エア・ウォーター株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | エア・ウォーター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 エア・ウォーター株式会社
【英訳名】 AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社
【電話番号】 (06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】 理事 連結管理室担当 豊 永 昭 弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益
647,017 724,769
(百万円) 888,668
(第3四半期連結会計期間) ( 227,413 ) ( 261,103 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 49,024 41,060 64,230
親会社の所有者に帰属する
32,144 26,492
四半期(当期)利益
(百万円) 43,214
(第3四半期連結会計期間) ( 11,554 ) ( 10,155 )
四半期(当期)利益 (百万円) 34,178 26,705 46,263
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 36,422 35,669 49,196
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 39,753 36,877 54,130
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 381,586 418,519 395,131
総資産額 (百万円) 1,001,245 1,118,839 1,022,031
基本的1株当たり
142.18 116.78
四半期(当期)利益
(円) 191.06
(第3四半期連結会計期間) ( 51.06 ) ( 44.73 )
希薄化後1株当たり
(円) 142.02 116.66 190.86
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.1 37.4 38.7
営業活動による
(百万円) 46,615 35,959 71,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,072 △ 54,606 △ 53,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,380 25,233 △ 6,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,644 67,201 59,554
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる
事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ
て 968億8百万円増加 し、 1兆1,188億3千9百万円 となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連
結会計年度末に比べて 730億4千5百万円増加 し、 6,752億2千万円 となりました。資本は、親会社の所有者に帰属
する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて 237億6千2百
万円増加 し、 4,436億1千9百万円 となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,744.42円 から 1,841.93円 に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の 38.7% から 37.4% となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費
が持ち直したことに加え、社会のデジタル化や脱炭素化に関連する設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、エネルギー価格の高騰や為替の変動に伴う物価上昇が、実体経済へ大きな影響を及ぼして
おり、足下の景気回復の動きは急速に鈍化しました。また、インフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世
界経済の減速感は一段と強まっており、今後の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「地球環境」と「ウェルネス(健やかな暮らし)」という2つの成
長軸に沿って事業活動を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す2030年に向けた
長期ビジョン「terrAWell(テラウェル)30」を定めるとともに、2024年度までの3ヵ年を実行期間とする中期経営
計画「terrAWell30 1st stage」を策定しました。この基本方針と経営戦略に基づき、当社グループの経営資源で
ある「多様な事業、人材、技術」から創出されるシナジーの最大化を図るため、「ユニット制」を軸とした当社本
社組織とグループ会社群が一体となった経営体制を構築し、成長領域の拡大とともに収益力の強化や新事業育成を
図っております。
当第3四半期連結累計期間においては、成長領域と位置付けているエレクトロニクス関連事業とインドをはじめ
とした産業ガス供給事業が、積極的な設備投資を通じて供給インフラを拡充することで旺盛な需要を取り込み、順
調に拡大いたしました。また、コロナ禍における事業環境の変化に対応し、グループシナジーを高めた「ヘルス&
セーフティー」が総じて順調に推移し、全社業績を牽引しました。
一方、エネルギーや原材料価格が一段と高騰し、今後もさらなるコスト上昇が見込まれる中、当社グループは、
コスト上昇に対応した収益改善を最優先課題とし、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減を推し進めま
した。同時に、自助努力で補いきれないコスト上昇分について、徹底した価格是正に取り組んだことにより、販売
価格が上昇したことなどから、すべての事業セグメントで増収となりました。
しかしながら、電力事業において、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格に加え、海上輸送をはじめとし
た、その調達に係るコストが急激に上昇しました。FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)制度により電力
の販売価格が固定化されている事業構造であるため、コスト上昇分を価格転嫁できず、その影響を大きく受けるこ
ととなりました。
また、一部の事業分野において価格是正が適用されるまでの期間影響が残ったほか、「エネルギーソリューショ
ン」において炭酸ガスの原料不足による影響などがありました。
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以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの 売上収益は7,247億6千9百万円 (前年同期比
112.0% )、 営業利益は414億2千9百万円 (同 83.6% )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 264億9千2百
万円 (同 82.4% )となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化の進展など今後の世界的な社会課題
を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス」の2つの成長軸を設定するとともに、2022年4月、この2つの成長軸に
沿って、当社グループの多様な事業領域を4つの事業グループに再編する組織改革を実施しました。これに伴い、
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事
業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8区
分から「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フー
ズ」「その他の事業」の5区分に見直しました。
また、事業環境の変化が激しい木質バイオマスによる電力事業について事業推進の最適化を図るため、マネジメ
ント体制を変更しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より、従来「エネルギーソリューション」に区
分していた木質バイオマスによる電力事業を「その他の事業」に移しました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
<デジタル&インダストリー>
当セグメントの売上収益は 2,479億9千万円 (前年同期比 117.7% )、営業利益は 200億1千3百万円 (同 97.8% )
となりました。
事業全体では、第3四半期以降、減速感はあるものの、半導体製造関連向けの機器・材料等の販売が好調に推移
するとともに、インドでの産業ガス供給事業が順調に推移し、業績を牽引しました。一方、電力料金等の上昇に対
して、徹底的な価格是正に取り組みましたが、その価格が適用されるまでの期間影響が一部に残りました。
エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が順調に推移しました。また、第3四
半期以降、減速感はあるものの、半導体製造関連向けの特殊ケミカル材料やその供給機器、周辺領域であるガス精
製装置や半導体製造装置向け熱制御機器の販売が総じて好調に推移しました。さらに、情報電子材料分野でも半導
体材料や電子部品の販売が国内外ともに好調に推移しました。
機能材料事業は、第3四半期以降、半導体サプライチェーンにおいて在庫調整の動きが進んだことにより、精密
研磨パッドや電子材料などの需要が減少した影響を受けましたが、受注残を抱えていた半導体製造装置向けのOリ
ング(シール材)や産業用ロボット向け高機能回路製品の販売は一定水準を維持しました。また、石化市況に連動
する基礎化学品の価格上昇が増収に寄与するとともに、利益面では、食品向け日持ち向上剤や透析液の原料である
酢酸ナトリウムや、電磁鋼板用マグネシアなどの高シェア製品の販売が増加したことが下支えし、事業全体では堅
調に推移しました。
インダストリアルガス事業は、半導体不足を背景とする自動車生産の回復遅れや、鋼材需要の減少などの影響を
受け、ガスの販売数量は前年同期をわずかに下回りました。また、各種ガスの製造コストの過半を占める電力料金
の上昇が続いたため、これを転嫁するための価格是正を実施したことにより売上収益が増加しました。しかしなが
ら、利益面では、価格是正が適用されるまでの期間影響が一部に残りました。
海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼
働を継続したほか、プラント操業の効率化に取り組み、順調に推移しました。また、ローリー・シリンダーによる
ガス供給においても自動車向けなどの需要が高まり、販売数量が増加しました。
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<エネルギーソリューション>
当セグメントの売上収益は 630億4千3百万円 (前年同期比 109.5% )、 営業利益は35億2千3百万円 (同
79.7% )となりました。
事業全体では、輸入価格に連動してLPガスの販売単価が上昇したことにより増収となったものの、炭酸ガス供
給分野において原料ガスの不足等による影響を受け、大幅な減益となりました。
エネルギー事業は、LPガス供給において、輸入価格に連動し販売単価が上昇したことで増収となりました。ま
た、LPWA(低消費電力広域無線通信)の導入などによる配送効率化を進めるとともに、積極的な商権買収を実
施し、顧客基盤の拡充と直販比率の向上を図りました。一方、家庭用LPガスの販売数量は、設備費等のコスト増
加に対する価格是正を実施しましたが、巣ごもり需要の減少に加え、価格上昇による使い控えの影響から前年同期
を下回りました。
資源循環事業は、炭酸ガス供給において、原料ガスの不足等による影響から、夏場の需要期にドライアイスの販
売が減少し、前年同期を大きく下回る状況となりました。一方、水素ガスは、半導体・非鉄業界向けのオンサイト
供給を中心に順調に推移しました。また、小型CO 回収装置「ReCO STATION」やLNG代替燃料として利用可能な
2 2
「液化バイオメタン」を開発し、CO 回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めました。
2
<ヘルス&セーフティー>
当セグメントの売上収益は 1,689億5千4百万円 (前年同期比 107.8% )、 営業利益は97億円 (同 113.8% )となり
ました。
事業全体では、「ウィズコロナ」への政策移行を踏まえ、医療提供体制の安定化に寄与する製品やサービスの提
案に注力した結果、自宅療養者に対する酸素濃縮装置の提供、病院設備のリニューアル工事、SPD(病院物品物
流管理)による病院経営の効率化といった需要を着実に取り込みました。また、生活者により近い事業を展開する
在宅医療や歯科分野に加え、衛生材料をはじめとした「コンシューマーヘルス」分野が伸長し、総じて順調に推移
しました。
メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、各種製品の価格是正を実施したことに加え、医療用酸素
や心臓カテーテル治療での需要増を背景に亜酸化窒素の販売数量が増加しました。在宅医療事業は、酸素濃縮装置
の自治体向けリース契約が継続したほか、病院向けのレンタル数が増加しました。医療機器分野は、一酸化窒素吸
入療法の症例数が増加し、順調に推移しました。歯科分野は、2022年4月よりCAD/CAM冠用材料が虫歯治療のイン
レー(詰め物)として保険適用が開始されたことにより、順調に推移しました。
防災事業は、病院設備工事分野において、院内感染対策の高まりを背景としたリニューアル工事が増加したこと
に加え、コロナ禍で延期されていた設備等の保守点検業務が回復しました。シンガポールの病院設備工事は、行動
制限の緩和により工事の進捗が改善し、堅調に推移しました。消火設備分野は、発電設備やデータセンター向けの
需要が拡大し、順調に推移しました。
サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組んだ結果、医薬品SP
D等の新規案件を獲得したことで順調に推移しました。また、受託滅菌サービスは、受託件数の増加と収益性の改
善が進みました。
コンシューマーヘルス事業は、注射針分野において、ワクチン接種用注射針に加え、海外向けのデンタル針や美
容針の販売が回復したことにより、順調に推移しました。衛生材料分野は、マスクや手指消毒剤など感染対策製品
の販売が堅調に推移するとともに、子会社の川本産業㈱においてM&Aに伴う、負ののれん発生益の計上がありま
した。エアゾール分野は、UVカットスプレーや化粧品の製造受託が増加傾向にあるものの、原材料コストの上昇
による影響が一部に残りました。
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<アグリ&フーズ>
当セグメントの売上収益は 1,154億8千6百万円 (前年同期比 106.9% )、 営業利益は52億2千1百万円 (同
90.2% )となりました。
事業全体では、ハム・デリカ製品の販路拡大や業務用食品需要の回復に加え、原材料・エネルギーコストの高騰
に対応した価格是正が進展しましたが、その一方で、物価上昇による消費者マインドの低下により、スイーツや青
果小売分野の販売が低調に推移しました。また、前年度に実施したM&Aによる新規連結効果が寄与しましたが、
営業利益の前年対比においては、土地売却益を前年同期に計上した影響がありました。
フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、ホテルや外食向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな
販路開拓と新商品の投入により市販用のハム・デリカ製品や家庭用冷凍食品の販売も順調に推移しました。一方、
スイーツ分野は、物価上昇による消費マインドの冷え込みを受けて、主力のコンビニエンスストア向けを中心に販
売が低調に推移しました。
野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、前年同期に好調だった野菜系飲料の需要減少
と工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受けました。
アグリ事業は、2021年11月より新規連結した㈱プラスが関西地区で展開する農産物直売事業が好調に推移しまし
たが、青果卸・加工分野において、北海道における農産物の一部が不作だった影響を受けたほか、百貨店等で店舗
展開する青果小売分野においても、野菜・果物ともに高値相場で推移した影響から販売が伸び悩みました。
<その他の事業>
当セグメントの売上収益は 1,292億9千4百万円 (前年同期比 113.5% )、 営業利益は12億3千6百万円 (同
16.5% )となりました。
物流事業は、自社物流ネットワークの拡充により、主に北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加しまし
た。食品物流を中心とする3PL事業は、スーパーマーケット向けの荷扱量が増加するとともに、受託料金の適正
化に取り組みました。トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業が車両の納入遅れによる影響を受けました
が、産業・医療系廃棄物の収集運搬において取扱量が増加したことで、その影響を補い、事業全体としては順調に
推移しました。
㈱日本海水は、製塩工程におけるボイラー燃料として使用している石炭やLNGの価格高騰に対し、業務用塩を
中心に二度にわたる価格是正を実施した結果、売上収益が拡大するとともに、利益面でもその影響を最小限に留め
ました。しかしながら、FIT制度を利用した電力分野において、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)の海上
輸送コストなどが高騰した影響を受け、厳しい状況となりました。
北米産業ガス事業は、脱炭素関連需要の高まりを受けて、液化水素タンクなどの受注が堅調に推移したものの、
部材の調達遅れなどによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となりました。高出力UPS(無停電電源装
置)事業は、欧米では、顧客の投資計画延期により大型プロジェクトの完工が少なかったことや、資材価格の上昇
などによる影響を受けましたが、東南アジアでは、行動制限の緩和により工事案件の進捗遅れが改善したことで、
回復基調で推移しました。
電力事業は、発電燃料であるPKSや石炭の価格及び海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、荷揚げ港湾施
設の混雑に起因する滞船コストの発生や設備トラブルによる影響を大きく受けました。そのような中、木質バイオ
マスを発電燃料とした電力の販売価格がFIT制度により固定化されているため、非常に厳しい状況となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから
法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ 106億5千5百万円減少 し、 359億5千
9百万円の収入 となりました。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した
ことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ 185億3千4百万円 支出額が増加し、 546億6百万円の支出 とな
りました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことなどによ
り、前第3四半期連結累計期間に比べ 306億1千4百万円増加 し、 252億3千3百万円の収入 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前第3四半期連結会計期間末残高に比
べ 145億5千7百万円増加 し、 672億1百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 40億5千5百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資予定額
会社名 設備の内容 完成予定年月
(所在地) 名称 (百万円)
デジタル&
鹿島工場
エア・ウォーター㈱ アルゴン精製設備 1,350 2023年8月
(茨城県鹿嶋市)
インダストリー
東日本エア・ 千葉物流センター
その他の事業 冷凍冷蔵倉庫 4,163 2024年12月
ウォーター物流㈱ (千葉市稲毛区)
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、中国電力株式会社(以下、「中国電力」という。)との合弁会社であるエア・ウォーター&エネルギア・
パワー山口株式会社(現:エネルギア・パワー山口株式会社。以下、「AWEP山口」という。)とエア・ウォーター&
エネルギア・パワー小名浜株式会社(現:エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社。以下、「AWEP小名浜」
という。)について、当社と中国電力との間で、当社が保有するAWEP山口の株式(発行済株式総数の51%)を中国電力
に譲渡するとともに、中国電力が保有するAWEP小名浜の株式(発行済株式総数の49%)を当社が取得する株式譲渡契約
を2022年11月28日付で締結しました。なお、2023年1月18日付で取得及び譲渡が完了しております。これにより、
AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となりました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 229,755,057 229,755,057 (プライム市場) 単元株式数は100株であります。
札幌証券取引所
計 229,755,057 229,755,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 229,755 ― 55,855 ― 57,333
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ─
普通株式 819,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ─
普通株式 234,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,284,770 ─
228,478,000
普通株式
単元未満株式 ― ─
222,257
発行済株式総数 229,755,057 ― ─
総株主の議決権 ― 2,284,770 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に
所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数に
は、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株、大平産業㈱が他人名義で保有している相
互保有株式45株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相
互保有株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
819,900 ― 819,900 0.36
エア・ウォーター株式会社
2丁目12番8号
大阪市平野区平野宮町
(相互保有株式)
50,700 57,600 108,300 0.05
大平産業株式会社
1丁目4番29号
堺市堺区高須町
(相互保有株式)
73,300 ― 73,300 0.03
株式会社ガスネット
2丁2番2号
滋賀県長浜市
(相互保有株式)
10,000 43,300 53,300 0.02
森脇産業株式会社
新庄馬場町315番地
計 ― 953,900 100,900 1,054,800 0.46
(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該
株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
大阪市中央区
加入持株会における共有持株数 エア・ウォーター取引先持株会
南船場2丁目12番8号
3 第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株
会信託所有当社株式数を含めておりません
自己株式数 2,819,561株
うち、当社保有自己株式数 819,961株
うち、持株会信託所有当社株式数 1,999,600株
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 59,554 67,201
営業債権及びその他の債権 203,049 226,567
棚卸資産 76,404 95,356
その他の金融資産 7 5,323 5,177
未収法人所得税 3,663 4,332
28,895 39,380
その他の流動資産
小計
376,889 438,016
- 36,271
売却目的で保有する資産 8
流動資産合計 376,889 474,287
非流動資産
有形固定資産 442,852 435,166
のれん 60,129 64,216
無形資産 28,095 32,079
持分法で会計処理されている投資 30,633 32,322
退職給付に係る資産 2,846 2,406
その他の金融資産 7 76,808 74,120
繰延税金資産 1,400 1,719
2,373 2,520
その他の非流動資産
非流動資産合計 645,141 644,552
資産合計
1,022,031 1,118,839
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 149,098 168,055
社債及び借入金 7 72,648 110,251
その他の金融負債 7 4,928 4,832
未払法人所得税 4,167 6,058
引当金 1,191 1,189
31,011 37,539
その他の流動負債
小計
263,045 327,927
売却目的で保有する資産に直接関連する
- 22,930
8
負債
流動負債合計 263,045 350,858
非流動負債
社債及び借入金 7 273,852 263,302
その他の金融負債 7 32,399 29,439
退職給付に係る負債 7,156 7,452
引当金 4,685 3,404
繰延税金負債 12,746 12,920
8,289 7,842
その他の非流動負債
非流動負債合計 339,129 324,362
負債合計 602,174 675,220
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 52,638 52,206
自己株式 △ 4,838 △ 3,738
利益剰余金 275,158 289,243
その他の資本の構成要素 16,317 22,707
売却目的で保有する処分グループに関連す
- 2,243
るその他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 395,131 418,519
非支配持分 24,725 25,099
資本合計 419,857 443,619
負債及び資本合計
1,022,031 1,118,839
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益 9 647,017 724,769
△ 498,185 △ 577,774
売上原価
売上総利益
148,831 146,995
販売費及び一般管理費 △ 104,211 △ 109,548
その他の収益 5,657 5,138
その他の費用 △ 2,161 △ 2,955
1,470 1,801
持分法による投資利益
営業利益
49,586 41,429
金融収益 1,203 1,601
△ 1,764 △ 1,971
金融費用
税引前四半期利益
49,024 41,060
△ 14,729 △ 14,365
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
34,295 26,694
非継続事業
△ 117 10
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5
四半期利益 34,178 26,705
四半期利益の帰属
親会社の所有者 32,144 26,492
2,033 212
非支配持分
四半期利益
34,178 26,705
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 142.70 円 116.73 円
△ 0.52 円 0.05 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
142.18 円 116.78 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
継続事業 142.54 円 116.61 円
△ 0.52 円 0.05 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
142.02 円 116.66 円
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益 227,413 261,103
△ 175,876 △ 210,027
売上原価
売上総利益
51,537 51,075
販売費及び一般管理費 △ 35,108 △ 36,609
その他の収益 1,546 1,245
その他の費用 △ 504 △ 862
476 655
持分法による投資利益
営業利益
17,946 15,504
金融収益 376 743
△ 474 △ 509
金融費用
税引前四半期利益
17,848 15,738
△ 5,909 △ 5,692
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
11,938 10,045
非継続事業
16 13
非継続事業からの四半期利益
四半期利益 11,955 10,059
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,554 10,155
400 △ 96
非支配持分
四半期利益
11,955 10,059
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益
継続事業 50.99 円 44.67 円
0.07 円 0.06 円
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益
51.06 円 44.73 円
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業 50.94 円 44.62 円
0.07 円 0.06 円
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益
51.01 円 44.68 円
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 34,178 26,705
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 422 52
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
61 △ 23
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 361 29
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,273 8,347
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,511 1,550
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
151 245
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
5,936 10,142
ある項目の合計
その他の包括利益合計 5,575 10,172
四半期包括利益 39,753 36,877
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,422 35,669
3,331 1,207
非支配持分
四半期包括利益
39,753 36,877
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四半期報告書
(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 11,955 10,059
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 941 △ 309
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
27 △ 10
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 913 △ 320
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,361 △ 3,639
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,077 △ 2,561
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
21 10
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
2,460 △ 6,190
ある項目の合計
その他の包括利益合計 1,546 △ 6,511
四半期包括利益 13,501 3,548
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,595 4,793
906 △ 1,245
非支配持分
四半期包括利益
13,501 3,548
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
その他の資本の構成要素
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度 在外営業活動体
の再測定 の換算差額
2021年4月1日残高 55,855 54,517 △ 5,947 244,794 - △ 2,437
四半期利益 - - - 32,144 - -
その他の包括利益 - - - - - 3,336
四半期包括利益 - - - 32,144 - 3,336
自己株式の取得 - - △ 2 - - -
自己株式の処分 - 25 966 - - -
配当金 6 - - - △ 11,213 - -
株式報酬取引 - - - - - -
持分変動に伴う増減額 - △ 1,669 - - - -
新規連結による増減額 - - - △ 150 - △ 32
合併による減少 - △ 61 - △ 384 - -
その他の資本の構成要素
- - - △ 507 - -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- △ 721 - - - -
プット・オプション
非金融資産への振替 - - - - - -
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 - - - - - -
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 - △ 2,426 963 △ 12,255 - △ 32
2021年12月31日残高 55,855 52,090 △ 4,983 264,682 - 865
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
保有する処
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
分グループ
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
に関連する 合計
新株
じて測定す ヘッジの公
合計
その他の資
る金融資産 正価値の変
予約権
本の構成要
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
素
2021年4月1日残高 9,186 1,504 325 8,578 - 357,797 14,591 372,389
四半期利益 - - - - - 32,144 2,033 34,178
その他の包括利益 △ 343 1,285 - 4,277 - 4,277 1,297 5,575
四半期包括利益 △ 343 1,285 - 4,277 - 36,422 3,331 39,753
自己株式の取得 - - - - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - - 991 - 991
配当金 6 - - - - - △ 11,213 △ 363 △ 11,576
株式報酬取引 - - △ 33 △ 33 - △ 33 - △ 33
持分変動に伴う増減額 - - - - - △ 1,669 △ 345 △ 2,014
新規連結による増減額 - 930 - 898 - 747 5,594 6,341
合併による減少 - - - - - △ 446 - △ 446
その他の資本の構成要素
507 - - 507 - - - -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- - - - - △ 721 △ 11 △ 733
プット・オプション
非金融資産への振替 - △ 286 - △ 286 - △ 286 △ 275 △ 561
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 - - - - - - - -
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 507 644 △ 33 1,085 - △ 12,633 4,599 △ 8,033
2021年12月31日残高 9,350 3,433 291 13,941 - 381,586 22,522 404,109
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注
その他の資本の構成要素
記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度 在外営業活動体
の再測定 の換算差額
2022年4月1日残高 55,855 52,638 △ 4,838 275,158 - 4,614
四半期利益 - - - 26,492 - -
その他の包括利益 - - - - - 8,410
四半期包括利益 - - - 26,492 - 8,410
自己株式の取得 - - △ 2 - - -
自己株式の処分 - 22 1,102 - - -
配当金 6 - - - △ 13,047 - -
株式報酬取引 - - - - - -
持分変動に伴う増減額 - △ 258 - - - -
新規連結による増減額 - - - 575 - 176
合併による減少 - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - - 64 - -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- △ 196 - - - -
プット・オプション
非金融資産への振替 - - - - - -
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 - - - - - -
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 - △ 432 1,100 △ 12,407 - 176
2022年12月31日残高 55,855 52,206 △ 3,738 289,243 - 13,202
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
保有する処
その他の包 キャッシュ
非支配 資本
注
分グループ
括利益を通 フロー・
記
持分 合計
に関連する 合計
新株
じて測定す ヘッジの公
合計
その他の資
る金融資産 正価値の変
予約権
本の構成要
の公正価値 動額の有効
の純変動 部分
素
2022年4月1日残高 7,416 3,995 291 16,317 - 395,131 24,725 419,857
四半期利益 - - - - - 26,492 212 26,705
その他の包括利益 34 732 - 9,177 - 9,177 994 10,172
四半期包括利益 34 732 - 9,177 - 35,669 1,207 36,877
自己株式の取得 - - - - - △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - - - - - 1,125 - 1,125
配当金 6 - - - - - △ 13,047 △ 601 △ 13,649
株式報酬取引 - - - - - - - -
持分変動に伴う増減額 - - - - - △ 258 △ 204 △ 463
新規連結による増減額 - - - 176 - 752 603 1,355
合併による減少 - - - - - - - -
その他の資本の構成要素
△ 64 - - △ 64 - - - -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
- - - - - △ 196 - △ 196
プット・オプション
非金融資産への振替 - △ 655 - △ 655 - △ 655 △ 629 △ 1,285
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資 - △ 2,243 - △ 2,243 2,243 - - -
本の構成要素への振替
所有者との取引額等合計 △ 64 △ 2,899 - △ 2,787 2,243 △ 12,282 △ 833 △ 13,115
2022年12月31日残高 7,385 1,828 291 22,707 2,243 418,519 25,099 443,619
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 49,024 41,060
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 116 10
減価償却費及び償却費 32,347 33,462
受取利息及び受取配当金 △ 993 △ 1,256
支払利息 1,470 1,565
持分法による投資損益(△は益) △ 1,470 △ 1,801
固定資産除売却損益(△は益) 122 10
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 12,435 △ 23,496
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,483 △ 18,247
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 11,882 22,448
契約資産の増減額(△は増加) △ 1,551 △ 4,222
契約負債の増減額(△は減少) 2,426 5,749
△ 3,662 △ 6,597
その他
小計
69,561 48,684
利息及び配当金の受取額 1,299 1,618
利息の支払額 △ 1,464 △ 1,471
△ 22,782 △ 12,871
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,615 35,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,870 △ 46,402
有形固定資産の売却による収入 1,264 2,083
無形資産の取得による支出 △ 1,094 △ 1,179
投資有価証券の取得による支出 △ 6,944 △ 2,330
投資有価証券の売却による収入 4,926 102
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,885 △ 5,147
貸付金の回収による収入 380 837
事業譲受による支出 - △ 2,094
150 △ 476
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,072 △ 54,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 543 26,105
長期借入れによる収入 3,786 22,928
長期借入金の返済による支出 △ 12,868 △ 17,755
社債の発行による収入 20,000 10,000
子会社株式の追加取得による支出 △ 3,188 △ 691
セール・アンド・リースバックによる収入 489 541
リース負債の返済による支出 △ 3,911 △ 3,734
配当金の支払額 △ 10,802 △ 12,662
非支配持分への配当金の支払額 △ 412 △ 601
984 1,103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,380 25,233
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 541 449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,703 7,035
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 956 841
45,983 59,554
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減
8 - △ 229
額
現金及び現金同等物の四半期末残高
52,644 67,201
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の
住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フー
ズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「4.事業セグメ
ント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月8日に当社代表取締役会長によって承認されておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、2022年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年3月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタ
ル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事
業」の5区分としております。
「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の
製作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等の事業を展開しております。
「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展
開しております。
「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並び
にエアゾール製品のOEM受託等の事業を展開しております。
「アグリ&フーズ」は、主に青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の
製造受託等の事業を展開しております。
「その他の事業」は、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービス
を展開する物流事業、北米を中心に産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力
UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマス発電事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、将来にわたり持続的な企業成長を果たすため、気候変動や超高齢化社会の進展など今後の世界的な社会
課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス(健やかな暮らし)」の2つの成長軸を設定しました。2022年4月、
この2つの成長軸に沿って、当社グループの多様な事業領域を4つの事業グループに再編する組織改革を実施しま
した。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事
業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その
他の事業」の8区分から「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」
「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分に見直しました。
また、事業環境の変化が激しい木質バイオマスによる電力事業について事業推進の最適化を図るため、マネジメ
ント体制を変更しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より、従来「エネルギーソリューション」に区
分していた木質バイオマスによる電力事業を「その他の事業」に移しました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル& エネルギー ヘルス& アグリ& その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
210,682 57,568 156,727 108,073 113,964 647,017 - 647,017
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 8,002 3,408 505 566 10,019 22,502 △ 22,502 -
又は振替高
計 218,685 60,976 157,233 108,640 123,983 669,519 △ 22,502 647,017
セグメント利益 20,468 4,418 8,527 5,786 7,485 46,686 2,899 49,586
金融収益 1,203
金融費用 △ 1,764
税引前四半期利益 49,024
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △22,502百万円 はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額 2,899百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
デジタル& エネルギー ヘルス& アグリ& その他の
(注) 計算書
計
インダストリー ソリューション セーフティー フーズ 事業
計上額
売上収益
外部顧客への
247,990 63,043 168,954 115,486 129,294 724,769 - 724,769
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 7,852 4,872 290 522 10,595 24,132 △ 24,132 -
又は振替高
計 255,842 67,916 169,244 116,008 139,889 748,902 △ 24,132 724,769
セグメント利益 20,013 3,523 9,700 5,221 1,236 39,694 1,735 41,429
金融収益 1,601
金融費用 △ 1,971
税引前四半期利益 41,060
(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額 △24,132百万円 はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の調整額 1,735百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
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5.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡
を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累
計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
非継続事業の損益
収益 31 24
△148 △14
費用
税引前四半期利益(△は損失)
△116 10
△0 △0
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)
△117 10
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 △117 10
非支配持分 - -
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 532 14
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
合計 532 14
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6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 利益剰余金 5,033 22 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 66百万円 を含めております。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 利益剰余金 6,179 27 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 73百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 利益剰余金 6,637 29 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 68百万円 を含めております。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 利益剰余金 6,410 28 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金 55百万円 を含めております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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7.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありま
せん。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、
帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a. 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 3,737 - - 3,717 3,717
長期借入金(注) 242,315 - - 240,880 240,880
社債(注) 60,260 - 59,488 - 59,488
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b. 当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(注) 3,515 - - 3,484 3,484
長期借入金(注) 232,545 - - 228,447 228,447
社債(注) 70,240 - 67,751 - 67,751
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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(2) 公正価値で算定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b.資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル
3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適
切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。
c.負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及
びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであり
ます。
a. 前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 - - 6,104 6,104
デリバティブ資産 - 10,605 - 10,605
その他 - 627 - 627
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,784 - 18,302 52,086
合計 33,784 11,233 24,406 69,424
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 163 - 163
合計 - 163 - 163
b. 当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 - - 6,864 6,864
デリバティブ資産 - 5,345 - 5,345
その他 - 633 - 633
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,589 - 18,922 52,511
合計 33,589 5,979 25,786 65,355
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 190 - 190
合計 - 190 - 190
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レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値
測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 17,613 24,406
純損益(注)1 - 236
その他の包括利益(注)2 △632 663
購入 6,446 2,282
売却 △46 △31
連結範囲の変動 △2,634 △1,782
その他の増減 △1 13
四半期末残高 20,744 25,786
(注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識さ
れた利得又は損失のうち、当第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは 236百万円
であります。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に
含まれております。
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8.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2022年10月28日に取締役会において、中国電力株式会社(以下、「中国電力」という。)との合弁会社で
あるエア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社(現:エネルギア・パワー山口株式会社。以下、「AWEP山
口」という。)について、当社と中国電力との間で株式の譲渡を行うことを決議し、2022年11月28日に株式譲渡契約
書を締結しました。
当該譲渡契約締結に伴い、報告セグメント上、その他の事業に含まれているAWEP山口が所有する資産及び負債を
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。なお、11.
後発事象に記載の通り、2023年1月18日、当社が保有するAWEP山口株式の中国電力への譲渡が完了しております。
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
当第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(2022年12月31日) (2022年12月31日)
売却目的で保有する資産に直接
売却目的で保有する資産
関連する負債
現金及び現金同等物 229 営業債務及びその他の債務 2,703
営業債権及びその他の債権 2,038 社債及び借入金(流動) 2,450
棚卸資産 951 その他の金融負債(流動) 117
その他の金融資産(流動) 934 その他の流動負債 12
未収法人所得税 85 社債及び借入金(非流動) 13,475
その他の流動資産 202 その他の金融負債(非流動) 1,260
有形固定資産 26,754 退職給付に係る負債 15
無形資産 39 引当金 1,549
その他の金融資産(非流動) 4,823 繰延税金負債 1,347
その他の非流動資産 211
合計 36,271 合計 22,930
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9.売上収益
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エ
ネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメン
トより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識してお
ります。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第3
四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セ
グメントの変更に係る詳細は「4.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デジタル& エネルギー ヘルス&
アグリ&フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 84,360 39,818 6,733 - - 130,912
その他 96,787 8,741 73,888 105,095 41,494 326,008
機器工事 19,919 6,523 65,870 2,978 32,473 127,765
役務提供 9,615 2,484 10,234 - 39,996 62,331
計 210,682 57,568 156,727 108,073 113,964 647,017
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デジタル& エネルギー ヘルス&
アグリ&フーズ その他の事業
インダストリー ソリューション セーフティー
物品
ガス 101,443 43,588 7,570 - - 152,602
その他 111,101 9,980 78,136 112,476 48,189 359,885
機器工事 21,740 6,930 71,164 3,009 38,394 141,239
役務提供 13,704 2,543 12,082 - 42,710 71,041
計 247,990 63,043 168,954 115,486 129,294 724,769
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10. 1株当たり情報
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 142.18 116.78
継続事業 142.70 116.73
非継続事業 △0.52 0.05
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 142.02 116.66
継続事業 142.54 116.61
非継続事業 △0.52 0.05
(単位:円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益 51.06 44.73
継続事業 50.99 44.67
非継続事業 0.07 0.06
希薄化後1株当たり四半期利益 51.01 44.68
継続事業 50.94 44.62
非継続事業 0.07 0.06
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
32,144 26,492
(△は損失)
継続事業 32,261 26,481
非継続事業 △117 10
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
32,144 26,492
(△は損失)
継続事業 32,261 26,481
非継続事業 △117 10
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 11,554 10,155
継続事業 11,538 10,142
非継続事業 16 13
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 11,554 10,155
継続事業 11,538 10,142
非継続事業 16 13
② 期中平均普通株式数
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 226,085 226,860
ストックオプションによる
244 236
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 226,329 227,097
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 226,277 227,070
ストックオプションによる
239 236
普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 226,517 227,307
11.後発事象
株式の取得及び譲渡
当社は、2022年10月28日に取締役会において、中国電力株式会社(以下、「中国電力」という。)との合弁会社で
あるエア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社(現:エネルギア・パワー山口株式会社。以下、「AWEP山
口」という。)とエア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社(現:エア・ウォーター小名浜バイオマス
電力株式会社、以下、「AWEP小名浜」という。)について、当社と中国電力との間で株式の取得及び譲渡を行うこと
を決議し、2022年11月28日に株式譲渡契約書を締結し、2023年1月18日に取引が完了しました。本株式の取得及び譲渡
により、AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となりました。
本件が2023年3月期の当社連結業績に与える影響額は、現在精査中であります。
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2 【その他】
(1) 当社は、 2022年11月9日 開催の取締役会において、第23期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。
①配当金の総額 6,410 百万円
②1株当たり配当金 28 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月1日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2022年10月1日 か
ら 2022年12月31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 から 2022年12月31日 まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・
ウォーター株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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