半期比25.8%増)、営業利益は117億8
百万円(同15.3%増)、経常利益は124億23百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億93
百万円(同21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、夏場以降に一部の半導体で在庫調整が行われているものの、為
替相場において円安がさらに進展したことも寄与し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は537億23百万円(前年同四半期比24.1%増)、セグメント利
益は111億43百万円(同18.7%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
日本市場、台湾市場及び中国華東地区を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移
し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億83百万円(前年同四半期比58.2%増)、セグメント利
益は4億76百万円(同36.3%増)となりました。
③ めっき加工事業
台湾で行っているパッケージ基板向けのめっき加工は順調に推移しました。また、タイやインドネシアの自
動車産業向けめっき加工は、中国のゼロコロナ政策の影響により本格的な回復には至っておりませんが、前期
の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込み状態を脱したため、売上高は前年同四半期を上回り
ました。利益面では非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は36億95百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント損失
は3億16百万円(前年同四半期はセグメント利益22百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億33百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益
は3億92百万円(同2.3%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億91百万円増加し、1,092億80百万円と
なりました。主な増加は、現金及び預金の増加31億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加29億34百万
円、建設仮勘定の増加6億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億39百万円、商品及び製品の増加2億92百万円で
あり、主な減少は、投資有価証券の減少5億75百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加し、242億86百万円となりました。主な増加は、電子記
録債務の増加8億70百万円、繰延税金負債の増加7億95百万円、契約負債の増加7億25百万円であり、主な減少
は、未払法人税等の減少8億52百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億81百万円増加し、849億94百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加66億53百万円、為替換算調整勘定の増加49億64百万円であり、主な減少は、自己株式の増加49億85百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ77.8%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億35百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
スタンダード市場 100株
19,756,080 19,756,080
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
(株)
2022年10月1日~
- 19,756,080 - 1,336,936 - 1,644,666
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,295,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,453,000 164,530
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,180
単元未満株式 普通株式 - -
19,756,080
発行済株式総数 - -
164,530
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区道修町
3,295,900 3,295,900 16.68
上村工業株式会社 -
三丁目2番6号
3,295,900 3,295,900 16.68
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
31,052,681 34,193,327
現金及び預金
※ 24,226,274
21,291,971
受取手形、売掛金及び契約資産
51,629 47,094
有価証券
4,462,996 4,755,775
商品及び製品
2,740,296 2,802,344
仕掛品
3,752,141 4,091,875
原材料及び貯蔵品
2,763,683 3,699,131
その他
△ 118,500 △ 162,892
貸倒引当金
65,996,900 73,652,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,200,066 24,255,972
建物及び構築物
△ 14,565,835 △ 15,668,142
減価償却累計額
8,634,230 8,587,829
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,386,592 13,700,629
△ 10,089,611 △ 11,245,832
減価償却累計額
2,296,981 2,454,796
機械装置及び運搬具(純額)
土地 6,100,030 5,977,103
632,136 680,702
リース資産
△ 172,631 △ 237,506
減価償却累計額
459,504 443,195
リース資産(純額)
80,488 736,538
建設仮勘定
5,906,725 6,558,708
その他
△ 4,795,595 △ 5,315,178
減価償却累計額
1,111,130 1,243,529
その他(純額)
18,682,365 19,442,993
有形固定資産合計
無形固定資産 332,714 358,100
投資その他の資産
14,786,928 14,211,268
投資有価証券
187,004 179,893
退職給付に係る資産
572,463 737,351
繰延税金資産
705,357 778,373
その他
△ 74,571 △ 80,656
貸倒引当金
16,177,182 15,826,230
投資その他の資産合計
35,192,261 35,627,324
固定資産合計
101,189,162 109,280,255
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,113,405 4,347,360
支払手形及び買掛金
※ 5,103,582
4,233,185
電子記録債務
457,789 472,423
短期借入金
198,163 225,566
リース債務
2,680,544 1,828,169
未払法人税等
3,255,950 3,981,074
契約負債
170,901 59,368
賞与引当金
213,050 159,787
役員賞与引当金
2,146,079 2,061,183
その他
17,469,070 18,238,516
流動負債合計
固定負債
680,334 681,397
長期預り保証金
460,663 453,878
リース債務
2,142,944 2,938,188
繰延税金負債
1,111,771 1,291,502
退職給付に係る負債
255,664 255,664
長期未払金
356,401 426,947
その他
5,007,780 6,047,578
固定負債合計
22,476,850 24,286,095
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,276,650 1,277,506
資本剰余金
76,245,125 82,898,158
利益剰余金
△ 6,515,214 △ 11,501,205
自己株式
72,343,497 74,011,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
707,807 359,179
その他有価証券評価差額金
5,610,272 10,574,747
為替換算調整勘定
50,733 48,837
退職給付に係る調整累計額
6,368,814 10,982,764
その他の包括利益累計額合計
78,712,311 84,994,160
純資産合計
101,189,162 109,280,255
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
51,641,086 64,938,905
売上高
33,651,339 44,285,475
売上原価
17,989,746 20,653,430
売上総利益
7,835,069 8,944,954
販売費及び一般管理費
10,154,677 11,708,475
営業利益
営業外収益
97,163 133,292
受取利息
56,509 64,111
受取配当金
42,193 53,999
有価物回収益
96,400 385,042
為替差益
64,189 74,308
補助金収入
16,232 11,393
技術指導料
72,265 61,318
その他
444,953 783,466
営業外収益合計
営業外費用
12,766 11,394
支払利息
12,639 27,314
支払手数料
5,920 12,130
自己株式取得費用
6,128 1,739
棚卸資産処分損
6,677 15,549
その他
44,132 68,128
営業外費用合計
10,555,498 12,423,813
経常利益
特別利益
21,555 655,874
固定資産売却益
65,492
-
投資有価証券償還益
21,555 721,367
特別利益合計
特別損失
20,464 7,289
固定資産除売却損
20,464 7,289
特別損失合計
10,556,589 13,137,892
税金等調整前四半期純利益
2,876,153 3,416,822
法人税、住民税及び事業税
377,497 827,653
法人税等調整額
3,253,650 4,244,475
法人税等合計
7,302,939 8,893,416
四半期純利益
(内訳)
7,302,939 8,893,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
33,828
その他有価証券評価差額金 △ 348,628
1,829,254 4,964,475
為替換算調整勘定
△ 2,105 △ 1,896
退職給付に係る調整額
1,860,977 4,613,950
その他の包括利益合計
9,163,916 13,507,366
四半期包括利益
(内訳)
9,163,916 13,507,366
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 568,820千円
電子記録債務 - 451,918
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,399,255千円 1,482,619千円
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,591,238 180 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、
2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少し
ました。主にこれらの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,990,777千円増加し、
当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,210千円となっております。なお、自己株式数は、
当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,240,382 130 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議及び2022年5月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、
自己株式777,500株の取得を行いました。また、2022年8月5日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。主にこれらの結果により、当第3四半期連結累計
期間において自己株式が4,985,991千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
11,501,205千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
(注)1
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本 14,605,579 3,203,813 - - 17,809,392 12,738 17,822,130 - 17,822,130
台湾 11,746,257 342,083 797,973 - 12,886,314 - 12,886,314 - 12,886,314
中国 8,698,948 546,444 - - 9,245,393 - 9,245,393 - 9,245,393
韓国 2,953,333 11,880 - - 2,965,213 - 2,965,213 - 2,965,213
シンガポール 1,849,493 222,733 - - 2,072,226 - 2,072,226 - 2,072,226
タイ
124,421 - 2,317,909 - 2,442,331 - 2,442,331 - 2,442,331
北米
3,298,489 24,654 - - 3,323,143 - 3,323,143 - 3,323,143
その他
- - 255,980 - 255,980 - 255,980 - 255,980
顧客との契約か
43,276,522 4,351,610 3,371,863 - 50,999,996 12,738 51,012,734 - 51,012,734
ら生じる収益
その他の収益
- - - 628,352 628,352 - 628,352 - 628,352
外部顧客への売
43,276,522 4,351,610 3,371,863 628,352 51,628,348 12,738 51,641,086 - 51,641,086
上高
セグメント間の
内部売上高又は 68 257 - - 325 - 325 △ 325 -
振替高
計 43,276,590 4,351,867 3,371,863 628,352 51,628,673 12,738 51,641,411 △ 325 51,641,086
セグメント利益
9,389,169 349,130 22,084 383,073 10,143,459 11,218 10,154,677 - 10,154,677
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
(注)1
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本 18,038,005 2,805,257 - - 20,843,262 15,297 20,858,560 - 20,858,560
台湾 14,050,858 2,133,783 715,818 - 16,900,460 - 16,900,460 - 16,900,460
中国 10,696,971 1,560,593 - - 12,257,564 - 12,257,564 - 12,257,564
韓国 3,984,903 3,484 - - 3,988,388 - 3,988,388 - 3,988,388
シンガポール 2,563,710 306,891 - - 2,870,602 - 2,870,602 - 2,870,602
タイ 129,673 - 2,654,359 - 2,784,033 - 2,784,033 - 2,784,033
北米 4,258,309 61,639 - - 4,319,948 - 4,319,948 - 4,319,948
その他
- - 325,793 - 325,793 - 325,793 - 325,793
顧客との契約か
53,722,431 6,871,650 3,695,972 - 64,290,053 15,297 64,305,351 - 64,305,351
ら生じる収益
その他の収益 - - - 633,553 633,553 - 633,553 - 633,553
外部顧客への売
53,722,431 6,871,650 3,695,972 633,553 64,923,607 15,297 64,938,905 - 64,938,905
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,526 12,173 - - 13,700 - 13,700 △ 13,700 -
振替高
計 53,723,957 6,883,824 3,695,972 633,553 64,937,308 15,297 64,952,605 △ 13,700 64,938,905
セグメント利益又は
11,143,521 476,022 △ 316,827 392,036 11,694,752 13,723 11,708,475 - 11,708,475
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致してお
ります。
3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 421円57銭 536円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 7,302,939 8,893,416
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,302,939 8,893,416
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,323,312 16,591,974
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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