株式会社アイキューブドシステムズ 四半期報告書 第22期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイキューブドシステムズ(E35578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】 i Cubed Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】 092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 小野 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,205,418 1,314,745 2,454,410
経常利益 (千円) 453,767 311,512 817,879
親会社株主に帰属する
(千円) 314,034 211,893 539,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 314,034 211,769 539,467
純資産額 (千円) 1,988,563 2,338,637 2,223,929
総資産額 (千円) 2,890,587 3,246,553 3,202,755
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.88 40.15 102.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.72 39.65 100.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 71.9 69.3
営業活動による
(千円) △ 55,586 166,299 275,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,084,290 △ 265,280 △ 208,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,902 △ 103,584 △ 36,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,120,705 2,134,844 2,337,409
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.14 18.84
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、海外観光客の入国制限が緩和され、社会経済活動を再開させる動
きが進む一方で、ウクライナ情勢の深刻化や原油をはじめとする資源価格の高騰、各国の金融政策の動向などに対す
る懸念が長期化しており、引き続き先行き不透明な状態が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは2020年７月の上場以降を第３創業期と捉え、2022年６月にコーポレート
ブランドを刷新しました。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザ
インとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに
掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2023年版「働
きがいのある会社」ランキングにおいて、３年連続で働きがいのある会社として認定されました。当社は、全社的な
リモートワーク体制と、コアタイムを設けないフルフレックスタイム制を採用しており、柔軟な働き方の実現を推進
しております。また、性別や国籍、居住地を問わない採用活動により多様性のある組織づくりを推進するとともに、
人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、主軸事業であるCLOMO事業は、 法人利用向けスマートフォンの調
達不調が続くなど外部環境の影響を受けながらも、導入法人数が堅調に増加したことで売上高が拡大しました。 ま
た、製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウエア製品
のリリースが増加し減価償却費を含む売上原価が前年同期比で増加しております。 販売費及び一般管理費について
は、営業拠点の拡大に伴う人材の増強や、情報セキュリティ体制強化に向けた投資に加えて、給与体系及び評価制度
の見直しによる従業員給与のベースアップを図っており、人的資本に対する投資にも取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,314,745千円 （前年同期比 9.1％
増 ）、営業利益 312,559千円 （前年同期比 31.1％減 ）、経常利益 311,512千円 （前年同期比 31.3％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 211,893千円 （前年同期比 32.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向
けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする）を事業の主軸に、クラウドを利用したB
to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2022年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェ
アにおいて、2011年度から12年連続でシェアNo.１を達成しました(注１)。
当第２四半期連結累計期間においては、北海道、宮城県、愛知県に新たな営業拠点を開設しました。当連結会計
年度において計画していた営業拠点の新設が完了し、全国の顧客に対する支援体制を強化しております。また、主
要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供を開始した「あんしんマネージャーNEXT」（注２）へ、CLOMO
MDMのOEM提供を開始しており、販売エリアの拡大と販売パートナーとの協業加速を通じて、CLOMOサービスの販売
拡大に取り組んでおります。
機能面においては、サイバー攻撃などの様々な脅威からモバイル端末を守り、顧客が安心・安全にモバイル端末
を利用できるよう、CLOMOサービスとエンドポイントセキュリティソリューションとの連携を進めております。そ
の上で、2022年10月より、Deep Instinct社が開発・提供をする「Deep Instinct」（注３）とCLOMO MDMを組み合
わせた「CLOMO MDM エンドポイントセキュリティ secured by Deep Instinct」の提供を開始しました。
また、モバイル端末の導入時に必要な端末の初期設定などの作業を代行する新サービスとして「CLOMO キッティ
ングサービス」を開始しました。CLOMO MDMの初期設定を支援する「サポートチケット」や、運用を代行する
「CLOMO 運用代行サービス」などのサービスも提供しており、モバイル端末の導入から運用まで幅広くサポートす
るサービスメニューの拡充により、顧客企業でMDMを運用する担当者の業務負荷軽減に貢献するとともに、ライセ
ンス継続率とARPUの向上に取り組んでおります。
さらに、業務効率化やデジタル化を進めている医療機関におけるモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産
管理、製造業や運送業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う業務専用端末管理など、社会変
化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質について
理解促進を図るほか、当該分野に強みを持つ新たな販売パートナーの開拓を進めております。また、2022年９月に
公開したオウンドメディア「なるモ」にてモバイル端末の活用に関する情報記事を継続的に作成し、ブランド認知
度及びMDM導入率の向上に向けた啓蒙活動に取り組んでおります。
カスタマーサクセス活動においては、顧客との関係強化に向けた定期的な面談の実施に加え、CLOMO MDMの基本
的な利用方法から、より効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催してお
り、当第２四半期連結累計期間においては、延べ1,200名以上のMDM運用担当者にご参加いただいております。この
ように、多くの顧客と定期的に接点を持ち、CLOMOサービスの活用を促進することで、高い継続率の維持に取り組
んでおります。
開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindowsの機能強化のほか、他社
のエンドポイントセキュリティ製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力してお
り、「Azure Kubernetes Service (AKS)」(注４)や「Xamarin」(注５)といった新たな技術の継続活用による生産
性の向上を図っております。また、製品開発の一部を外部に委託するための委託先企業の開拓による開発力の増強
が進んだことで、新技術調査など、将来的な製品価値向上のための研究開発活動に対してもリソースを投資してお
ります。
これらの取り組みにより、導入社数は4,201社(前連結会計年度末に比べ286社、7.3％増加)に達しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第２四半期連結累計期間の経営成績や、当社グループが目
標とする経営指標(CLOMOサービスの導入社数の増加、ライセンス継続率)への直接的な影響は極めて軽微でありま
した。一方で、当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き、法人利用向けスマートフォン
の調達不調により、一部顧客において、サービスの契約開始時期に遅れが生じております。
この結果、売上高は 1,314,745 千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は 320,280 千円（前年同期比29.5％減）と
なりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
CLOMO MDM
売上高 1,196,896 千円
SECURED APPs
売上高 80,984 千円
その他 売上高 36,865 千円
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② 投資事業
投資事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式
会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１
号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しておりま
す。 2022年10月及び12月に 新たに２社へ投資を行い（注６）、これまでの投資先社数は４社となりました。
なお、主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企
業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。
また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極
的に取り組んでおります。
この結果、営業損失は 7,721 千円（前年同期は営業損失674千円）となりました。
(注) １．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケー
ジソフトの市場展望」2011～2020年度、「ミックITリポート2022年12月号」2021年度出荷金額実績及び
2022年度出荷金額予想。
２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイルデバイス管理サービス。主に、社員・生徒に貸与したデバ
イスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制
限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を持つ。
３． Deep Instinct社が独自でサイバーセキュリティのために構築した世界で初めて(2020年12月時点での
Deep Instinct社調査による)となるディープラーニングのモデルを用いて、将来発生しうるマルウェア
やゼロデイ攻撃などの未知の脅威を予測し、モバイルデバイスやPCなどの機器への侵入を未然に防ぐエ
ンドポイントセキュリティのソリューション。
４．マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性
の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
５．マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsと
いう異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向
上や省力化を進めている。
６．アイキューブド１号投資事業有限責任組合 の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累
計期間においては、同組合の2022年９月30日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しておりま
す。そのため、当該投資につきましては当第２四半期の連結 財務諸表には反映 されておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は 3,246,553千円 となり、前連結会計年度末に比べ 43,797千円の増加 となりました。これは主に現金及び預
金が 202,564千円 減少し、売掛金が 9,563千円 、その他流動資産が 43,207千円 、ソフトウエアが 59,749千円 、ソフトウ
エア仮勘定が 45,535千円 、投資その他の資産が 83,197千円 増加したことによるものです。
(負債)
負債は 907,916千円 となり、前連結会計年度末に比べ 70,910千円の減少 となりました。これは主に未払法人税等が
74,627千円 、その他流動負債が 63,714千円 減少し、契約負債が 35,405千円 、賞与引当金が 29,074千円 増加したことに
よるものです。
(純資産)
純資産は 2,338,637千円 となり、前連結会計年度末に比べ 114,708千円の増加 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が 211,893千円 増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が105,494千
円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は 71.9％ （前連結会計年度末は 69.3％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 2,134,844千円 となり、前連
結会計年度末に比べ202,564千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 166,299千円 （前年同期は 使用した資金55,586千円 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 311,512千円 、減価償却費 69,806千円 、賞与引当金の増加額 29,074千円 、契約負債の増加
額 35,405千円 、営業活動その他の減少額 87,156千円 、法人税等の支払額 185,677千円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 265,280千円 （前年同期は 使用した資金1,084,290千円 ）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出 180,976千円 、その他の投資活動による支出 81,171千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 103,584千円 （前年同期は 使用した資金45,902千円 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額 105,377千円 によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 10,538千円 であり、CLOMO事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,281,350 5,281,350 おける標準となる株式であり
（グロース市場）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,281,350 5,281,350 － －
(注)１. 提出日現在の発行株式のうち19,200株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権92,971千円)によ
るものであります。
２.提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年11月23日 700 5,277,550 245 405,289 245 305,289
(注)１
2022年11月24日
3,200 5,280,750 2,665 407,955 2,665 307,955
(注)２
2022年12月２日～
2022年12月31日 600 5,281,350 75 408,030 75 308,030
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬として新株式3,200株を発行しております。
発行価額 1,666円
資本組入額 833円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）２名及び執行役員３名
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
佐々木 勉 福岡県福岡市早良区 2,715 51.41
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
ジャフコＳＶ４共有投資事業有限
447 8.46
責任組合
(ジャフコグループ株式会社 内)
畑中 洋亮 東京都世田谷区 421 7.98
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 139 2.64
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千 132 2.50
ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行)
代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 128 2.43
託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
90 1.71
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代 KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１
理人 野村證券株式会社) 号)
平 強 東京都目黒区 86 1.63
大野 尚 福岡県福岡市城南区 60 1.13
福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号
ビッグ・フィールド・マネージメ
60 1.13
ント株式会社
NYBFビル４F
計 － 4,281 81.06
(注)１．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ジャフコ グループ株式
会社が2021年６月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 533 10.22
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２．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、畑中洋亮氏が2021年７
月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末にお
ける実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
畑中 洋亮 東京都世田谷区 399 7.66
３．2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が
2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都 中央区日本橋一丁目13番１号 200 3.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,774 る標準となる株式であります。なお、
5,277,400
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,850
発行済株式総数 5,281,350 － －
総株主の議決権 － 52,774 －
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区天神
株式会社アイキューブド 100 － 100 0.00
四丁目１番37号
システムズ
計 － 100 － 100 0.00
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,409 2,134,844
売掛金 234,349 243,912
営業投資有価証券 149,992 149,992
58,597 101,805
その他
流動資産合計 2,780,348 2,630,555
固定資産
有形固定資産 31,901 34,403
無形固定資産
ソフトウエア 51,537 111,287
ソフトウエア仮勘定 169,222 214,758
6,083 8,690
その他
無形固定資産合計 226,843 334,735
投資その他の資産 163,662 246,859
固定資産合計 422,406 615,998
資産合計 3,202,755 3,246,553
負債の部
流動負債
買掛金 59,190 62,141
未払法人税等 185,677 111,050
契約負債 496,925 532,331
賞与引当金 49,866 78,940
187,166 123,451
その他
流動負債合計 978,826 907,916
負債合計 978,826 907,916
純資産の部
株主資本
資本金 404,412 408,030
資本剰余金 304,412 308,030
利益剰余金 1,511,877 1,618,276
△ 661 △ 774
自己株式
株主資本合計 2,220,039 2,333,562
新株予約権 1,950 3,260
非支配株主持分 1,938 1,814
純資産合計 2,223,929 2,338,637
負債純資産合計 3,202,755 3,246,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,205,418 1,314,745
169,149 279,692
売上原価
売上総利益 1,036,268 1,035,052
※ 582,677 ※ 722,493
販売費及び一般管理費
営業利益 453,591 312,559
営業外収益
受取利息 28 19
270 126
その他
営業外収益合計 299 146
営業外費用
123 1,192
その他
営業外費用合計 123 1,192
経常利益 453,767 311,512
税金等調整前四半期純利益 453,767 311,512
法人税等 139,733 99,743
四半期純利益 314,034 211,769
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,034 211,893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
314,034 211,769
四半期純利益
四半期包括利益 314,034 211,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314,034 211,893
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 124
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 453,767 311,512
減価償却費 22,527 69,806
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,181 29,074
受取利息 △ 28 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,451 △ 9,563
仕入債務の増減額（△は減少） 2,691 2,897
前受収益の増減額（△は減少） △ 547,718 -
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 100,056 -
契約負債の増減額（△は減少） 535,517 35,405
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 149,992 -
△ 11,044 △ 87,156
その他
小計 179,028 351,958
利息及び配当金の受取額
28 19
△ 234,644 △ 185,677
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 55,586 166,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 3,133
無形固定資産の取得による支出 △ 82,635 △ 180,976
△ 1,655 △ 81,171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084,290 △ 265,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,375 1,905
配当金の支払額 △ 52,277 △ 105,377
- △ 112
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,902 △ 103,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,185,780 △ 202,564
現金及び現金同等物の期首残高 2,306,485 2,337,409
※ 1,120,705 ※ 2,134,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 178,405 千円 230,764 千円
賞与引当金繰入額 31,597 千円 53,298 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,120,705 千円 2,134,844 千円
現金及び現金同等物 1,120,705 千円 2,134,844 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 52,382 10.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月11日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行10,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ18,950千円増加しております。
また、2021年７月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,100
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が400,642千円、資本剰余金が300,642千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月24日
普通株式 105,494 20.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,205,418 － 1,205,418 1,205,418
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,205,418 － 1,205,418 1,205,418
セグメント利益
454,266 △ 674 453,591 453,591
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
CLOMO事業 投資事業 計
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,314,745 － 1,314,745 1,314,745
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,314,745 － 1,314,745 1,314,745
セグメント利益
320,280 △ 7,721 312,559 312,559
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
1,100,162 － 1,100,162
SECURED APPs
91,875 － 91,875
その他 13,380 － 13,380
顧客との契約から生じる収益 1,205,418 － 1,205,418
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,205,418 － 1,205,418
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
CLOMO事業 投資事業 計
CLOMO MDM
1,196,896 － 1,196,896
SECURED APPs
80,984 － 80,984
その他 36,865 － 36,865
顧客との契約から生じる収益 1,314,745 － 1,314,745
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,314,745 － 1,314,745
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
59.88円 40.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 314,034 211,893
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
314,034 211,893
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,244,767 5,277,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58.72円 39.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 103,080 66,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イキューブドシステムズの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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