三井住友建設株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 三井住友建設株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 重 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 雅 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 雅 泰
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町5番地1)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目3番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 279,319 333,372 403,275
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 11,670 1,903 △ 8,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 8,809 275 △ 7,022
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 9,677 2,546 △ 6,869
純資産額 (百万円) 97,021 98,777 99,701
総資産額 (百万円) 374,010 437,243 394,073
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 56.37 1.76 △ 44.93
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.8 20.9 23.2
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.79 0.59
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症
抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、
各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外
景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本
市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見ら
れます。しかしながら、建設資材の価格高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いています。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、前年同期比で 541億円増加 し、 3,334億円 となりました。損
益につきましては、営業 利益19億円 (前年同期は営業 損失115億円 )、経常 利益19億円 (前年同期は経常 損失117
億円 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益3億円 (前年同期は純 損失88億円 )となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比 18.3%増 の 1,612億円 となり、売上総利益は前年同期比 10.4%増 の 198億円 となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比 20.8%増 の 1,728億円 となり、売上総 利益は23億円 (前年同期は 108億円の売上総損失 )と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で 56億円減少 しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末
比で 320億円増加 、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で 60億円増加 、その他流動資産は前連結会計年度末比
で 113億円増加 しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 432億円増加 し、 4,372億円 とな
りました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で 20億円減
少 しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比
で 525億円増加 しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 441億円増加 し、 3,385億円 とな
りました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 3億円 、剰余金の配当 31億円 等の結果、前連結会計年度
末比で 21億円減少 しました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比
で 21億円増加 し、非支配株主持分は前連結会計年度末比で 9億円減少 しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 9億円減少 し、 988億円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 23.2% 比 2.3ポイント低下 の 20.9% となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の
1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンショ
ン全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年7月11日付にて約510億円に増額、2022年9月30日付けに
て約510億円から約506億円に減額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レ
ジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適
切に展開してまいります 。
(4) 研究開発費
当第3四半期連結累計期間における研究 開発費 は 1,511百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
プライム市場
計 162,673,321 162,673,321 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 162,673 - 12,003 - -
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,178,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,556,186 -
155,618,600
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
876,221
発行済株式総数 162,673,321 - -
総株主の議決権 - 1,556,186 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となって
いますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式41株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区佃2-1-6 6,178,500 - 6,178,500 3.80
三井住友建設株式会社
計 - 6,178,500 - 6,178,500 3.80
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己
株式41株があります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 70,974 65,416
※3 229,130
受取手形・完成工事未収入金等 197,169
未成工事支出金等 27,882 33,902
その他 19,615 30,932
△ 1 △ 1,142
貸倒引当金
流動資産合計 315,640 358,239
固定資産
有形固定資産 34,040 35,605
無形固定資産 6,808 6,848
投資その他の資産
退職給付に係る資産 127 99
その他 38,348 37,322
△ 891 △ 872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,584 36,549
固定資産合計 78,433 79,003
資産合計 394,073 437,243
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 81,612
支払手形・工事未払金等 89,634
※3 35,329
電子記録債務 29,347
※4 1,988 ※4 36,158
短期借入金
未成工事受入金 28,635 33,108
完成工事補償引当金 489 502
工事損失引当金 19,611 21,175
偶発損失引当金 2,159 2,159
35,542 22,690
その他
流動負債合計 207,409 232,736
固定負債
社債 5,000 10,000
※4 57,806 ※4 71,171
長期借入金
退職給付に係る負債 18,389 18,694
株式報酬引当金 57 68
5,710 5,794
その他
固定負債合計 86,963 105,728
負債合計 294,372 338,465
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 - 641
利益剰余金 85,714 82,864
△ 3,907 △ 3,782
自己株式
株主資本合計 93,811 91,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 555 △ 1,307
繰延ヘッジ損益 △ 92 8
土地再評価差額金 70 70
為替換算調整勘定 △ 1,001 1,635
△ 843 △ 769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,422 △ 363
非支配株主持分 8,313 7,413
純資産合計 99,701 98,777
負債純資産合計 394,073 437,243
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 279,319 333,372
272,152 311,134
売上原価
売上総利益 7,166 22,237
販売費及び一般管理費 18,657 20,341
営業利益又は営業損失(△) △ 11,490 1,896
営業外収益
受取利息 340 493
受取配当金 191 260
保険配当金等 36 35
為替差益 746 1,342
259 300
その他
営業外収益合計 1,576 2,433
営業外費用
支払利息 701 987
1,054 1,439
その他
営業外費用合計 1,755 2,426
経常利益又は経常損失(△) △ 11,670 1,903
特別利益
固定資産売却益 13 81
3 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 82
特別損失
固定資産処分損 107 22
投資有価証券評価損 - 9
0 1
その他
特別損失合計 108 32
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 11,762 1,952
純損失(△)
法人税等 △ 3,051 1,527
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,711 424
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,809 275
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,711 424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,391 △ 752
繰延ヘッジ損益 34 101
為替換算調整勘定 370 2,698
19 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 966 2,121
四半期包括利益 △ 9,677 2,546
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,762 2,335
非支配株主に係る四半期包括利益 84 211
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱アメニティーライフ ㈱アメニティーライフ
(入居一時金返還債務) 637 百万円 (入居一時金返還債務) 518 百万円
明和地所㈱(手付金保証契約) 482 明和地所㈱(手付金保証契約) 482
従業員(住宅建設資金) 2 ㈱堺スクールランチパートナーズ(注) 819
(注) 当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ(特別目的会社)が保証機関と履行保証保険契約
を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して連帯保証を行っていま
す。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 - 百万円 66 百万円
※3 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 138 百万円
電子記録債権 - 44
支払手形 - 72
電子記録債務 - 143
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※4 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前項
と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)2,250百万円です。
(3) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行(うち6行は前項
と異なる取引行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
(5) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 - -
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四半期報告書
(6) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)2,200百万円です。
(7) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2021年5月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 - 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 30,000
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(9) 当社は、2021年6月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 - 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 20,000
(10) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(11) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シン
ジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(2021年3月31日)
コミット型シンジケートローンの
- 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 - -
差引額 - 7,000
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、2016年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前項
と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)1,875百万円です。
(3) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入
金10,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行(うち6行は前項
と異なる取引行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入
金10,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
(5) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入
金15,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 - -
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(6) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)1,300百万円です。
(7) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
19/28
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(9) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入
金(1年内返済予定の長期借入金を含む)6,475百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
7,000 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 - 7,000
差引額 7,000 -
(10) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、短期借入金30,000
百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 - 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 - 30,000
差引額 - -
(11) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 - 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 20,000
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(12) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付され
ています。
2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,431 百万円 3,277 百万円
のれんの償却額 - 324
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 2,828 18.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 3,125 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
土木工事 建築工事 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 135,818 142,984 278,802 516 279,319 - 279,319
セグメント間の内部売上高
462 - 462 115 578 △ 578 -
又は振替高
計 136,281 142,984 279,265 632 279,897 △ 578 279,319
セグメント利益又は
17,951 △ 10,812 7,139 68 7,207 △ 41 7,166
セグメント損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、並びに保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の売上総損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
土木工事 建築工事 計
日本 106,036 123,493 229,529 454 229,984
アジア 29,060 12,907 41,967 62 42,029
その他 693 6,547 7,240 - 7,240
顧客との契約から生じる収益 135,790 142,947 278,737 516 279,254
その他の収益 28 36 64 - 64
外部顧客への売上高 135,818 142,984 278,802 516 279,319
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業
並びに保険代理店業を含んでいます。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
土木工事 建築工事 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 160,188 172,782 332,971 400 333,372 - 333,372
セグメント間の内部売上高
1,047 9 1,056 110 1,167 △ 1,167 -
又は振替高
計 161,236 172,791 334,027 511 334,539 △ 1,167 333,372
セグメント利益 19,816 2,312 22,129 174 22,303 △ 65 22,237
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、並びに保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事 建築工事 計
日本 123,504 141,803 265,308 328 265,636
アジア 35,308 27,683 62,992 72 63,064
その他 1,255 3,144 4,399 - 4,399
顧客との契約から生じる収益 160,068 172,631 332,700 400 333,101
その他の収益 120 150 270 - 270
外部顧客への売上高 160,188 172,782 332,971 400 333,372
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業
並びに保険代理店業を含んでいます。
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(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) △56.37 1.76
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (百万円) △8,809 275
損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △8,809 275
属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 156,282 156,397
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【その他】
重要な訴訟事件等
「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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