コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第3四半期 第3四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
661,524 821,027 911,426
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 216,420 ) ( 290,283 )
税引前四半期損失又は税引前損失(△) (百万円) △ 12,074 △ 848 △ 23,617
親会社の所有者に帰属する
△ 13,245 △ 3,256 △ 26,123
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 8,929 ) ( 3,485 )
親会社の所有者に帰属する
3,015 30,828 34,397
(百万円)
四半期(当期)包括利益
507,021 564,931 549,810
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,269,948 1,442,495 1,338,124
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 26.84 △ 6.60 △ 52.93
(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 18.09 ) ( 7.06 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)損失
(円) △ 26.84 △ 6.60 △ 52.93
(△)
39.9 39.2 41.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
31,454 37,438
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,787
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 41,075 △ 25,999 △ 50,999
33,146 2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,752
現金及び現金同等物の
110,517 110,022 117,670
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2021.4.1 (自2022.4.1
至2021.12.31) 至2022.12.31)
億円 億円 億円 %
売上高 6,615 8,210 1,595 24.1
売上総利益 2,901 3,515 614 21.2
営業利益(△は損失) △101 33 135 -
税引前四半期損失(△) △120 △8 112 -
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△132 △32 99 -
(△)
円 円 円 %
基本的1株当たり四半期損失
△26.84 △6.60 20.24 -
(△)
億円 億円 億円 %
設備投資額 276 269 △7 △2.5
減価償却費及び償却費 565 566 0 0.0
研究開発費 471 474 2 0.6
億円 億円 億円 %
フリー・キャッシュ・フロー △96 △427 △331 -
人 人 人 %
連結従業員数 38,955 39,797 842 2.2
為替レート 円 円 円 %
米ドル 111.10 136.51 25.41 22.9
140.59
ユーロ 130.62 9.97 7.6
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、8,210億円(前年
同期比24.1%増)となりました。デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は増
収基調を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回っています。地域別では当累計期間において
前年同期比で、北米で約42%、欧州で約28%、中国で約11%の増収、日本は前年同期並みとなりました。
デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当期の第1四半期連結会計期間(以下
「当第1四半期」)において、中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低
下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限
解除後から部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間の短縮により販売数量が増加しま
した。この結果、受注残高の解消は着実に進捗し、当累計期間で大幅な増収となりました。ヘルスケア事業で
は、ヘルスケア、プレシジョンメディシン分野ともに増収となり、インダストリー事業では、センシング、IJコ
ンポーネントユニットは継続して増収でしたが、機能材料ユニットではディスプレイ用フィルムの市場在庫調整
の影響により減収となりました。
利益面では、デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業を中心に部材費や物流費の高騰に
よる売上原価の増加、航空輸送増加の影響を継続して受けました。当累計期間で一時費用としては、主にデジタ
ルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業で構造改革費用の38億円を計上しました。また、訴訟和解
金としてデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業の北米子会社で16億円、ヘルスケア事業の
北米子会社で15億円を計上しました。一方、増収により売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の
抑制を継続しました。これらの結果、当累計期間の営業利益は33億円(前年同期は101億円の営業損失)と黒字
に転換しました。税引前四半期損失は8億円(前年同期は120億円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰
属する四半期損失は32億円(前年同期は132億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。税引
前四半期損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失は、当第3四半期連結会計期間において急速に進んだ円
高による為替差損が大きく影響しました。
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② 主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2021.4.1 (自2022.4.1
至2021.12.31) 至2022.12.31)
億円 億円 億円 %
デジタルワークプレイス 売上高 3,337 4,371 1,034 31.0
事業 営業利益 △89 14 104 -
プロフェッショナル 売上高 1,409 1,849 440 31.2
プリント事業 営業利益 4 111 106 -
ヘルスケア事業 売上高 843 968 125 14.8
営業利益 △97 △95 2 -
インダストリー事業 売上高 1,013 1,006 △7 △0.7
営業利益 197 140 △56 △28.6
小計 売上高 6,603 8,196 1,592 24.1
営業利益 14 171 157 -
「その他」及び調整額 売上高 11 13 2 22.2
(注2) 営業利益 △115 △137 △21 -
要約四半期 売上高 6,615 8,210 1,595 24.1
33
連結損益計算書計上額 営業利益 △101 135 -
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当第1四半期において中国における経済活動制限の影響を受けて工場の稼働率が低下
していましたが、制限解除後の6月以降、生産が回復しています。また、長期化していた物流輸送期間にも改善
が見られました。当累計期間のA3複合機ハード販売台数は、欧州、米国、日本など主要地域で増加し、前年同期
比でカラー機は148%、モノクロ機は97%、全体では125%と伸ばすことができました。また、受注残高は9月末
の575億円から減少し、12月末には364億円となりました(9月末、12月末ともに実勢レート換算)。消耗品や
サービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュームの回復が地域に
よりばらつきはあるものの、全体では増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年同期比
で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービス
の販売が欧米での受注伸長により拡大するとともにリカリング売上も増加し、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は4,371億円(前年同期比31.0%増)、営業利益は14億円(前年同期は89億円
の営業損失)と増収増益となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の需要は引き続き堅調で、オフィスユニットと同様、
中国における活動制限解除後には生産及び出荷が回復し、ハード販売台数は、当累計期間における前年同期比
で、カラー機は125%、モノクロ機は110%、全体では120%と伸ばすことができました。また、受注残高は9月
末の105億円から減少し、12月末には90億円となりました(9月末、12月末ともに実勢レート換算)。ノンハー
ド売上高は、商業印刷会社でのプリントボリュームが欧米を中心に回復し、中国、インドでの需要も増加しまし
た。前連結会計年度にグループ会社で発生したトナー工場事故によるトナー供給不足が順調に回復したことによ
り増収となりました。
産業印刷ユニットでは、欧州でインクジェット印刷機「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1e」の販売台
数が増加しました。ノンハード売上高は、テキスタイル及びラベル需要が伸長し、併せて印刷会社でのデジタル
印刷化比率が高まり、一般商業印刷、ラベル印刷、加飾印刷、テキスタイル印刷の全ての領域で伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、引き続き欧米での主要顧客の販売促進活動が活発化したことに加え、
日本と韓国でのオンデマンドプリントの拡大により売上が伸長しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,849億円(前年同期比31.2%増)、営業利益は111億円(前年同期は4億円
の営業利益)と増収増益となりました。
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3)ヘルスケア事業
ヘルスケア分野では、X線診断に用いられるDR(デジタルラジオグラフィー)の販売数量は、日本の開業医市
場で拡大したほか、米国ではX線システム向けを中心に病院市場で増加しました。超音波診断装置の販売数量
は、日本の整形・産科向けが堅調に推移しました。医療ITでは、医療画像管理や遠隔医療、病院と開業医の連携
をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が日本で拡大し、PACS(医用画像保管・管理
システム)の販売が日本と米国で伸長しました。これらの結果、ヘルスケア分野は、前年同期比で増収となりま
した。
プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検
査を中心に遺伝子検査の検査数が増加しましたが、米国で医療従事者の人員不足が長期化している影響を受け
て、想定よりも遺伝子検査全体の検査数の増加が鈍化しています。創薬支援サービスは、同様の影響により、製
薬会社による臨床試験の実施に引き続き遅れが生じていますが、緩やかな回復傾向にあります。遺伝子検査、創
薬支援サービスともに新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回りました。これらにより、プレシジョン
メディシン分野は、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は968億円(前年同期比14.8%増)、営業損失は95億円(前年同期は営業損失97
億円)と増収増益となりました。
4)インダストリー事業
センシング分野では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ需要を着実に捉え
て、前年同期比で増収となりました。物体色向け計測器は北米での需要がけん引し好調を維持しました。外観計
測及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査機器でも受注が順調に拡大し、販売が伸長しまし
た。これらの結果、前年同期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、サプライチェーン下流の在庫調整が継続する中、当社
の主力製品であるTVのVAパネル用位相差フィルムの販売は堅調に推移しましたが、IPSパネル用位相差フィルム
及びIT、スマートフォン用薄膜フィルム販売は影響を大きく受け、全体としてフィルムの販売数量が減少し前年
同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国での経済活動制限解除による感
染再拡大の中、一部顧客からの今後の市場回復への期待を含めた需要を前倒しで取り込めたこと、また欧米では
高精細プリンタ向けヘッドの販売が好調であったことで、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネント
ユニットは、車載などの産業用レンズの販売が電子部材不足や上海市における活動制限の影響を受けたものの、
半導体検査装置用レンズの販売が伸長し、プロジェクタレンズや交換レンズの販売も堅調に推移したことによ
り、ユニット全体として前年同期比で増収となりました。これらの結果、材料・コンポーネント分野全体では前
年同期比で減収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、主要市場である欧州を中心とし
た監視カメラソリューションの販売伸長と、当第1四半期にMOBOTIX AG社が買収したVaxtor Ltd.の自動ナン
バープレート認識ソリューションの販売拡大により、前年同期比で増収となりました。当社の強みであるイメー
ジング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」は戦略
的パートナーとの提携により、行政や社会インフラ、食品製造業や印刷工場等におけるスマートファクトリー領
域の防災・減災・予知保全につながるソリューションの共創を拡大しています。映像ソリューションユニット
は、2021年10月及び2022年3月にそれぞれオープンした名古屋と横浜のプラネタリウムでの集客が寄与するなど
直営館の売上が伸長し、前年同期比で増収となりました。これらにより、画像IoTソリューション分野全体とし
て前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,006億円(前年同期比0.7%減)、営業利益は140億円(同28.6%減)と減
収減益となりました。
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(参考)第3四半期連結会計期間の状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2021.10.1 (自2022.10.1
至2021.12.31) 至2022.12.31)
億円 億円 億円 %
売上高 2,164 2,902 738 34.1
売上総利益 947 1,255 308 32.6
営業利益(△は損失) △85 85 171 -
税引前四半期利益(△は損失) △93 22 115 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△89 34 124 -
(△は損失)
円 円 円 %
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) △18.09 7.06 25.15 -
億円 億円 億円 %
設備投資額 94 90 △3 △3.8
減価償却費及び償却費 188 188 0 0.3
研究開発費 157 163 5 3.4
億円 億円 億円 %
フリー・キャッシュ・フロー △215 △173 41 -
為替レート 円 円 円 %
米ドル 113.71 141.59 27.88 24.5
144.30
ユーロ 130.07 14.23 10.9
主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2021.10.1 (自2022.10.1
至2021.12.31) 至2022.12.31)
億円 億円 億円 %
デジタルワークプレイス 売上高 1,076 1,586 510 47.5
事業 営業利益 △46 48 94 -
プロフェッショナル 売上高 474 650 176 37.3
プリント事業 営業利益 △9 61 71 -
ヘルスケア事業 売上高 281 329 47 16.8
営業利益 △45 △5 39 -
インダストリー事業 売上高 327 331 4 1.3
営業利益 52 33 △18 △35.9
小計 売上高 2,159 2,898 739 34.2
営業利益 △48 138 187 -
「その他」及び調整額 売上高 4 4 0 △8.9
(注2) 営業利益 △37 △53 △16 -
要約四半期 売上高 2,164 2,902 738 34.1
85
連結損益計算書計上額 営業利益 △85 171 -
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 (億円) 13,381 14,424 1,043
負債合計 (億円) 7,766 8,646 880
資本合計 (億円) 5,615 5,778 163
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 5,498 5,649 151
39.2
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.1 △1.9
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,043億円(7.8%)増加し1兆4,424億円となりました。こ
れは主に、棚卸資産の増加689億円、営業債権及びその他の債権の増加198億円、のれん及び無形資産の増加172億
円、その他の流動資産の増加52億円、現金及び現金同等物の減少76億円、有形固定資産の減少61億円によるもので
あります。
負債合計については、前期末比880億円(11.3%)増加し8,646億円となりました。これは主に、社債及び借入金
の増加583億円、営業債務及びその他の債務の増加207億円、その他の金融負債の増加57億円、その他の流動負債の
減少65億円によるものであります。
資本合計については、前期末比163億円(2.9%)増加し5,778億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比151億円(2.8%)増加し5,649億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加304億円、資本剰余金の減少34億円、剰余金の配
当による減少123億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上32億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.9ポイント減少の39.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △167 △482
314
投資活動によるキャッシュ・フロー △410 △259 150
計
△96 △427 △331
(フリー・キャッシュ・フロー)
331
財務活動によるキャッシュ・フロー △57 388
当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー167億円の支
出と、投資活動によるキャッシュ・フロー259億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは427億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは331億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比76億円減少の1,100億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失8億円に、減価償却費及び償却費566億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加143億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少624億円、営業債権及びその他の債権の増加に
よる減少79億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出157億円、無形資産の取得による支出131億円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは259億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは427億円のマイナス(前年同期は96億円のマイナス)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済1,018億円、リース負債の返済152億円、配当金の支払121億円等の支出と社債の
発行及び長期借入れ1,005億円、短期借入金の純増加額612億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは331億円の収入(前年同期は57億円の支出)となりました。
なお、社債の償還及び長期借入金の返済1,018億円及び社債の発行及び長期借入れ1,005億円は、主に2017年10月
31日に実行したハイブリッドローン(劣後特約付ローン)1,000億円について、2022年10月31日をもって全額を期限
前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金の借入を実行したことに
よるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は474億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
プライム市場 あります。
502,664,337 502,664,337
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 502,664,337 - 37,519 - 135,592
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,207,700
普通株式
495,935,300 4,959,353
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
521,337
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 - -
4,959,353
総株主の議決権 - -
(注1)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に2,567,800
株(議決権25,678個)、「単元未満株式」欄の普通株式に18株含まれております。
(注2)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に15,900株(議決権159個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
(注3)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に82株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
6,207,700 6,207,700 1.23
-
コニカミノルタ㈱
2-7-2
6,207,700 6,207,700 1.23
計 - -
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,567,818株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
117,670 110,022
現金及び現金同等物 14
280,214 300,042
営業債権及びその他の債権 14
185,661 254,630
棚卸資産
3,884 4,295
未収法人所得税
970 5,501
その他の金融資産 14
30,449 35,690
その他の流動資産
618,851 710,183
流動資産合計
非流動資産
287,749 281,640
有形固定資産
354,094 371,331
のれん及び無形資産
9 32
持分法で会計処理されている投資
28,320 23,735
その他の金融資産 14
29,570 33,516
繰延税金資産
19,527 22,056
その他の非流動資産
719,272 732,312
非流動資産合計
1,338,124 1,442,495
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債
流動負債
182,063 202,807
営業債務及びその他の債務 14
194,597 221,136
社債及び借入金 14
17,336 15,271
リース負債
4,389 6,546
未払法人所得税
11,319 14,709
引当金
45,095 50,340
その他の金融負債 14
56,192 49,605
その他の流動負債
510,995 560,418
流動負債合計
非流動負債
159,709 191,507
社債及び借入金 7,14
77,012 80,315
リース負債
10,603 10,948
退職給付に係る負債
6,685 6,695
引当金
4,076 4,568
その他の金融負債 14
4,719 4,865
繰延税金負債
2,821 5,339
その他の非流動負債
265,628 304,240
非流動負債合計
776,623 864,658
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 8
194,060 190,602
資本剰余金
269,461 257,474
利益剰余金
自己株式 8 △ 9,517 △ 9,389
464 444
新株予約権
57,822 88,280
その他の資本の構成要素 8
549,810 564,931
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,690 12,904
非支配持分
561,500 577,836
資本合計
1,338,124 1,442,495
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
661,524 821,027
売上高 5,10
371,372 469,438
売上原価
290,152 351,588
売上総利益
6,156 4,158
その他の収益 11
300,665 340,605
販売費及び一般管理費
5,802 11,753
その他の費用 12
3,388
営業利益(△は損失) 5 △ 10,159
3,593 3,069
金融収益
5,508 7,129
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) - △ 177
税引前四半期損失(△) △ 12,074 △ 848
1,222 2,694
法人所得税費用
四半期損失(△) △ 13,297 △ 3,543
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 13,245 △ 3,256
非支配持分 △ 51 △ 286
1株当たり四半期損失(△) 13
基本的1株当たり四半期損失(△)
△ 26.84 △ 6.60
(円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)
△ 26.84 △ 6.60
(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
216,420 290,283
売上高 5
121,700 164,711
売上原価
94,719 125,572
売上総利益
1,424 1,272
その他の収益
102,303 115,323
販売費及び一般管理費
2,436 2,993
その他の費用
8,526
営業利益(△は損失) 5 △ 8,595
1,134 914
金融収益
1,871 7,125
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) - △ 52
2,262
税引前四半期利益(△は損失) △ 9,332
法人所得税費用 △ 289 △ 1,229
3,491
四半期利益(△は損失) △ 9,043
四半期利益(△は損失)の帰属
3,485
親会社の所有者 △ 8,929
6
非支配持分 △ 113
1株当たり四半期利益(△は損失) 13
基本的1株当たり四半期利益
7.06
△ 18.09
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
7.04
△ 18.09
(△は損失)(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期損失(△) △ 13,297 △ 3,543
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
21 2,619
確定給付制度の再測定(税引後)
公正価値で測定する金融資産の純変動
675 415
(税引後)
697 3,035
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
148 176
純変動(税引後)
15,671 32,028
在外営業活動体の換算差額(税引後)
持分法適用会社におけるその他の
0
-
包括利益に対する持分(税引後)
15,820 32,204
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
16,517 35,239
その他の包括利益合計
3,220 31,696
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
3,015 30,828
親会社の所有者
204 867
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,491
四半期利益(△は損失) △ 9,043
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) - △ 83
公正価値で測定する金融資産の純変動
371 707
(税引後)
371 624
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
170
△ 202
純変動(税引後)
10,545
在外営業活動体の換算差額(税引後) △ 31,471
10,343
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 31,301
10,714
その他の包括利益合計 △ 30,676
1,671
四半期包括利益合計 △ 27,184
四半期包括利益合計額の帰属先
1,928
親会社の所有者 △ 27,022
非支配持分 △ 257 △ 162
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年4月1日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △ 9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
四半期損失(△) - - △ 13,245 - - - △ 13,245 △ 51 △ 13,297
その他の包括利益 - - - - - 16,261 16,261 255 16,517
四半期包括利益合計
- - △ 13,245 - - 16,261 3,015 204 3,220
剰余金の配当 9 - - △ 14,806 - - - △ 14,806 - △ 14,806
自己株式の取得及び処分 8 - - △ 29 86 - - 57 - 57
株式報酬取引
- 47 - - △ 33 - 13 - 13
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 510 - - - - △ 510 510 -
非支配株主との資本取引等 - △ 82 - - - - △ 82 - △ 82
非支配株主へ付与された
14 - △ 20,553 - - - - △ 20,553 - △ 20,553
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
8 - - 450 - - △ 450 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 21,099 △ 14,385 86 △ 33 △ 450 △ 35,882 510 △ 35,372
2021年12月31日時点の残高 37,519 182,653 266,651 △ 9,607 518 29,286 507,021 11,529 518,551
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年4月1日時点の残高
37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
四半期損失(△) - - △ 3,256 - - - △ 3,256 △ 286 △ 3,543
その他の包括利益 - - - - - 34,085 34,085 1,154 35,239
四半期包括利益合計
- - △ 3,256 - - 34,085 30,828 867 31,696
剰余金の配当 9 - - △ 12,343 - - - △ 12,343 - △ 12,343
自己株式の取得及び処分 8 - - △ 13 127 - - 114 - 114
株式報酬取引 - △ 88 - - △ 19 - △ 108 - △ 108
支配継続子会社に対する持分変動
- 187 - - - - 187 347 534
非支配株主との資本取引等 - △ 23 - - - - △ 23 - △ 23
非支配株主へ付与された
14 - △ 3,533 - - - - △ 3,533 - △ 3,533
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
8 - - 3,627 - - △ 3,627 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 3,457 △ 8,730 127 △ 19 △ 3,627 △ 15,707 347 △ 15,359
2022年12月31日時点の残高 37,519 190,602 257,474 △ 9,389 444 88,280 564,931 12,904 577,836
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 12,074 △ 848
56,582 56,604
減価償却費及び償却費
177
持分法による投資損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 2,702 △ 2,686
5,009 6,441
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
1,306 545
(△は益)
26,536
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 7,912
棚卸資産の増減(△は増加) △ 15,878 △ 62,497
14,367
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 10,976
賃貸用資産の振替による減少 △ 2,697 △ 3,163
1,044 126
退職給付に係る負債の増減(△は減少)
その他 △ 11,280 △ 7,906
34,870
小計 △ 6,752
622 404
配当金の受取額
2,313 2,295
利息の受取額
利息の支払額 △ 5,559 △ 6,583
法人所得税の支払額又は還付額 △ 792 △ 6,151
31,454
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,787
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,444 △ 15,716
無形資産の取得による支出 △ 13,615 △ 13,128
936 683
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 - △ 662
2,048 3,777
投資有価証券の売却による収入
2,077
事業譲渡による収入 -
事業譲受による支出 △ 38 △ 89
その他 △ 1,039 △ 862
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,075 △ 25,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,778 61,260
短期借入金の純増減額(△は減少)
171 100,544
社債の発行及び長期借入れによる収入 7
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 7 △ 28,649 △ 101,822
リース負債の返済による支出 △ 14,540 △ 15,228
配当金の支払による支出 9 △ 14,511 △ 12,156
470
非支配持分からの払込による収入 -
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による
78
-
収入
その他 △ 1 △ 0
33,146
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,752
2,071 1,996
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,305 △ 7,647
123,823 117,670
現金及び現金同等物の期首残高
110,517 110,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及
びその子会社(以下「当社グループ」)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリン
ト事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月8日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、中国における12月でのゼロコロナ政策解
除の影響などの不確実性は残っておりますが、前第4四半期連結会計期間から縮小しており、経済正常化の動きは継
続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという前連結会計年度末の想
定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありま
せん。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計
年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び
「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
デジタルワークプレイス事業 リューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューションの提供
<ヘルスケア分野>
画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波診断システム等)の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
リューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
<プレシジョンメディシン分野>
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
<センシング分野>
計測機器等の開発・製造・販売
<材料・コンポーネント分野>
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッ
インダストリー事業 ド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
<画像IoTソリューション分野>
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・
サービスの提供
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(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
(注3)
ヘルスケア
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
(注4)
事業
計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
333,721 140,924 84,380 101,352 660,379 1,144 661,524
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,701 101 507 3,841 6,150 13,358
△ 19,509 -
売上高(注1)
335,423 141,025 84,887 105,194 666,530 14,503 661,524
計 △ 19,509
セグメント利益
499 19,715 1,435
△ 8,997 △ 9,782 △ 1,540 △ 10,054 △ 10,159
(△は損失)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
ヘルスケア
(注2) (注3) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
事業
(注4) 計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
437,140 184,942 96,899 100,646 819,628 1,398 821,027
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,922 109 490 4,346 7,870 11,513
△ 19,383 -
売上高(注1)
440,063 185,051 97,390 104,992 827,498 12,912 821,027
計 △ 19,383
セグメント利益
1,481 11,196 14,071 17,172 3,388
△ 9,576 △ 1,990 △ 11,793
(△は損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
(注3)
ヘルスケア
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
(注4)
事業
計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
107,608 47,408 28,162 32,767 215,946 473 216,420
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
598 55 182 1,420 2,256 4,140
△ 6,397 -
売上高(注1)
108,207 47,463 28,345 34,187 218,203 4,614 216,420
計 △ 6,397
セグメント利益
5,239
△ 4,617 △ 969 △ 4,509 △ 4,856 △ 450 △ 3,289 △ 8,595
(△は損失)
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
(注3)
ヘルスケア
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
(注4)
事業
計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
158,668 65,088 32,901 33,193 289,852 431 290,283
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,006 69 173 1,542 2,790 3,771
△ 6,561 -
売上高(注1)
159,674 65,157 33,074 34,736 292,643 4,202 290,283
計 △ 6,561
セグメント利益
4,880 6,178 3,359 13,873 8,526
△ 544 △ 794 △ 4,552
(△は損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
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6 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7 社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達)
当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「既存ローン」)100,000百万
円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン(劣後特約
付ローン、以下「本ローン」)による資金の借入を実行しました。
①借入先 株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団
②借入金額 100,000百万円
③借入実行日 2022年10月31日
④弁済期日 2057年10月31日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期
限前弁済することができる。
⑤資金使途 既存ローンの返済資金
⑥適用利率 当初5年間は全銀協日本円6ヶ月TIBORをベースにした変動金利
5年経過以降は1.0%ステップアップした変動金利
⑦利息支払に関する条項
当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
⑧劣後特約
本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに
係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権)
の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
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8 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
2021年4月1日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,155,998
増加 - - 2,345
減少 - - 98,421
2021年12月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,059,922
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年4月1日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少
に49,921株、2021年12月31日時点の残高に2,759,516株含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
2022年4月1日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
増加 - - 2,091
減少 - - 217,222
2022年12月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,776,211
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年4月1日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少
に191,698株、2022年12月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。
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(2)その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利 合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2021年4月1日時点の残高 - 2,769 △239 10,944 △0 13,475
増減 21 675 148 15,415 0 16,261
利益剰余金への振替 △21 △428 - - - △450
2021年12月31日時点の残高 - 3,016 △90 26,360 - 29,286
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フ
公正価値で測定す 在外営業活動体
確定給付制度の再 ロー・ヘッジの公
る金融資産の純変 の換算差額 合計
測定(注1) 正価値の純変動
動(注2) (注4)
(注3)
2022年4月1日時点の残高 - 2,308 169 55,345 57,822
増減 2,619 415 176 30,873 34,085
利益剰余金への振替 △2,619 △1,007 - - △3,627
2022年12月31日時点の残高 - 1,715 346 86,219 88,280
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
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9 配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
決議日 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2021年5月14日
普通株式 7,444 15.00 2021年3月31日 2021年5月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月2日
普通株式 7,445 15.00 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注1)2021年5月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金42百万円が含まれております。
(注2)2021年11月2日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金41百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
決議日 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2022年5月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年3月31日 2022年5月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月2日
普通株式 4,964 10.00 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注1)2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金41百万円が含まれております。
(注2)2022年11月2日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金25百万円が含まれております。
10 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
デジタルワークプレイス事業 333,721 437,140
プロフェッショナルプリント事業 140,924 184,942
ヘルスケア分野 60,098 65,472
プレシジョンメディシン分野 24,282 31,426
ヘルスケア事業
小計 84,380 96,899
センシング分野 31,197 36,124
材料・コンポーネント分野 61,737 54,652
インダストリー事業
画像IoTソリューション分野 8,417 9,869
小計 101,352 100,646
その他 1,144 1,398
合計 661,524 821,027
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11 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
保険金収入(注1) 237 1,298
休業補償等助成金(注2) 1,915 22
事業譲渡益(注3) 1,811 -
その他 2,192 2,837
合計 6,156 4,158
(注1)当第3四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金
収入であります。
(注2)休業補償等助成金は、主に新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。
(注3)前第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものでありま
す。
12 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
事業構造改善費用(注1) 603 3,825
訴訟和解金(注2) - 3,223
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,465 616
その他 3,733 4,087
合計 5,802 11,753
(注1)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧
州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注2)当第3四半期連結累計期間における訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリン
ト事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟での和解金であります。
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13 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△13,245 △3,256
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△13,245 △3,256
(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 493,559 493,788
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △26.84 △6.60
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△13,245 △3,256
(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△13,245 △3,256
損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 493,559 493,788
希薄化効果の影響(千株)(注2) - -
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 493,559 493,788
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △26.84 △6.60
(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△8,929 3,485
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△8,929 3,485
(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 493,600 493,888
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △18.09 7.06
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
△8,929 3,485
(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△8,929 3,485
利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 493,600 493,888
希薄化効果の影響(千株)(注2) - 1,437
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 493,600 495,326
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △18.09 7.04
(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)前第3四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
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14 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 117,670 110,022
営業債権及びその他の債権 241,934 260,357
その他の金融資産 12,744 12,128
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 12,268 9,865
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,278 7,243
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 182,063 202,807
社債及び借入金 354,307 412,644
その他の金融負債 3,573 3,404
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 3,655 6,028
上記のほか、ファイナンス・リース債権が39,676百万円(前連結会計年度37,920百万円)、契約資産が8百万円
(前連結会計年度359百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが45,476百万円(前連結会計年度41,943
百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 207,006 185,843 204,666 190,265
社債 29,925 29,932 29,925 29,733
合計 236,932 215,776 234,592 219,998
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 9,312 - 4,213 13,525
デリバティブ金融資産 - 648 - 648
その他 513 - 1,860 2,373
合計 9,826 648 6,073 16,547
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 3,476 41,943 45,419
その他 - - 178 178
合計 - 3,476 42,121 45,598
(注)前連結会計年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 6,905 - 3,375 10,280
デリバティブ金融資産 - 4,381 - 4,381
その他 448 - 1,998 2,446
合計 7,353 4,381 5,374 17,109
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 5,434 45,476 50,910
その他 - - 594 594
合計 - 5,434 46,070 51,504
(注)当第3四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル3からレベル1への振替を
行っております。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
2021年4月1日時点の残高 5,855 32,961
利得・損失(注1)
四半期利益 744 -
その他の包括利益 △28 -
取得 1 -
付与(注2) - 51,908
処分・決済(注2) △302 △32,792
その他(注3) △536 2,587
為替レートの変動の影響 9 0
2021年12月31日時点の残高 5,744 54,666
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オ
プションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は
資本剰余金として処理しております。
(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
2022年4月1日時点の残高 6,073 42,121
利得・損失(注1)
四半期利益 42 -
その他の包括利益 △25 -
企業結合 - 599
処分・決済 △0 △184
レベル3からの振替(注2) △745 -
その他(注3) △0 3,533
為替レートの変動の影響 29 1
2022年12月31日時点の残高 5,374 46,070
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。
(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
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15 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 4,964百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1)上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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