世紀東急工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(6770)4008(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目1番1号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町7番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 61,342 68,509 85,132
経常利益 (百万円) 2,853 1,467 4,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,039 960 3,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,162 1,052 3,992
純資産額 (百万円) 39,283 39,663 40,497
総資産額 (百万円) 73,186 79,317 78,295
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.84 26.12 84.81
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.7 50.0 51.7
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.96 23.85
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の
動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした資源・エネルギー価格上昇や急激な為替変動な
どを受け、先行き不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化の
ための5か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファ
ルトの仕入価格や燃料価格の高騰が響き、依然として厳しい事業環境となりました。
このような情勢のもと、 当社グループでは、2021年5月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョン
およびその第1フェーズとなる「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による
安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進
化を遂げるべく、各種施策に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高および売電事業等売上高を含む)は
69,072百万円(前年同期比16.7%増)、売上高は68,509百万円(前年同期比11.7%増)となりましたが、損益面に
つきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は1,467百万円(前年同期比48.6%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は960百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)についてはセグメント間の内部取引高等を含めた
調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は56,114百万円(前年同期比17.0%増)、完成工事高は55,551百万円(前年
同期比10.8%増)、営業利益は3,830百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,587百万円(前年同期比14.4%増)となりましたが、原材
料価格上昇分の販売価格への転嫁が追い付かず、営業利益は239百万円(前年同期比81.5%減)となりました。
「その他」
その他売電事業等につきましては、売上高は656百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は117百万円(前年
同期比7.5%減)となりました。
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(2) 財政状態
「資産の状況」
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,021百万円増加の79,317百万円とな
りました。売上債権が増加する一方、現金預金が減少したことなどにより流動資産は772百万円の減少となりま
したが、本社ビルの建替えやアスファルト合材工場の設備更新による有形固定資産の増加などにより固定資産は
1,794百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,856百万円増加の39,653百万円とな
りました。仕入債務が増加したことなどにより流動負債は2,253百万円の増加となり、一方、退職給付に係る負
債の減少などにより固定負債は397百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益960百万円を計上しました
が、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し834百万円減少の39,663百万円
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年1月27日以前において独占禁止法違反行為があっ
たとして、2019年7月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受
けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があること
から、2020年1月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟については、第1審
の東京地方裁判所および第2審の東京高等裁判所において当社請求を棄却する判決が言い渡され、当社は最高裁判
所に上告および上告受理申立てを行っておりましたが、2022年11月10日、当社の上告を棄却し、上告審として受理
しない旨の決定がなされました。
本件訴訟について、当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾ではありますが、一方では、このような違反
行為が存在した事実を風化させることなく、引き続き、再発防止策の確実な運用はもとより、コンプライアンス経
営の推進に全社を挙げて取り組み、違法行為の徹底排除に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求
められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた
開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、356百万円となりました。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました当社本社ビルの建替えが当第3四半期連結累計期間において完了
いたしました。これにより建物・構築物が1,648百万円増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月9日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 38,414,407 38,414,407
ます。
(プライム市場)
計 38,414,407 38,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 38,414,407 ― 2,000 ― 500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,966,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 363,987 ―
36,398,700
普通株式 49,407
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 363,987 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都港区芝公園
(自己保有株式)
1,966,300 ― 1,966,300 5.12
世紀東急工業株式会社
2-9-3
計 ― 1,966,300 ― 1,966,300 5.12
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,814 6,365
※2 41,329
受取手形・完成工事未収入金等 34,942
未成工事支出金 459 157
材料貯蔵品 401 333
※2 2,536
その他 2,871
- △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 51,489 50,716
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,824 11,678
機械、運搬具及び工具器具備品 21,511 22,161
土地 14,217 15,006
建設仮勘定 763 740
△ 21,464 △ 22,671
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,852 26,915
無形固定資産
250 244
投資その他の資産
※1 1,703 ※1 1,440
その他
投資その他の資産合計 1,703 1,440
固定資産合計 26,806 28,600
資産合計 78,295 79,317
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 25,604
支払手形・工事未払金等 20,722
短期借入金 107 203
未払法人税等 494 38
未成工事受入金 1,921 920
完成工事補償引当金 32 31
工事損失引当金 5 22
賞与引当金 1,861 842
4,163 3,897
その他
流動負債合計 29,307 31,561
固定負債
長期借入金 6,900 6,825
退職給付に係る負債 1,505 1,176
84 90
その他
固定負債合計 8,490 8,092
負債合計 37,797 39,653
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 521 500
利益剰余金 40,248 38,457
△ 2,502 △ 1,618
自己株式
株主資本合計 40,266 39,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 33
為替換算調整勘定 4 14
203 275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 231 324
純資産合計 40,497 39,663
負債純資産合計 78,295 79,317
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 61,342 68,509
54,241 62,441
売上原価
売上総利益 7,101 6,068
販売費及び一般管理費 4,230 4,557
営業利益 2,870 1,511
営業外収益
受取配当金 4 4
受取賃貸料 14 15
為替差益 5 26
24 20
雑収入
営業外収益合計 48 66
営業外費用
支払利息 28 41
支払保証料 20 15
自己株式取得費用 5 22
11 30
雑支出
営業外費用合計 65 110
経常利益 2,853 1,467
特別利益
固定資産売却益 20 2
受取補償金 77 -
0 -
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 98 2
特別損失
固定資産売却損 0 13
固定資産除却損 6 11
固定資産解体費用 30 -
4 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 41 25
税金等調整前四半期純利益 2,910 1,444
法人税等 871 483
四半期純利益 2,039 960
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,039 960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,039 960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 10
為替換算調整勘定 7 10
121 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 123 92
四半期包括利益 2,162 1,052
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,162 1,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額し
ております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
486 百万円 486 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 62百万円
電子記録債権 ― 5
流動資産(その他) ― 1
支払手形 ― 44
計 ― 114
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,465百万円 1,585百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 1,734 43 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,122 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年4月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で、自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が1,627
百万円、自己株式が1,648百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
(1) 外部顧客に
50,121 11,131 61,252 90 ― 61,342
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 9,481 9,481 530 △ 10,011 ―
売上高又は振替高
計 50,121 20,613 70,734 620 △ 10,011 61,342
セグメント利益 3,920 1,289 5,210 127 △ 2,467 2,870
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,461百
万円であります。
(注)3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
(1) 外部顧客に
55,551 12,891 68,443 66 ― 68,509
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 10,695 10,695 589 △ 11,285 ―
売上高又は振替高
計 55,551 23,587 79,138 656 △ 11,285 68,509
セグメント利益 3,830 239 4,070 117 △ 2,676 1,511
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,669百
万円であります。
(注)3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
39,088 ― 39,088
アスファルト舗装 ―
568 ― 568
コンクリート舗装 ―
10,463 ― ― 10,463
土木工事等
― 7,216
アスファルト合材 ― 7,216
3,914 ― 3,914
その他製品(注)1 ―
― 11 11
その他 ―
50,121 11,131 11 61,264
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
― ― 78 78
(注)2
50,121 11,131 90 61,342
外部顧客に対する売上高
(注)1 その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
舗装資材製造
建設事業 その他 合計
販売事業
42,480 ― ― 42,480
アスファルト舗装
824 ― ― 824
コンクリート舗装
12,246 ― ― 12,246
土木工事等
― 8,540 ― 8,540
アスファルト合材
― 4,351 ― 4,351
その他製品(注)1
― ― 11 11
その他
55,551 12,891 11 68,454
顧客との契約から生じた収益
その他の源泉から生じた収益
― ― 54 54
(注)2
55,551 12,891 66 68,509
外部顧客に対する売上高
(注)1 その他製品は、 アスファルト 乳剤 、 砕石 等の販売の契約から認識した収益です。
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
51.84円 26.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,039 960
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,039 960
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
39,341 36,754
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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