株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 水野 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７４－３６１１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 寺尾 和政
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2022年３月31日)
58,234 59,663 77,762
経常収益 百万円
38 41 51
うち信託報酬 百万円
14,192 9,757 15,721
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
10,611 7,184
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
11,643
百万円 ―― ――
当期純利益
10,667
四半期包括利益 百万円 △ 18,743 ――
7,946
包括利益 百万円 ―― ――
261,307 235,659 257,697
純資産 百万円
5,095,762 4,931,502 5,162,840
総資産 百万円
587.58 414.75
１株当たり四半期純利益 円 ――
649.26
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後
586.10 414.31
円 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
647.61
円 ―― ――
１株当たり当期純利益
5.11 4.77 4.98
自己資本比率 ％
1,150 1,714 1,140
信託財産額 百万円
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
220.62 138.31
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限を解除し
て以降、ウイズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料価格高騰及びエネルギーコストの更なる上昇に加
え、中国のコロナ感染者急増による景気への影響、欧米経済のインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、円安の進
行による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、当第３四半期連結累計期間中228,558百万円増加し
4,255,975百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第３四半期連結累計期間中
72,835百万円の増加となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人
向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第３四半期連結累計期間中162,842百万円増加し
3,501,414百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金
等が増加したことを主な要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ1,429百万円増加し59,663百万円となりま
した。
経常費用は、債券貸借取引支払利息並びに外国為替支払利息及び国債等債券売却損が増加したことを主な要因と
して、前第３四半期連結累計期間に比べ5,864百万円増加し49,906百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ4,435百万円減少し9,757百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ3,427百万円減少し7,184百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ1,637百万円増加し43,292百万円、セグメント利益は前第３四半期
連結累計期間に比べ4,429百万円減少し9,587百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ371百万円減少し14,342百万円、セグメント利益は前第３四半期連
結累計期間に比べ178百万円減少し412百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ60百万円増加し1,779百万円、セグメント利益は前第３四半期連結
累計期間に比べ37百万円増加し594百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ153百万円増加し1,826百万円、セグメント利益は前第３四半期連
結累計期間に比べ188百万円増加し152百万円となりました。
3/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,957百万円増加し3,676百万円と
なり、資金運用収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,405百万円増加し27,890百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ552百万円減少し24,214百万円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ215百万円増加し7,013百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ4,010百万円減少し△673百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が47％、その他業務収益（合計）が30％であります。
経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は７％、その他業務費用（合計）は37％となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 25,474 215 △923 24,766
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 24,956 231 △973 24,214
前第３四半期連結累計期間 26,151 312 △978 25,485
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 28,546 367 △1,022 27,890
前第３四半期連結累計期間 676 97 △54 719
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 3,589 135 △48 3,676
前第３四半期連結累計期間 38 － － 38
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 41 － － 41
前第３四半期連結累計期間 6,753 △0 45 6,797
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,971 △1 42 7,013
前第３四半期連結累計期間 9,181 1 △116 9,066
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 9,383 1 △125 9,259
前第３四半期連結累計期間 2,427 2 △161 2,268
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,411 2 △168 2,246
前第３四半期連結累計期間 3,777 △116 △324 3,336
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △339 △8 △325 △673
前第３四半期連結累計期間 18,918 － △372 18,545
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 17,978 － △380 17,598
前第３四半期連結累計期間 15,140 116 △48 15,208
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 18,318 8 △54 18,272
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
4/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前第３四半期連結累計期間に比べ193百万円増加し9,259百万円、役務取引等費用（合
計）は、前第３四半期連結累計期間に比べ21百万円減少し2,246百万円となりました。役務取引等収益のうち、預
金・貸出業務が4,084百万円（44％）、為替業務が1,851百万円（20％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の281百万円（13％）であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 9,181 1 △116 9,066
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 9,383 1 △125 9,259
前第３四半期連結累計期間 3,608 0 △5 3,602
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 4,092 0 △7 4,084
前第３四半期連結累計期間 2,105 1 △25 2,081
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,874 1 △24 1,851
前第３四半期連結累計期間 1,805 － － 1,805
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,537 － － 1,537
前第３四半期連結累計期間 757 － － 757
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,016 － － 1,016
前第３四半期連結累計期間 136 － － 136
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 135 － － 135
前第３四半期連結累計期間 65 － － 65
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 58 － － 58
前第３四半期連結累計期間 2,427 2 △161 2,268
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,411 2 △168 2,246
前第３四半期連結累計期間 432 － － 432
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 281 － － 281
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
5/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 4,104,525 5,626 △11,041 4,099,109
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,256,566 6,760 △7,352 4,255,975
前第３四半期連結会計期間 3,010,641 726 △11,031 3,000,335
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,189,441 613 △7,342 3,182,712
前第３四半期連結会計期間 1,042,286 4,900 △10 1,047,176
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,022,562 6,147 △10 1,028,699
前第３四半期連結会計期間 51,597 － － 51,597
うちその他
当第３四半期連結会計期間 44,563 － － 44,563
前第３四半期連結会計期間 60,056 － － 60,056
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 66,450 － － 66,450
前第３四半期連結会計期間 4,164,581 5,626 △11,041 4,159,165
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,323,016 6,760 △7,352 4,322,425
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
6/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,267,194 100.00 3,488,880 100.00
製造業 449,998 13.77 474,398 13.60
農業，林業 1,175 0.03 1,196 0.03
漁業 10 0.00 93 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,520 0.11 3,923 0.11
建設業 223,656 6.84 233,566 6.70
電気・ガス・熱供給・水道業 51,158 1.56 64,427 1.85
情報通信業 25,524 0.78 26,274 0.75
運輸業，郵便業 111,702 3.42 120,530 3.46
卸売業，小売業 361,638 11.07 383,526 10.99
金融業，保険業 245,672 7.52 272,939 7.82
不動産業，物品賃貸業 437,023 13.38 458,267 13.14
学術研究，専門・技術サービス業 27,427 0.84 30,038 0.86
宿泊業，飲食サービス業 43,710 1.34 42,256 1.21
生活関連サービス業，娯楽業 37,807 1.16 38,060 1.09
教育，学習支援業 7,479 0.23 10,445 0.30
医療，福祉 56,160 1.72 60,216 1.73
その他のサービス 72,408 2.22 78,983 2.26
地方公共団体 192,756 5.90 202,767 5.81
その他 918,363 28.11 986,965 28.29
海外及び特別国際金融取引勘定分 10,370 100.00 12,534 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 10,370 100.00 12,534 100.00
合計 3,277,565 ── 3,501,414 ──
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
7/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 1,140 100.00 1,714 100.00
合計 1,140 100.00 1,714 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 1,140 100.00 1,714 100.00
合計 1,140 100.00 1,714 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,140 － 1,140 1,714 － 1,714
資産計 1,140 － 1,140 1,714 － 1,714
元本 1,140 － 1,140 1,714 － 1,714
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,140 － 1,140 1,714 － 1,714
8/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月９日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数は100株で
17,355,487 17,355,487
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市
あります。
場）
17,355,487 17,355,487
計 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） (百万円) （百万円）
2022年10月１日～
－ 17,355 － 25,090 － 18,645
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ─── －
議決権制限株式（自己株式等） － ─── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株
完全議決権株式（自己株式等） ───
79,300
普通株式 であります。
単元株式数は100株
17,175,200 171,752
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
100,987
単元未満株式 普通株式 ─── －
17,355,487
発行済株式総数 ─── ───
171,752
総株主の議決権 ─── ───
（注）上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三
79,300 79,300 0.45
－
㈱名古屋銀行 丁目19番17号
79,300 79,300 0.45
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
12/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
851,450 437,150
現金預け金
4,068
コールローン及び買入手形 －
4
商品有価証券 －
※１ ,※２ 824,618 ※１ ,※２ 839,953
有価証券
※１ 3,338,572 ※１ 3,501,414
貸出金
※１ 6,200 ※１ 6,492
外国為替
36,721 36,133
リース債権及びリース投資資産
※１ 54,344 ※１ 56,565
その他資産
36,839 36,500
有形固定資産
2,692 2,335
無形固定資産
15,894 16,081
退職給付に係る資産
765 763
繰延税金資産
※１ 8,381 ※１ 8,288
支払承諾見返
△ 13,641 △ 14,249
貸倒引当金
5,162,840 4,931,502
資産の部合計
負債の部
4,027,417 4,255,975
預金
61,999 66,450
譲渡性預金
3,763 17,904
コールマネー及び売渡手形
29,931 73,634
債券貸借取引受入担保金
※３ 209,372
669,654
借用金
37 152
外国為替
30,000 20,000
社債
※４ 1,140 ※４ 1,714
信託勘定借
45,371 26,917
その他負債
1,132 306
賞与引当金
44 34
役員賞与引当金
2,311 2,237
退職給付に係る負債
30 24
役員退職慰労引当金
183 106
睡眠預金払戻損失引当金
1,054 1,338
偶発損失引当金
30 30
利息返還損失引当金
19,884 8,590
繰延税金負債
2,774 2,766
再評価に係る繰延税金負債
8,381 8,288
支払承諾
4,905,143 4,695,843
負債の部合計
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,241 21,241
資本剰余金
154,097 157,996
利益剰余金
△ 351 △ 231
自己株式
200,078 204,098
株主資本合計
49,756 24,309
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 －
3,887 3,867
土地再評価差額金
3,844 3,363
退職給付に係る調整累計額
57,488 31,561
その他の包括利益累計額合計
130
新株予約権 －
257,697 235,659
純資産の部合計
5,162,840 4,931,502
負債及び純資産の部合計
13/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
58,234 59,663
経常収益
25,485 27,890
資金運用収益
19,508 20,150
（うち貸出金利息）
5,111 6,786
（うち有価証券利息配当金）
38 41
信託報酬
9,066 9,259
役務取引等収益
18,545 17,598
その他業務収益
※１ 5,097 ※１ 4,872
その他経常収益
44,041 49,906
経常費用
719 3,676
資金調達費用
282 613
（うち預金利息）
2,268 2,246
役務取引等費用
15,208 18,272
その他業務費用
24,309 23,354
営業経費
※２ 1,534 ※２ 2,355
その他経常費用
14,192 9,757
経常利益
378 8
特別利益
1 8
固定資産処分益
14
段階取得に係る差益 －
362
負ののれん発生益 －
7 18
特別損失
7 18
固定資産処分損
14,563 9,747
税金等調整前四半期純利益
3,914 2,563
法人税等
10,648 7,184
四半期純利益
37
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
10,611 7,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,648 7,184
四半期純利益
18
その他の包括利益 △ 25,927
73
その他有価証券評価差額金 △ 25,447
3 20
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 － △ 19
△ 58 △ 480
退職給付に係る調整額
10,667
四半期包括利益 △ 18,743
（内訳）
10,631
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,743
36
非支配株主に係る四半期包括利益 －
15/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,001百万円 6,751百万円
危険債権額 60,314百万円 67,748百万円
三月以上延滞債権額 181百万円 391百万円
貸出条件緩和債権額 9,867百万円 12,649百万円
合計額 75,364百万円 87,540百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
38,915百万円 41,274百万円
※３．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
劣後特約付借入金 －百万円 20,000百万円
※４．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
金銭信託 1,140百万円 1,714百万円
16/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
償却債権取立益 －百万円 10百万円
株式等売却益 4,898百万円 4,679百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 899百万円 1,094百万円
貸出金償却 1百万円 2百万円
株式等売却損 119百万円 184百万円
株式等償却 11百万円 0百万円
偶発損失引当金繰入額 12百万円 283百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,898百万円 1,855百万円
17/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 633 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 724 40.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,401 80.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,036 60.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
18/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 38 － － 38 － 38
役務取引等収益
預金・貸出業務 3,608 － － 3,608 － 3,608
為替業務 2,106 － － 2,106 － 2,106
証券関連業務 1,805 － － 1,805 － 1,805
代理業務 757 － － 757 － 757
その他 877 － － 877 － 877
その他の業務収益
カード関係業務 － － 1,294 1,294 － 1,294
その他関係業務 － 893 － 893 1,415 2,309
顧客との契約から生じる経常収
9,193 893 1,294 11,381 1,415 12,797
益
上記以外の経常収益 31,483 13,524 258 45,267 192 45,460
40,677 14,418 1,553 56,649 1,608 58,258
外部顧客に対する経常収益
977 295 165 1,437 64 1,502
セグメント間の内部経常収益
41,655 14,713 1,718 58,087 1,673 59,760
計
14,017 591 556 15,164 15,128
セグメント利益 △ 35
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,164
「その他」の区分の利益 △35
セグメント間取引消去 △936
四半期連結損益計算書の経常利益 14,192
19/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しており
ますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
20/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 41 － － 41 － 41
役務取引等収益
預金・貸出業務 4,092 － － 4,092 － 4,092
為替業務 1,875 － － 1,875 － 1,875
証券関連業務 1,537 － － 1,537 － 1,537
代理業務 1,016 － － 1,016 － 1,016
その他 826 － － 826 － 826
その他の業務収益
カード関係業務 － － 1,386 1,386 － 1,386
その他関係業務 － 735 － 735 1,707 2,443
顧客との契約から生じる経常収
9,389 735 1,386 11,512 1,707 13,219
益
上記以外の経常収益 32,719 13,457 220 46,397 58 46,455
42,109 14,193 1,607 57,910 1,765 59,675
外部顧客に対する経常収益
1,183 148 171 1,503 61 1,564
セグメント間の内部経常収益
43,292 14,342 1,779 59,413 1,826 61,240
計
9,587 412 594 10,594 152 10,746
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,594
「その他」の区分の利益 152
セグメント間取引消去 △989
四半期連結損益計算書の経常利益 9,757
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
21/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 45,256 130,297 85,041
債券 528,494 524,830 △3,664
国債 117,954 115,961 △1,992
地方債 158,636 157,808 △828
社債 251,902 251,059 △843
その他 160,560 150,284 △10,276
合計 734,311 805,411 71,100
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 41,788 109,960 68,171
債券 503,476 487,549 △15,926
国債 121,883 113,066 △8,816
地方債 149,054 145,740 △3,313
社債 232,538 228,742 △3,796
その他 235,503 217,612 △17,891
合計 780,768 815,122 34,353
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、79百万円（うち、株式６百万円、債券８百万円及びその他64百万円）で
あります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、14百万円（うち、債券14百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとし
ております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価
の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
22/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 58,118 △3,882 △3,882
為替予約 7,154 △19 △19
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ─── △3,902 △3,902
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 73,728 3,339 3,339
為替予約 10,573 113 113
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ─── 3,453 3,453
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
23/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（７）その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ等 4,240 － －
合計 ─── － －
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
－ －
店頭 地震デリバティブ等 2,340
－
合計 ─── －
24/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 587円58銭 414円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 10,611 7,184
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 10,611 7,184
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,060 17,321
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 586円10銭 414円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 45 18
うち新株予約権 千株 45 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ──── ────
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2022年11月９日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,036百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
25/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
27/28
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
