大日本印刷株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 1,001,660 1,023,560 1,344,147
経常利益 （百万円） 58,962 57,675 81,249
親会社株主に帰属する
（百万円） 69,551 64,445 97,182
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 109,884 40,720 103,770
純資産 （百万円） 1,155,107 1,161,837 1,148,413
総資産 （百万円） 1,906,032 1,845,357 1,876,647
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 253.54 241.00 355.84
潜在株式調整後１株当たり
（円） 253.50 240.96 355.78
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.71 59.66 58.18
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 132.65 137.25
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社148社、関連会社23社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経
済活動の両立が進むなど、国内景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料やエネルギーの価
格、物流コストの上昇などによって景況感の悪化が続きました。また、海外の多くの地域でも、インフレとそれに
対する金融引き締め等の影響を受け、景気の減速が見られるなど、国内外で事業環境は厳しさを増しました。今後
についても、インフレや為替相場の変動、ウクライナ情勢等の地政学リスク、コロナ禍の継続等により、依然とし
て不透明な状況となっています。
ＤＮＰグループは、こうした変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、自らが変革を起こすことで、持続可能
なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを推進しています。事業ビジョンに「Ｐ＆Ｉイノ
ベーション」を掲げ、ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携を
深めることで、社会の課題を解決するとともに、新しい価値の創出に努めています。特に、高い収益性と市場成長
性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」
と定めて、財務資本および人材や知的財産等の非財務資本といった経営資源を重点的かつ最適に配分しました。ま
た、引き続き競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進したほか、今年度
策定した「人的資本ポリシー」を中心に「人への投資」を積極的かつ具体的に実行し、価値創出の要となる「人的
資本」の強化にも努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は1兆235億円 （ 前年同期比2.2％増 ）、 営業利益は445
億円 （ 前年同期比9.5％減 ）、 経常利益は576億円 （ 前年同期比2.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は644億円
（ 前年同期比7.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、商業印刷やビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのＩＣカード
やマイナンバーカード、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業が増加し、当事業全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国をはじめ欧州・アジア市場において、写真の撮影・プリ
ント用の部材とサービスが好調に推移し、増収となりました。
出版関連事業は、雑誌をはじめとした紙媒体の印刷受注の減少に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッ
ド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」でも前年の巣ごもり需要からの反動減などがあり、減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は5,330億円 （ 前年同期比2.8％増 ）となりました。営業利益は、原材料やエネル
ギーの価格、物流コスト等の上昇の影響を受けたものの、注力事業の売上増に加え、為替のプラス効果もあり、
179億円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、生活者の身近にある食品や日用品などのパッケージを展開してきた強みを活かし、より快適
な人々の暮らしをデザインしていく取り組みを強化しました。また「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN
PACKAGING」の開発・販売などに努めた結果、フィルムパッケージが堅調に推移し、増収となりました。
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生活空間関連事業は、住宅用内外装材が欧米向けで減少したものの、国内向けは増加したほか、自動車用内装材
の加飾フィルムや、北米向けの内外装用焼付印刷アルミパネルも増加し、当事業全体で前年並みを確保しました。
産業用高機能材関連事業は、世界的な半導体不足による自動車メーカーの生産調整が一段落したことにより、
リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載向けで増加したものの、ＩＴ向けはインフレ基調を背景としたス
マートフォンやノートＰＣ等の需要低迷や、それにともなう顧客企業での在庫調整の影響などにより減少し、当
事業全体で減収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は3,001億円 （ 前年同期比3.3％増 ）となりました。営業利益は、原材料やエネル
ギー等のコスト上昇分の販売価格への転嫁に努めたものの、その効果が出るまでのタイムラグの影響があったこ
とに加え、さらなる値上がりも相次ぎ、また収益性の高い注力事業も伸び悩んだため、 56億円 （ 前年同期比
51.8％減 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクがスマートフォンの有機ＥＬディスプ
レイ採用比率の上昇にともなって堅調に推移しました。一方、光学フィルムが、巣ごもり需要からの反動減や世界
的な消費低迷にともなうサプライチェーン全体での在庫調整を受けて減少し、当事業全体で減収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市場の拡大が減速する中、半導体パッケージ用部材のリードフレームが一部で在
庫調整の影響を受けたものの、半導体製造用フォトマスクは顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移し、当
事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,532億円 （ 前年同期比2.4％減 ）となりましたが、営業利益は、注力事業の落
ち込みをフォトマスクなどの事業が補ったことに加え、為替のプラス効果もあり、 360億円 （ 前年同期比1.6％
増 ）となりました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
原材料価格の高騰などによるコスト上昇の影響を受ける中、大型ＰＥＴボトル商品の出荷価格改定を実施しま
した。また、ＳＤＧｓに対する生活者の意識が高まる中で、環境にやさしいラベルレス商品の展開や、牛乳消費
量の拡大を目的として、北海道産乳を使用した商品の特設売り場を構築するなど、生活者の需要に応える商品の
提供活動に注力しました。
部門全体の売上高は、コンビニエンスストアでの販売が回復したほか、飲食店、Ｗｅｂ販売の伸長により販売数
量が増加し、 388億円 （ 前年同期比3.8％増 ）となりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上など収益改善に
努めたものの、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、 5億円 （ 前年同期比32.5％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、 前
連結会計年度末に比べ312億円減少 し、 1兆8,453億円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ447億円減少 し、 6,835億円 となりました。
純資産は、 利益剰余金の増加など により、 前連結会計年度末に比べ134億円増加 し、 1兆1,618億円 となりました。
なお、ＤＮＰグループは今年度、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会を
より豊かにしていく」という従来からの信念を「人財に関する普遍的・基本的な考え方」と位置づけ、「人的資本
ポリシー」として策定しました。このポリシーを、ここ数年集中的に取り組んできた「人事諸制度の再構築」や、
「ＤＮＰグループ健康宣言」「ＤＮＰグループダイバーシティ宣言」「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」等の最上位
の概念に位置づけ、新しい価値の創出に向けた最大の強みである社員に対する「人への投資」を積極的かつ具体的
に実行し、「人的資本」を強化していきます。
（2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 24,456百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（3）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
鶴瀬工場の産業用高機能材関連製造設備の新設は、完成予定を2022年９月から2023年10月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 317,240,346 317,240,346
プライム市場 100株であります。
計 317,240,346 317,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ － －
317,240 114,464 144,898
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できな
いことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,534,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,664,501 －
266,450,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
255,346
発行済株式総数 317,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,664,501 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 50,534,900 － 50,534,900 15.93
計 － 50,534,900 － 50,534,900 15.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,334 245,108
受取手形、売掛金及び契約資産 324,846 342,868
有価証券 17,900 22,800
商品及び製品 80,385 86,160
仕掛品 30,980 34,893
原材料及び貯蔵品 30,255 36,134
その他 33,804 31,932
△ 693 △ 601
貸倒引当金
流動資産合計 804,813 799,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 160,506 160,440
機械装置及び運搬具（純額） 70,830 68,822
土地 139,573 140,566
建設仮勘定 25,640 43,380
25,325 24,966
その他（純額）
有形固定資産合計 421,875 438,176
無形固定資産
27,747 30,897
その他
無形固定資産合計 27,747 30,897
投資その他の資産
投資有価証券 410,266 359,911
その他 213,902 219,138
△ 1,957 △ 2,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 622,210 576,987
固定資産合計 1,071,834 1,046,062
資産合計 1,876,647 1,845,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 236,188 233,041
短期借入金 33,990 23,498
賞与引当金 20,367 8,167
補修対策引当金 17,252 18,070
98,308 101,227
その他
流動負債合計 406,108 384,005
固定負債
社債 102,500 100,000
長期借入金 14,254 13,925
補修対策引当金 28,036 21,894
退職給付に係る負債 55,888 56,964
繰延税金負債 102,275 88,701
19,170 18,028
その他
固定負債合計 322,125 299,515
負債合計 728,233 683,520
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,143 145,156
利益剰余金 740,183 787,017
△ 133,123 △ 142,935
自己株式
株主資本合計 866,667 903,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,994 153,918
繰延ヘッジ損益 45 △ 53
為替換算調整勘定 4,220 19,988
27,932 23,434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,193 197,287
非支配株主持分 56,552 60,846
純資産合計 1,148,413 1,161,837
負債純資産合計 1,876,647 1,845,357
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,001,660 1,023,560
783,112 806,582
売上原価
売上総利益 218,548 216,977
販売費及び一般管理費 169,289 172,393
営業利益 49,258 44,583
営業外収益
受取利息及び配当金 3,727 4,084
持分法による投資利益 6,642 9,896
3,337 3,225
その他
営業外収益合計 13,707 17,206
営業外費用
支払利息 548 521
寄付金 829 944
2,624 2,648
その他
営業外費用合計 4,003 4,114
経常利益 58,962 57,675
特別利益
固定資産売却益 5,962 17,369
投資有価証券売却益 11,284 11,056
退職給付制度改定益 18,534 -
1,876 2,687
その他
特別利益合計 37,658 31,113
特別損失
固定資産除売却損 1,074 724
投資有価証券評価損 461 269
305 537
その他
特別損失合計 1,841 1,531
税金等調整前四半期純利益 94,779 87,256
法人税、住民税及び事業税
11,056 12,473
12,512 7,142
法人税等調整額
法人税等合計 23,569 19,616
四半期純利益 71,209 67,640
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,658 3,195
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,551 64,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 71,209 67,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,859 △ 38,888
繰延ヘッジ損益 10 △ 88
為替換算調整勘定 5,034 13,460
退職給付に係る調整額 △ 4,546 △ 4,813
2,317 3,409
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 38,675 △ 26,920
四半期包括利益 109,884 40,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,792 36,539
非支配株主に係る四半期包括利益 2,092 4,181
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
317 百万円 394 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 37,892 百万円 37,542 百万円
のれんの償却額 394 〃 373 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 8,988 32 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 8,655 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が30,008百万円増加しております。
また、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月24日に自己株式の消却を行ったため、当第３四
半期連結累計期間において利益剰余金が19,809百万円、自己株式が19,809百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 8,610 32 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 8,534 32 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が9,811百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
516,979 290,238 156,991 37,450 1,001,660 － 1,001,660
セグメント間の内部売上高
1,629 354 － 5 1,989 △ 1,989 －
又は振替高
計
518,609 290,593 156,991 37,455 1,003,650 △ 1,989 1,001,660
セグメント利益
17,828 11,639 35,446 833 65,748 △ 16,489 49,258
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
531,597 299,802 153,267 38,892 1,023,560 － 1,023,560
セグメント間の内部売上高
1,460 319 － 4 1,784 △ 1,784 －
又は振替高
計
533,058 300,121 153,267 38,897 1,025,344 △ 1,784 1,023,560
セグメント利益
17,932 5,608 36,018 562 60,122 △ 15,538 44,583
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 253円54銭 241円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 69,551 64,445
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 69,551 64,445
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 274,316 267,401
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 253円50銭 240円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △11 △11
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △11 ） （ △11 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、第129期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 8,534百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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