ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
738,046 1,258,655 1,020,324
売上高 （百万円）
92,349
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 118,340 △ 184,935
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
62,601
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （百万円） △ 102,804 △ 143,628
（△）
44,100
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 93,652 △ 93,764
803,572 849,260 803,415
純資産額 （百万円）
3,239,705 3,284,907 3,218,433
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
133.10
（円） △ 218.57 △ 305.37
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
118.79
（円） － －
純利益
24.6 25.7 24.8
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
91.55
（円） △ 8.51
半期純損失（△）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２.第72期第３四半期連結累計期間及び第72期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等の甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費
等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、航空業界を取り巻く環境
は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回
復しています。この結果、第１四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、
3,504億円となりました。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、重要な事象等は解消したと判断しました。
なお、当第３四半期連結累計期間末においても、売上高・損益ともに引き続き回復傾向は継続しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（％）
（億円） （億円）
売上高 7,380 12,586 70.5
航空事業 6,384 11,340 77.6
航空関連事業 1,498 1,802 20.3
旅行事業 345 530 53.6
商社事業 614 765 24.6
その他 276 272 △1.7
セグメント間取引 △1,739 △2,125 －
営業利益又は営業損失（△） △1,158 989 －
航空事業 △1,129 991 －
航空関連事業 26 51 93.1
旅行事業 △2 △6 －
商社事業 6 30 340.7
その他 11 3 △64.9
セグメント間取引 △70 △80 －
経常利益又は経常損失（△） △1,183 923 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,028 626 －
（△）
※ 下記(注)１、２参照。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国
経済は、輸出入が弱含んでいる一方、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は一部に弱さがみられるものの
緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等
により、旅客需要が急速に回復しています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆2,586億円となり、営業利益は
989億円、経常利益は923億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円となりました。
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なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘
柄に６年連続で選定された他、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企
業」に選定されました。また、当社の温室効果ガス排出削減目標が、アジアの航空会社で初めて、パリ協定が求め
る 水準と整合した目標であるSBT（Science-Based Targets）に認定されました。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆1,340億円（前年同期比77.6％増） 営業利益991億円（前年同期 営業損失1,129億円）
国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物事業についても堅調に推移したこと等か
ら、売上高は前年同期を上回り、営業利益を計上しました。
当社グループは、英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に10年連続で認定された
他、世界の航空データを分析・評価するCIRIUMの「The On-Time Performance Awards」の「ネットワーク部
門」にて、2022年の定時到着率が世界１位に認定されました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 482 2,903 501.9
旅客数 （人） 549,327 2,817,436 412.9
座席キロ （千席キロ） 14,962,076 24,804,147 65.8
旅客キロ （千人キロ） 3,746,298 17,994,505 380.3
利用率 （％） 25.0 72.5 47.5
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により北米＝アジア間の接続需要や日本発のビジネス需要が堅調に
推移したことに加え、日本の水際対策が緩和され、10月以降訪日需要が回復し始めたこと等から、旅客数・収
入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、成田空港発着の北米、アジア路線を増便し接続需要を取り込んだ他、回復する日本
発の需要や訪日需要に対応し、羽田空港発着路線の運航規模を拡大しました。欧州路線については、ウクライ
ナ問題の影響を受ける中でも運航規模を徐々に回復させていますが、中国路線については、ゼロコロナ政策が
続いたこと等により、復便が相対的に遅れています。
営業・サービス面では、アジア発訪日向けの割引運賃や創立70周年を記念したハワイ路線対象の割引運賃を
設定する等、需要喚起に努めました。
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＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 2,065 3,921 89.9
旅客数 （人） 13,198,178 24,870,074 88.4
座席キロ （千席キロ） 24,539,266 37,136,960 51.3
旅客キロ （千人キロ） 12,090,978 23,144,340 91.4
利用率 （％） 49.3 62.3 13.0
※ 下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが進み、第８波の影響も限定的に推移す
る中、需要が着実に増加しました。10月以降は全国旅行支援によりレジャー需要が喚起されたこともあり、旅
客数・収入は前年同期を大幅に上回り、第３四半期（10月～12月）にはコロナ禍において四半期ベースで最高
となりました。
路線ネットワークでは、エンジン改修を終えたボーイング777型機が全面的に運航可能となり、週末や連休
を中心に機材の大型化及び臨時便の設定を積極的に行い、回復する需要の取り込みに努めました。また、10月
から航空会社の系列を越えて、新たに天草エアライン㈱、日本エアコミューター㈱と、福岡＝天草線、鹿児島
＝種子島線等の離島生活路線でコードシェアを開始しました。
営業・サービス面では、10月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした特別デザイン機を新たに１機
就航させた他、12月からプレミアムクラスの機内食のメニュー構成を、お客様のご要望に基づいてリニューア
ルしました。また、環境に配慮して、機内食で使用している使い捨てプラスチック容器を紙製の容器等に変更
しました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 2,377 2,561 7.7
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 5,233,297 4,980,745 △4.8
貨物輸送重量 （トン） 743,578 622,429 △16.3
貨物トンキロ （千トンキロ） 3,929,726 3,205,131 △18.4
郵便収入 （億円） 39 48 23.2
郵便輸送重量 （トン） 13,971 12,196 △12.7
郵便トンキロ （千トンキロ） 64,781 59,634 △7.9
貨物重量利用率 （％） 76.3 65.5 △10.8
国内線
貨物収入 （億円） 187 186 △0.9
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 701,393 1,044,040 48.9
貨物輸送重量 （トン） 189,675 194,398 2.5
貨物トンキロ （千トンキロ） 213,796 216,666 1.3
郵便収入 （億円） 19 21 11.0
郵便輸送重量 （トン） 18,322 18,920 3.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 17,873 18,775 5.0
貨物重量利用率 （％） 33.0 22.6 △10.5
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
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国際線貨物では、旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたこと
に加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。足元では航空貨
物の需要が弱含んだことから、第３四半期（10月～12月）は減収に転じたものの、第３四半期累計では、大型
特 殊商材等の高単価貨物や三国間貨物を取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
＜ＬＣＣ＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 245 620 152.5
旅客数 （人） 2,922,518 5,613,864 92.1
座席キロ （千席キロ） 5,556,560 9,050,762 62.9
旅客キロ （千人キロ） 3,336,090 6,414,372 92.3
利用率 （％） 60.0 70.9 10.8
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、国内の行動制限や各国の水際対策の緩和に伴い、需要が大きく増加したことで、旅客数・収入
ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田＝新千歳線、成田＝福岡線で増便を実
施する等、運航規模を拡大しました。また、国際線は2021年４月以降、全路線で運休していましたが、８月か
らソウル（仁川）線、台北（桃園）線を順次再開し、12月からは関西＝バンコク線を新規就航させました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,076億円（前年同期966億円、前年同期比11.4％増）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,802億円（前年同期比20.3％増） 営業利益51億円（同93.1％増）
旅客需要の回復に伴い、搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託や機内食関連業務が増加した
他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高530億円（前年同期比53.6％増） 営業損失６億円（前年同期 営業損失２億円）
国内旅行は、需要が着実に回復する中、全国旅行支援の後押しもあり、ダイナミックパッケージ商品の取扱
高が全方面で増加した他、支払いにマイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に推移しまし
た。海外旅行は、４月にハワイ方面のツアー催行を約２年ぶりに再開し、順次方面を拡大しました。以上の結
果、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業損失は拡大しました。
当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、10月に「ANAマイレージクラブアプ
リ」を日常生活における当社グループの各種サービスへの入り口となるゲートアプリへリニューアルしまし
た。今後は、「マイルを貯める・使う」機会を街中やネット上で拡大することで利便性の向上に努めてまいり
ます。
◎商社事業
売上高765億円（前年同期比24.6％増） 営業利益30億円（同340.7％増）
航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて
電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
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◎その他
売上高272億円（前年同期比1.7％減） 営業利益３億円（同64.9％減）
ラウンジ業務等の受託が増加した一方で、前期に大型物件の売却があった反動等により不動産関連事業の取
扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach
Aviation ㈱ とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン ㈱ 及び日本エアコミューター ㈱ との一部のコー
ドシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェ
ア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて664億円増加し、３兆2,849億円となりまし
た。
負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債（無利子の
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,254億円減少し、１兆6,246億円となる一方、
航空券販売の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて206億円増加し、２兆4,356億円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り、前期末に比べて458億円増加し、8,492億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第３四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グ
ループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変
わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポート
フォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出
を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大
幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の継続等により更なる回復が見込
まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物事業の収益性の
維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 協会名
東京証券取引所 単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
100株
プライム市場
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
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①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,701,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,296,800 4,692,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,295,561
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,692,968
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,649,800 13,649,800 2.82
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
13,695,000 6,200 13,701,200 2.83
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
452,679 631,744
現金及び預金
148,942 156,471
受取手形及び営業未収入金
17,628 15,515
リース債権及びリース投資資産
498,310 451,914
有価証券
9,218 9,858
商品
34,856 39,466
貯蔵品
132,533 135,027
その他
△ 245 △ 265
貸倒引当金
1,293,921 1,439,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,911 94,109
建物及び構築物（純額）
978,122 942,789
航空機（純額）
29,802 28,358
機械装置及び運搬具（純額）
15,425 12,741
工具、器具及び備品（純額）
44,385 44,400
土地
4,246 3,700
リース資産（純額）
176,446 177,928
建設仮勘定
1,350,337 1,304,025
有形固定資産合計
無形固定資産
20,230 18,643
のれん
73,050 71,386
その他
93,280 90,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,746 150,322
投資有価証券
6,850 6,772
長期貸付金
273,452 255,899
繰延税金資産
960 990
退職給付に係る資産
60,253 39,272
その他
△ 2,993 △ 3,286
貸倒引当金
479,268 449,969
投資その他の資産合計
1,922,885 1,844,023
固定資産合計
1,627 1,154
繰延資産
3,218,433 3,284,907
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
125,001 180,708
営業未払金
100,070 92,170
短期借入金
62,775 85,021
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
4,057 3,037
リース債務
2,908 4,563
未払法人税等
256,023 327,494
契約負債
10,342 16,299
賞与引当金
13,071 12,883
その他の引当金
43,642 57,408
その他
687,889 779,583
流動負債合計
固定負債
185,000 185,000
社債
220,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
1,102,218 1,033,735
長期借入金
5,988 5,678
リース債務
1,498 329
繰延税金負債
612 641
役員退職慰労引当金
157,395 157,230
退職給付に係る負債
20,500 22,679
その他の引当金
1,550 1,578
資産除去債務
32,368 29,194
その他
1,727,129 1,656,064
固定負債合計
2,415,018 2,435,647
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,328 407,328
資本剰余金
利益剰余金 △ 113,228 △ 48,002
△ 59,350 △ 59,360
自己株式
702,351 767,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,311 36,901
その他有価証券評価差額金
72,167 45,162
繰延ヘッジ損益
3,688 4,708
為替換算調整勘定
△ 13,268 △ 11,664
退職給付に係る調整累計額
94,898 75,107
その他の包括利益累計額合計
6,166 6,586
非支配株主持分
803,415 849,260
純資産合計
3,218,433 3,284,907
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
738,046 1,258,655
売上高
747,192 1,029,173
売上原価
229,482
売上総利益又は売上総損失（△） △ 9,146
販売費及び一般管理費
13,522 29,508
販売手数料
2,501 2,932
広告宣伝費
24,168 26,195
従業員給料及び賞与
13
貸倒引当金繰入額 △ 2
681 2,938
賞与引当金繰入額
2,263 2,173
退職給付費用
19,160 16,798
減価償却費
17,419 16,943
外部委託費
26,944 33,015
その他
106,671 130,500
販売費及び一般管理費合計
98,982
営業利益又は営業損失（△） △ 115,817
営業外収益
221 286
受取利息
824 673
受取配当金
347
持分法による投資利益 －
1,134 1,062
為替差益
3,619 3,957
資産売却益
546 693
固定資産受贈益
19,701 4,983
雇用調整助成金
6,155 8,652
その他
32,200 20,653
営業外収益合計
営業外費用
19,008 18,882
支払利息
978
持分法による投資損失 －
463 10
資産売却損
2,786 1,734
資産除却損
9,612 4,638
休止機材費
1,876 2,022
その他
34,723 27,286
営業外費用合計
92,349
経常利益又は経常損失（△） △ 118,340
特別損失
4,569 25
投資有価証券評価損
1,729
－
契約解約損
6,298 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
92,324
△ 124,638
損失（△）
28,664
法人税等 △ 22,899
63,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 101,739
1,065 1,059
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
62,601
△ 102,804
帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
63,660
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 101,739
その他の包括利益
4,543
その他有価証券評価差額金 △ 10,432
16,248
繰延ヘッジ損益 △ 27,001
552 1,248
為替換算調整勘定
1,724 1,610
退職給付に係る調整額
40
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
8,087
その他の包括利益合計 △ 19,560
44,100
四半期包括利益 △ 93,652
（内訳）
42,810
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,760
1,108 1,290
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した
ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需
要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員（住宅ローン等） 51 百万円 41 百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH 88 81
OCS Korea Co., Ltd. 9 7
上海百福東方国際物流有限責任公司 413 394
計 562 525
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 117,798 百万円 111,496 百万円
のれんの償却額 1,587 1,587
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連
結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、
30,445百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 617,977 31,675 23,204 54,306 727,162
(2) セグメント間の内部売上高
20,445 118,202 11,348 7,142 157,137
又は振替高
638,422 149,877 34,552 61,448 884,299
計
2,680 683
セグメント利益又は損失（△） △ 112,935 △ 296 △ 109,868
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 10,884 738,046 738,046
－
(2) セグメント間の内部売上高
16,811 173,948
△ 173,948 －
又は振替高
27,695 911,994 738,046
計 △ 173,948
1,137
セグメント利益又は損失（△） △ 108,731 △ 7,086 △ 115,817
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,104,144 34,196 41,201 68,353 1,247,894
(2) セグメント間の内部売上高
29,873 146,097 11,864 8,223 196,057
又は振替高
1,134,017 180,293 53,065 76,576 1,443,951
計
99,118 5,174 3,010 106,648
セグメント利益又は損失（△） △ 654
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 10,761 1,258,655 1,258,655
－
(2) セグメント間の内部売上高
16,471 212,528
△ 212,528 －
又は振替高
27,232 1,471,183 1,258,655
計 △ 212,528
399 107,047 98,982
セグメント利益又は損失（△） △ 8,065
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ
ポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 48,242 － － － － 48,242 － －
貨物収入 237,757 － － － － 237,757 － －
郵便収入 3,951 － － － － 3,951 － －
小計 289,950 － － － － 289,950 － －
国内線
旅客収入 206,521 － － － － 206,521 － －
貨物収入 18,797 － － － － 18,797 － －
郵便収入 1,972 － － － － 1,972 － －
小計 227,290 － － － － 227,290 － －
LCC収入 24,552 － － － － 24,552 － －
航空関連収入 － 149,877 － － － 149,877 － －
パッケージ商品
－ － 19,174 － － 19,174 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 157 － － 157 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 61,448 － 61,448 － －
その他 96,630 － 15,221 － 27,695 139,546 － －
合計 638,422 149,877 34,552 61,448 27,695 911,994 △173,948 738,046
顧客との契約か
725,908
ら生じる収益
その他の収益 12,138
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 290,373 － － － － 290,373 － －
貨物収入 256,143 － － － － 256,143 － －
郵便収入 4,868 － － － － 4,868 － －
小計 551,384 － － － － 551,384 － －
国内線
旅客収入 392,152 － － － － 392,152 － －
貨物収入 18,619 － － － － 18,619 － －
郵便収入 2,188 － － － － 2,188 － －
小計 412,959 － － － － 412,959 － －
LCC収入 62,005 － － － － 62,005 － －
航空関連収入 － 180,293 － － － 180,293 － －
パッケージ商品
－ － 33,753 － － 33,753 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 917 － － 917 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 76,576 － 76,576 － －
その他 107,669 － 18,395 － 27,232 153,296 － －
合計 1,134,017 180,293 53,065 76,576 27,232 1,471,183 △212,528 1,258,655
顧客との契約か
1,247,409
ら生じる収益
その他の収益 11,246
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△218円57銭 133円10銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △102,804 62,601
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △102,804 62,601
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,340 470,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 118円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百
－ －
万円））
普通株式増加数（千株） － 56,631
（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越後 大志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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