株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第129期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目1番66号
【電話番号】 (06)6555-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5階)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第3四半期 第3四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 120,714 141,353 166,701
経常利益 (百万円) 4,623 11,166 6,654
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,390 8,442 4,815
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,461 8,539 4,953
純資産額 (百万円) 87,439 95,035 88,931
総資産額 (百万円) 145,737 152,827 143,618
1株当たり四半期(当期)
(円) 62.63 155.94 88.96
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.0 62.2 61.9
第128期 第129期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.17 45.56
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
主要な関係会社について、前連結会計年度末において連結子会社であった、鉄鋼セグメントの中山三星建材株式会
社は、2022年4月1日付で当社と合併しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
(売上高、営業利益及び経常利益)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、経済活
動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源
価格の高騰やそれに伴う物価上昇、為替の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、自動車向け・産業機械向けとも
に部品の供給制約などから減少し、建築向け需要については、大型案件は底堅く推移しましたが中小案件の回復
は鈍い状況が続きました。また、海外製品市況やスクラップなどの原料価格の下落に伴う製品価格の先安観から
需要家の当用買いも見られ、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2022年度~2024年度)の重点方針に沿って、当社グ
ループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。
「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、4月1日に完
全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強み
を発揮し、グループ総合力の強化に取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第2工場を
当社構内に建設しており、次年度からの営業生産に向けて立ち上げ中です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,413億53百万円 (前年同期比 206億38百万円増 )、
営業利益112億74百万円 (前年同期比 63億87百万円の増益 )、 経常利益111億66百万円 (前年同期比 65億42百万円の
増益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益84億42百万円 (前年同期比 50億51百万円の増益 )となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少、資源価格の上昇及び円安の進行によるスクラップ・鋼片などの主
原料価格や電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰による製造コストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改
善により鋼材スプレッドが拡大しましたので、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は
1,393億19百万円 (前年同期比 204億2百万円増 )、 経常利益は108億3百万円 (前年同期比 62億8百万円の増益 )と
なりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門及び鋳機部門の受注が増加しましたが、人員増による固定費の増
加などで増収ながら減益となり、売上高は 12億50百万円 (前年同期比 64百万円増 )、 経常損益は26百万円の損失
(前年同期比 34百万円の減益 )となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は 7億83百万円 (前年同期比 1億71
百万円増 )、 経常利益は5億16百万円 (前年同期比 1億1百万円の増益 )となりました。
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(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益 7億89百万円 、受取保険金 1億52百万円 など、合
計 9億75百万円 を計上しました(前年同期比 6億85百万円増 )。
当第3四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損 5億32百万円 、損害賠償金 1億52百万円 など、合計
7億79百万円 を計上しました(前年同期比 5億98百万円増 )。
当第3四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税 36億84百万円 (前年同期比 22億59百万円
増 )、法人税等調整額 △7億64百万円 (前年同期比 6億81百万円減 )を計上したことにより、前年同期に比べ 15
億78百万円増加 し、 29億20百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 50億51百万円増加 し、 84億42百万円 とな
りました。
財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 1,015億66百万円 (前連結会計年度末 926億88百万
円 )となり、 88億78百万円増加 しました。その主な要因は、現金及び預金( 157億65百万円 から 147億81百万円 へ
9億83百万円の減少 )、原材料及び貯蔵品( 158億15百万円 から 144億36百万円 へ 13億78百万円の減少 )が減少し
ましたが、受取手形、売掛金及び契約資産( 315億38百万円 から 373億69百万円 へ 58億30百万円の増加 )、電子記
録債権( 73億86百万円 から 98億30百万円 へ 24億44百万円の増加 )、仕掛品( 32億84百万円 から 58億91百万円 へ 26
億6百万円の増加 )が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 512億60百万円 (前連結会計年度末 509億29百万円 )
となり、 3億30百万円増加 しました。その主な要因は、設備投資(32億46万円)による増加、減価償却実施(20
億4百万円)による減少、差入保証金( 23億52百万円 から 13億64百万円 へ 9億87百万円の減少 )の減少によるも
のであります。
(流動負債及び固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、 577億92百万円 (前連結
会計年度末 546億86百万円 )となり、 31億5百万円増加 しました。その主な要因は、繰延税金負債( 34億72百万
円 から 27億55百万円 へ 7億16百万円の減少 )、支払手形及び買掛金( 217億50百万円 から 212億40百万円 へ 5億10
百万円の減少 )が減少しましたが、未払法人税等( 15億65百万円 から 30億62百万円 へ 14億97百万円の増加 )、未
払費用( 14億44百万円 から 24億78百万円 へ 10億33百万円の増加 )、電子記録債務( 13億56百万円 から 21億87百万
円 へ 8億30百万円の増加 )が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 950億35百万円 (前連結会計年度末 889億31百万円 )と
なり、 61億3百万円増加 しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 84億42百万円
の増加 )及び利益剰余金による配当金の支払(24億36百万円の減少)によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13百万円 であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期に比べ鉄鋼の売上高が著しく増加しております。
ロシア・ウクライナ問題の長期化により素材・エネルギー価格が高騰し鋼材の原材料価格も高騰しましたが、販
売価格への転嫁を進めたことなどで、鉄鋼の売上高は17.2%増加しました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
プライム市場
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,942,700
普通株式 54,085,000
完全議決権株式(その他) 540,850 ―
普通株式 51,556
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,850 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権は1個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市大正区船町1丁目
(自己保有株式)
8,942,700 ― 8,942,700 14.17
㈱中山製鋼所
1番66号
計 ― 8,942,700 ― 8,942,700 14.17
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 14,781
※2 37,369
受取手形、売掛金及び契約資産 31,538
※2 9,830
電子記録債権 7,386
商品及び製品 17,338 18,307
仕掛品 3,284 5,891
原材料及び貯蔵品 15,815 14,436
その他 1,654 1,018
△ 94 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 92,688 101,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,823 6,806
機械及び装置(純額) 12,992 13,677
土地 23,033 23,022
1,247 1,469
その他(純額)
有形固定資産合計 44,097 44,977
無形固定資産
273 559
投資その他の資産
投資有価証券 2,785 3,005
差入保証金 2,352 1,364
その他 1,463 1,395
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,559 5,724
固定資産合計 50,929 51,260
資産合計 143,618 152,827
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,240
支払手形及び買掛金 21,750
※2 2,187
電子記録債務 1,356
短期借入金 7,674 7,625
1年内償還予定の社債 42 48
※2 2,224
未払金 2,040
未払費用 1,444 2,478
未払法人税等 1,565 3,062
賞与引当金 853 406
環境対策引当金 9 75
638 2,123
その他
流動負債合計 37,375 41,472
固定負債
社債 27 -
長期借入金 8,249 7,781
繰延税金負債 3,472 2,755
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 415 399
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 42 78
退職給付に係る負債 2,577 2,609
1,121 1,289
その他
固定負債合計 17,311 16,319
負債合計 54,686 57,792
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 58,364 64,379
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 85,459 91,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,043 1,131
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 2,444 2,435
△ 16 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,471 3,560
純資産合計 88,931 95,035
負債純資産合計 143,618 152,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 120,714 141,353
106,482 120,934
売上原価
売上総利益 14,232 20,419
販売費及び一般管理費
販売費 4,667 3,937
4,676 5,206
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 9,344 9,144
営業利益 4,887 11,274
営業外収益
受取利息 41 41
受取配当金 63 77
持分法による投資利益 97 137
負ののれん償却額 2 -
132 127
その他
営業外収益合計 337 384
営業外費用
支払利息 78 168
賃借料 110 111
411 212
その他
営業外費用合計 601 492
経常利益 4,623 11,166
特別利益
スクラップ売却益 - 789
受取保険金 - 152
固定資産売却益 28 4
261 29
その他
特別利益合計 289 975
特別損失
固定資産除却損 169 532
損害賠償金 - 152
11 94
その他
特別損失合計 180 779
税金等調整前四半期純利益 4,732 11,362
法人税、住民税及び事業税
1,424 3,684
△ 82 △ 764
法人税等調整額
法人税等合計 1,341 2,920
四半期純利益 3,390 8,442
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,390 8,442
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,390 8,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 87
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
退職給付に係る調整額 15 9
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 71 97
四半期包括利益 3,461 8,539
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,461 8,539
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 1,699 百万円 1,044 百万円
電子記録債権割引高 310 457
※2 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 - 百万円 1,481 百万円
電子記録債権 - 1,376
割引手形 - 602
支払手形及び買掛金 - 2,641
電子記録債務 - 519
未払金 - 76
3 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
NS北海製線㈱(注) 828 百万円 828 百万円
日鉄ボルテン㈱(注) 450 450
㈱サンマルコ(注) 100 100
合計 1,378 1,378
(注)保証極度額を記載しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,706 百万円 2,004 百万円
負ののれんの償却額 △2 -
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 188 3.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 251 4.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 723 12.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 1,786 33.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益
118,916 1,186 - 120,102 - 120,102
その他の収益
- - 611 611 - 611
外部顧客への売上高
118,916 1,186 611 120,714 - 120,714
セグメント間の内部売上高又は振替高
172 83 328 583 △ 583 -
計
119,088 1,269 939 121,298 △ 583 120,714
セグメント利益
4,594 8 414 5,018 △ 394 4,623
(経常利益)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 5,018
セグメント間取引消去 △5
全社営業外損益(注) △388
四半期連結損益計算書の経常利益 4,623
(注)全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益
139,319 1,250 - 140,569 - 140,569
その他の収益
- - 783 783 - 783
外部顧客への売上高
139,319 1,250 783 141,353 - 141,353
セグメント間の内部売上高又は振替高
321 17 208 547 △ 547 -
計
139,640 1,267 992 141,900 △ 547 141,353
セグメント利益又は損失(△)
10,803 △ 26 516 11,293 △ 127 11,166
(経常利益又は損失(△))
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 11,293
セグメント間取引消去 △1
全社営業外損益(注) △125
四半期連結損益計算書の経常利益 11,166
(注)全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 62円63銭 155円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,390 8,442
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,390 8,442
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,136 54,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第129期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,786百万円
② 1株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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