シキボウ株式会社 四半期報告書 第210期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第210期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第209期 第210期
回次 第３四半期 第３四半期 第209期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 26,676 28,447 35,670
経常利益 (百万円) 792 779 1,038
親会社株主に帰属する
(百万円) 1 1,285 49
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 197 1,659 350
純資産額 (百万円) 31,620 33,011 31,808
総資産額 (百万円) 82,045 83,139 81,596
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.13 110.89 4.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.4 39.7 39.0
第209期 第210期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 35.37 44.63
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
株式会社マーメイドスポーツは全株式を売却したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は 284億47百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、営業利益は ８億48百万円 （同
21.2％減 ）、経常利益は ７億79百万円 （同 1.6％減 ）となりました。 また、特別損益として、2021年９月８日に当
社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損
害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、連結子会社であった㈱マーメイドスポーツの株
式譲渡損失を特別損失に計上いたしました。さらに、前記の内容等による当年度の税金費用の減少及び繰延税金資
産を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億85百万円 （前年同期は１百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（繊維セグメント）
繊維セグメントにおいては、エネルギー価格の高騰が製造原価を押し上げ、収益に多大な影響を与える結果とな
りました。
原糸販売事業は、堅調に推移しておりましたが、ベトナム等アセアン地域における市場価格が下落傾向となり、
苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、急激な円安とエネルギー価格の高騰が影響し、利益を圧迫いたしました。
ニット製品事業は、売上高は増加いたしましたが、輸入コストの上昇や急激な円安が影響し、利益を圧迫いたし
ました。
生活資材事業は、リビング分野においては中国の都市封鎖による影響が継続し、価格改定を進めてはいるもの
の、減収となりました。リネンサプライ分野は価格改定を進めたことにより、増収となりました。
メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」の売上高は前年同期並みとなりま
した。量販店向け「フルテクト®マスク」は堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 149億65百万円 （前年同期比7.1%増）となり、営業損失は ５
億48百万円 （前年同期は３億27百万円の営業損失）となりました。
（産業材セグメント）
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産に回復は見られず、ま
た設備改造物件が減少したことからカンバス需要も低調に推移し、減収となりました。 フィルタークロス事業
は、底堅い官公需の受注に加えて、国内製造業各社の設備投資の状況が改善したことにより、受注状況は堅調に推
移したものの、第４四半期以降の出荷予定が多く、減収となりました。空気清浄機器分野では、工作機械向け大口
機器受注により増収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品の需要が第３四半期に入り急速に減少し、減収となりまし
た。一方、食品用途の増粘多糖類等は堅調に推移したため、化成品事業全体では増収となりましたが、原材料及び
エネルギー価格の高騰によるコスト上昇が、利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、電力分野の複合材料部材
が低調に推移いたしましたが、航空機用途向け部品の需要は回復基調にあり、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 94億17百万円 （前年同期比6.0%増）となり、営業利益は ４
億８百万円 （同17.9%減）となりました。
（不動産・サービスセグメント）
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。物流事業は顧客の入出荷量が伸びず、若干苦戦したものの、リネン
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サプライ事業はコロナ禍からの回復により、順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 45億24百万円 （前年同期比6.2%増）となり、営
業利益は 15億13百万円 （同8.9%増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 831億39百万円 となり、前年度末に比べ15億43百万円の増加となりまし
た。これは主に、連結子会社の株式譲渡等により有形固定資産が減少したものの、売上債権、棚卸資産、繰延税金
資産が増加したことによるものであります。
負債は、 501億28百万円 となり、前年度末に比べ３億41百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等、
未払消費税等が減少したものの、仕入債務、有利子負債が増加したことによるものであります。
純資産は、 330億11百万円 となり、前年度末に比べ12億２百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、
為替変動に伴う為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.7ポイント増加し、 39.7% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の株式譲渡契約
(1)株式譲渡契約の概要
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株
式を、株式会社バンリューゴルフに譲渡することを決議し、2022年12月15日に株式譲渡が完了いたしました。
(2)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社マーメイドスポーツ
事業内容 ゴルフ場経営
セグメントの名称 不動産・サービス
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
プライム市場 ます。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
112,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 116,056 ―
11,605,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,029
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 116,056 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が38株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数1,062個は、議決権
不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
112,200 ― 112,200 0.95
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 112,200 ― 112,200 0.95
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、執行役員の異動は次のとおりであります。
役名 担当 氏名 異動年月日
執行役員（新任） 繊維部門総括部長 石田 仁紀 2022年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,081 5,235
※２ 7,104
受取手形及び売掛金 6,946
※２ 2,249
電子記録債権 1,873
商品及び製品 4,857 5,966
仕掛品 1,703 1,878
原材料及び貯蔵品 1,806 1,943
その他 794 1,151
△ 23 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 23,039 25,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,893 45,314
△ 33,533 △ 33,608
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 12,360 11,705
機械装置及び運搬具
26,603 27,909
△ 24,802 △ 25,738
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,801 2,171
工具、器具及び備品
1,672 1,681
△ 1,534 △ 1,541
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 138 139
土地
39,859 38,488
リース資産 1,988 1,871
△ 1,055 △ 1,060
減価償却累計額
リース資産（純額） 933 810
建設仮勘定 424 413
有形固定資産合計 55,516 53,729
無形固定資産
285 328
投資その他の資産
投資有価証券 868 926
繰延税金資産 1,527 2,238
その他 413 471
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 3,584
固定資産合計 58,557 57,641
資産合計 81,596 83,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,601
支払手形及び買掛金 3,127
※２ 1,145
電子記録債務 682
短期借入金 7,863 8,673
1年内償還予定の社債 1,290 1,110
未払費用 509 526
未払法人税等 366 18
未払消費税等 439 77
賞与引当金 561 280
火災損失引当金 321 211
1,414 1,400
その他
流動負債合計 16,577 17,045
固定負債
社債 3,260 2,750
長期借入金 11,623 12,049
リース債務 798 684
繰延税金負債 178 178
再評価に係る繰延税金負債 6,236 6,233
退職給付に係る負債 6,565 6,685
役員退職慰労引当金 62 52
修繕引当金 62 75
長期預り敷金保証金 4,145 4,145
274 228
その他
固定負債合計 33,209 33,083
負債合計 49,787 50,128
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 896 879
利益剰余金 7,957 8,781
△ 266 △ 241
自己株式
株主資本合計 19,923 20,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 177
繰延ヘッジ損益 5 △ 54
土地再評価差額金 13,381 13,376
為替換算調整勘定 △ 1,224 △ 857
△ 420 △ 404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,883 12,238
非支配株主持分 1 16
純資産合計 31,808 33,011
負債純資産合計 81,596 83,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 26,676 28,447
21,667 23,502
売上原価
売上総利益 5,008 4,945
販売費及び一般管理費 3,931 4,096
営業利益 1,076 848
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 19 23
為替差益 - 77
補助金収入 91 27
64 62
雑収入
営業外収益合計 181 194
営業外費用
支払利息 171 160
新型コロナウイルス感染症による損失 77 20
株式交換関連費用 80 -
134 81
雑支出
営業外費用合計 464 263
経常利益 792 779
特別利益
※１ 845
受取保険金 -
投資有価証券売却益 0 400
1 13
固定資産売却益
特別利益合計 1 1,259
特別損失
※２ 1,193
子会社株式売却損 -
※３ 91
火災損失 627
災害損失 - 43
固定資産除却損 3 12
固定資産売却損 0 5
10 -
その他
特別損失合計 642 1,345
税金等調整前四半期純利益 152 693
法人税、住民税及び事業税
189 113
△ 24 △ 717
法人税等調整額
法人税等合計 164 △ 604
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12 1,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1 1,285
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12 1,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 35
繰延ヘッジ損益 4 △ 59
為替換算調整勘定 201 368
7 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 209 361
四半期包括利益 197 1,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209 1,644
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社マーメイドスポーツは全株式を売却したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の
一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、64,782株、当第
３四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 16 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 88百万円
― 〃 60 〃
電子記録債権
― 〃 32 〃
支払手形
― 〃 31 〃
電子記録債務
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額809百万円であります。
※２ 子会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものであります。
※３ 火災損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用91百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,357百万円 1,363百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 13,969 8,886 3,820 26,676 － 26,676
セグメント間の内部売上高
8 － 441 449 △ 449 －
又は振替高
計 13,977 8,886 4,262 27,126 △ 449 26,676
セグメント利益又は損失(△) △ 327 497 1,389 1,559 △ 483 1,076
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △483百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,958 9,417 4,071 28,447 － 28,447
セグメント間の内部売上高
7 － 452 459 △ 459 －
又は振替高
計 14,965 9,417 4,524 28,907 △ 459 28,447
セグメント利益又は損失(△) △ 548 408 1,513 1,373 △ 524 848
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △524百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイドスポーツ
（以下、「マーメイドスポーツ」といいます。）の全株式を、株式会社バンリューゴルフに譲渡することを決
議し、2022年12月15日に株式譲渡が完了いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社バンリューゴルフ
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社マーメイドスポーツ
事業の内容：ゴルフ場経営
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、新中核事業と位置づける複合材料事業及び化成品事業のうち、中期経営計画「ＡＣＴＩ
ＯＮ２２－２４」において、化成品事業について次のステージに成長させるための設備投資、さらに新中核
事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を強化するなど企業価値向上に向けた積極的投資を進めており
ます。その一方で、事業管理指標にＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業
ポートフォリオの見直しを進めております。
このような中、国内で多数のゴルフ場を経営されています株式会社バンリューゴルフより、当社グループ
のゴルフ事業の譲渡について提案を受け、社内で検討を進め、独立した第三者機関による企業価値算定結果
等を含め、取締役会で慎重に検討を行ってまいりました。その結果、いっそう中核事業に経営資源を集中さ
せることが当社グループの企業価値向上に資するものであること、また、マーメイドスポーツでのゴルフ場
事業は当社グループにおいてはノンコア事業であり、当該ゴルフ場のご利用者様に対してより魅力的なゴル
フ場を提供し、当該会社が持続的成長を実現するためには、ゴルフ事業のマネジメント会社である株式会社
バンリューゴルフがベストオーナーであるとの判断から、株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2022年12月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 1,193百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 84百万円
固定資産 1,574百万円
資産合計 1,659百万円
流動負債 183百万円
固定負債 32百万円
負債合計 215百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産・サービス
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４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 219百万円
営業損失 5百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
11,339 8,192 1,866 21,397
アジア 1,419 653 ― 2,072
その他の地域 1,210 40 ― 1,251
顧客との契約から生じる
13,969 8,886 1,866 24,722
収益
その他の収益(注) ― ― 1,953 1,953
外部顧客への売上高 13,969 8,886 3,820 26,676
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
13,035 8,487 2,113 23,636
アジア 1,725 884 ― 2,610
その他の地域 197 45 ― 242
顧客との契約から生じる
14,958 9,417 2,113 26,488
収益
その他の収益(注) ― ― 1,958 1,958
外部顧客への売上高 14,958 9,417 4,071 28,447
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
0円13銭 110円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1 1,285
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1 1,285
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,155,356 11,589,028
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計
期間において99,656株（前第３四半期連結累計期間は69,851株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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