日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 曽根 芳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
268,756 294,205 361,730
売上高 （百万円）
39,127 31,087 49,468
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
27,364 18,283 33,413
（百万円）
（当期）純利益
28,939 32,958 34,641
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
322,136 343,817 321,836
純資産額 （百万円）
507,735 538,224 484,660
総資産額 （百万円）
１株当たり
125.09 86.35 153.22
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
125.00 86.30 153.12
（円）
四半期（当期）純利益金額
62.8 63.2 65.7
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
41.00 4.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、世界経済動向に次第に陰りが見られるようになってきたことに
加え、原料、電力・エネルギー価格及び物流費を含む全世界的な物価の高騰、また依然として緊張状態にある米
中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状
況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力す
るとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事
業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,942億５百万円となり、前年同期間に比べて254億48百万
円の増収となりました。また、営業利益は278億35百万円と前年同期間に比べて85億70百万円の減益、経常利益は
310億87百万円と前年同期間に比べて80億39百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億83百万円
と前年同期間に比べて90億82百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、半導体不足等により自動車生産台数が伸び悩む中、国内販売は底堅い需要に支えられ堅調
に推移しましたが、合成ゴムの主力生産工場の定期修理に伴い出荷量を調整した結果、輸出販売数量は前年同期
間を下回りました。一方、原料高騰分等の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益はともに前年同
期間を上回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰
の影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。
化成品関連では、原料及び物流費上昇分の価格転嫁を進めたことから売上高は前年同期間を上回りましたが、
価格改定の反動と粘着テープ・ラベル向けの需要減や燃料高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回り
ました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて194億８百万円増加し1,673億33百
万円、営業利益は前年同期間に比べて37億21百万円減少し122億９百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要は堅調でしたが、大型テレビ向け等で顧客の在庫調整が発生し、光
学フィルムの販売が振るいませんでした。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間
を下回りました。
電池材料関連では、コロナウイルスによる中国ロックダウンや、LIB原料の調達難及び価格高騰による顧客の稼
働率低下等の影響を受けましたが、販売数量、売上高ともに前年同期間を上回りました。一方、原料及び燃料高
騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営業利益は前年同期間を下回りました。
化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響並びに原
料及び物流費高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
電子材料関連では、年度後半に入り、半導体メーカーの稼働率低下が顕著となってきた影響を受け、売上高、
営業利益ともに前年同期間を下回りました。
トナー関連では、テレワーク特需の一巡や流通在庫調整の影響を受けましたが、為替円安の影響により売上高
は前年同期並みとなりました。一方、原料の高騰や棚卸資産の評価損等により、営業利益は前年同期間を下回り
ました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて11億88百万円増加し815億３百万円、営業
利益は前年同期間に比べて38億55百万円減少し165億41百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて56億７百万円増加し484億64百万円、営業利
益は前年同期間に比べて５億26百万円減少し14億５百万円となりました。
（資産）
3/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、535億64百万円増加し、5,382億24百万円とな
りました。前連結会計年度末との差の主な要因は、商品及び製品、受取手形及び売掛金の増加等によるものであ
ります。
（負債）
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、315億83百万円増加し、1,944億７百万円とな
りました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、219億82百万円増加し、3,438億17百万円と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は123億58百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
229,513,656 229,513,656
普通株式
プライム市場 100株
229,513,656 229,513,656
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
～ － 229,513 － 24,211 － 18,336
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,235,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
211,213,200 2,112,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,356
単元未満株式 普通株式 － －
229,513,656
発行済株式総数 － －
2,112,132
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
18,235,100 18,235,100 7.95
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２ －
号
18,235,100 18,235,100 7.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
47,271 29,389
現金及び預金
78,806 89,607
受取手形及び売掛金
3,692 3,401
電子記録債権
66,076 94,460
商品及び製品
6,652 7,827
仕掛品
20,348 23,642
原材料及び貯蔵品
41,156 51,220
未収入金
11,044 13,533
その他
△ 99 △ 112
貸倒引当金
274,947 312,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,706 45,309
建物及び構築物（純額）
38,995 38,511
機械装置及び運搬具（純額）
18,151 18,302
土地
10,153 18,357
建設仮勘定
4,293 4,530
その他（純額）
118,299 125,008
有形固定資産合計
無形固定資産
3,249 4,098
その他
3,249 4,098
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,729 88,631
投資有価証券
616 714
繰延税金資産
7,040 7,025
その他
△ 219 △ 219
貸倒引当金
88,166 96,151
投資その他の資産合計
209,713 225,258
固定資産合計
484,660 538,224
資産合計
8/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
79,833 96,284
支払手形及び買掛金
3,161 3,764
電子記録債務
8,960 9,546
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
7,042 1,371
未払法人税等
2,823 619
賞与引当金
3,275 4,624
修繕引当金
100 71
その他の引当金
23,458 53,273
その他
138,653 169,553
流動負債合計
固定負債
3,243 4,393
繰延税金負債
13,602 14,210
退職給付に係る負債
2,021 303
修繕引当金
69 40
その他の引当金
5,237 5,908
その他
24,172 24,855
固定負債合計
162,824 194,407
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,162 19,137
資本剰余金
272,679 276,076
利益剰余金
△ 23,000 △ 19,024
自己株式
293,053 300,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,186 23,844
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 5
4,767 16,245
為替換算調整勘定
△ 384 △ 366
退職給付に係る調整累計額
25,570 39,718
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 126 88
3,086 3,610
非支配株主持分
321,836 343,817
純資産合計
484,660 538,224
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
268,756 294,205
売上高
178,774 204,940
売上原価
89,983 89,265
売上総利益
53,578 61,430
販売費及び一般管理費
36,405 27,835
営業利益
営業外収益
248 140
受取利息
1,807 2,545
受取配当金
309 585
為替差益
90 93
持分法による投資利益
752 441
雑収入
3,206 3,804
営業外収益合計
営業外費用
96 67
支払利息
118 173
休止固定資産減価償却費
4 149
寄付金
267 162
雑損失
484 551
営業外費用合計
39,127 31,087
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
47
－
投資有価証券売却益
3 50
特別利益合計
特別損失
335 121
固定資産処分損
28 5,732
減損損失
220
投資有価証券評価損 －
224 3
投資有価証券売却損
27 140
その他
833 5,996
特別損失合計
38,296 25,142
税金等調整前四半期純利益
10,687 6,642
法人税等
27,609 18,500
四半期純利益
245 217
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,364 18,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,609 18,500
四半期純利益
その他の包括利益
2,658
その他有価証券評価差額金 △ 2,629
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 7
2,264 11,507
為替換算調整勘定
1,773 18
退職給付に係る調整額
281
△ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
1,330 14,458
その他の包括利益合計
28,939 32,958
四半期包括利益
（内訳）
28,748 32,431
親会社株主に係る四半期包括利益
191 528
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 15,557百万円 14,840百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 11 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,844 13 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,213 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,803 18 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
12/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
147,926 80,314 228,240 42,857 271,097 △2,340 268,756
生じる収益
外部顧客への売上
145,948 80,295 226,243 42,513 268,756 268,756
－
高
セグメント間の内
1,978 19 1,997 343 2,340
部売上高又は振替 △ 2,340 －
高
147,926 80,314 228,240 42,857 271,097 268,756
計 △ 2,340
15,930 20,396 36,326 1,931 38,257 36,405
セグメント利益 △ 1,852
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,852百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,892百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分
して表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載して
おりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
13/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
164,753 81,486 246,239 47,965 294,205 － 294,205
生じる収益
外部顧客への売上
164,753 81,486 246,239 47,965 294,205 294,205
－
高
セグメント間の内
2,580 17 2,596 499 3,095
部売上高又は振替 △ 3,095 －
高
167,333 81,503 248,836 48,464 297,300 294,205
計 △ 3,095
12,209 16,541 28,750 1,405 30,155 27,835
セグメント利益 △ 2,320
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,342百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分
して表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載して
おりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」
において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円、「全社資産」5,500百万
円であります。
14/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 125円09銭 86円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
27,364 18,283
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
27,364 18,283
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,755 211,733
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 125円00銭 86円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 151 114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,803百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０
月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
17/18
EDINET提出書類
日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
