リンテック株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 191,245 216,552 256,836
経常利益 (百万円) 18,558 15,237 22,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,373 11,075 16,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,522 28,672 24,515
純資産額 (百万円) 206,957 228,516 209,758
総資産額 (百万円) 302,738 323,336 302,865
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 185.34 161.29 232.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 185.22 161.19 231.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 70.4 69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,887 6,702 24,642
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,537 △ 6,942 △ 19,644
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,973 △ 12,582 △ 14,455
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,649 41,082 50,603
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.44 33.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第128期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第３四半期連
結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第129期第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響
も加わり 前年同期比13.2％増 の 216,552百万円 となりました。利益面ではパルプをはじめとする原燃料価格の大幅な
上昇を受け、徹底的なコスト削減や価格改定に取り組んだものの、営業利益は 前年同期比25.5％減 の 13,246百万
円 、経常利益は 前年同期比17.9％減 の 15,237百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比17.2％減 の
11,075百万円 となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 98,141 129,779 31,638 32.2
印刷・情報材事業部門 74,773 105,165 30,392 40.6
産業工材事業部門 23,368 24,614 1,245 5.3
2,713
営業利益 1,312 1,401 106.8
当セグメントの 売上高は129,779百万円 （ 前年同期比32.2％増 ）、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇し
たものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、 2,713百万円 （ 同106.8％増 ）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種
環境配慮製品の新規採用が進んだほか、物流や医薬関連の需要が堅調に推移しました。海外では米国での買収
効果もあり大きく伸長したほか、アセアン地域でも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は
105,165百万円 （ 前年同期比40.6％増 ）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品の需要が堅調に推移しました。海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィル
ムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 24,614百万円 （ 前年同期
比5.3％増 ）となりました。
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（電子・光学関連）
前年同期比
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 68,509 61,782 △6,727 △9.8
アドバンストマテリアルズ事業部門 50,520 47,897 △2,622 △5.2
オプティカル材事業部門 17,989 13,885 △4,104 △22.8
11,494
営業利益 15,291 △3,796 △24.8
当セグメントは需要低迷の影響を受けたことで、 売上高は61,782百万円 （ 前年同期比9.8％減 ）、 営業利益は
11,494百万円 （ 同24.8％減 ）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは秋口以降、スマートフォ
ン、パソコン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は
47,897百万円 （ 前年同期比5.2％減 ）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン
用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 13,885百万円
（ 前年同期比22.8％減 ）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 24,594 24,989 395 1.6
洋紙事業部門 11,272 11,961 689 6.1
加工材事業部門 13,321 13,028 △293 △2.2
△1,009
営業利益又は営業損失（△） 1,120 △2,129 －
当セグメントの 売上高は24,989百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格
上昇などの影響を大きく受け、 1,009百万円 （同 － ％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移
しました。この結果、当事業部門の売上高は 11,961百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用の需要は低調であったものの、スポーツ・レジャー用が堅調に推移し
ました。電子材料用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムは秋口以降、需要低迷の影響を大きく受け低調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 13,028百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確
定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いておりま
す。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 323,336百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて20,471百万円の増加 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少 △10,648百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 2,766百万円
・「棚卸資産」の増加 16,757百万円
・「流動資産その他」の減少 △3,617百万円
・「有形固定資産」の増加 13,201百万円
・「のれん」の増加 1,229百万円
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は 94,819百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて1,712百万円の増加 となり
ました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加 3,422百万円
・「未払法人税等」の減少 △3,060百万円
・「賞与引当金」の減少 △1,290百万円
・「流動負債その他」の増加 2,709百万円
・「長期借入金」の減少 △1,468百万円
・「固定負債その他」の増加 1,368百万円
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 228,516百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて18,758百万円の増加 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 4,646百万円
・「自己株式」の減少 △3,544百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 17,049百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 41,082百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて9,520百万円の減少 となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して 14,184百万円減少 の 6,702百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △3,604百万円
・「売上債権の増減額」の減少 △1,824百万円
・「棚卸資産の増減額」の減少 △4,924百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △5,253百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の減少 △1,023百万円
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して 3,595百万円増加 の △6,942百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △1,746百万円
・「無形固定資産の取得による支出」の減少 △966百万円
・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6,349百万円
による支出」の増加
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して 1,609百万円減少 の △12,582百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「配当金の支払額」の減少 △785百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 6,769百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 76,688,740 76,688,740
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 76,688,740 76,688,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 76,688,740 ― 23,355 ― 26,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
単元株式数は100株であります。
8,329,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 87,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 682,218 同上
68,221,800
普通株式 50,340
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,688,740 ― ―
総株主の議決権 ― 682,218 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式３株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
8,329,600 ― 8,329,600 10.86
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
85,000 ― 85,000 0.11
熊谷産業株式会社
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 8,416,600 ― 8,416,600 10.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,416 44,767
※2 65,311
受取手形、売掛金及び契約資産 62,545
※1 52,709 ※1 69,467
棚卸資産
※2 8,059
その他 11,677
△ 123 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 182,224 187,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,592 43,146
機械装置及び運搬具（純額） 30,950 34,494
土地 11,855 12,386
建設仮勘定 4,129 6,948
4,992 6,748
その他（純額）
有形固定資産合計 90,521 103,723
無形固定資産
のれん 16,647 17,877
1,974 3,038
その他
無形固定資産合計 18,622 20,916
投資その他の資産
その他 11,589 11,362
△ 93 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,496 11,271
固定資産合計 120,640 135,911
資産合計 302,865 323,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 47,732
支払手形及び買掛金 44,309
短期借入金 1,292 1,009
1年内返済予定の長期借入金 1,346 1,592
未払法人税等 4,210 1,149
賞与引当金 2,640 1,350
役員賞与引当金 72 44
※2 21,220
18,510
その他
流動負債合計 72,382 74,098
固定負債
長期借入金 1,468 -
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 15,937 16,033
3,207 4,576
その他
固定負債合計 20,724 20,721
負債合計 93,107 94,819
純資産の部
株主資本
資本金 23,320 23,355
資本剰余金 26,943 26,709
利益剰余金 166,242 170,888
△ 14,118 △ 17,662
自己株式
株主資本合計 202,388 203,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 433
為替換算調整勘定 8,936 25,985
△ 2,414 △ 2,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,823 24,390
新株予約権
93 83
451 750
非支配株主持分
純資産合計 209,758 228,516
負債純資産合計 302,865 323,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 191,245 216,552
141,096 166,507
売上原価
売上総利益 50,149 50,044
販売費及び一般管理費 32,378 36,797
営業利益 17,770 13,246
営業外収益
受取利息 98 174
受取配当金 267 109
固定資産売却益 7 59
為替差益 471 1,727
受取保険金 19 94
249 302
その他
営業外収益合計 1,113 2,468
営業外費用
支払利息 87 70
固定資産売却損 11 17
固定資産除却損 171 169
支払補償費 8 22
46 198
その他
営業外費用合計 325 477
経常利益 18,558 15,237
特別利益
投資有価証券売却益 13 -
279 -
負ののれん発生益
特別利益合計 292 -
特別損失
固定資産売却損 - 12
22 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 22 12
税金等調整前四半期純利益 18,828 15,224
法人税、住民税及び事業税
5,221 3,813
199 343
法人税等調整額
法人税等合計 5,421 4,156
四半期純利益 13,407 11,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
33 △ 6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,373 11,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 13,407 11,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 131
為替換算調整勘定 4,788 17,084
384 387
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,114 17,603
四半期包括利益 18,522 28,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,480 28,642
非支配株主に係る四半期包括利益 41 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,828 15,224
減価償却費 7,287 8,221
のれん償却額 2,383 2,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 24
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 284
支払利息 87 70
固定資産売却損益（△は益） 4 △ 28
固定資産除却損 97 95
売上債権の増減額（△は増加） 2,485 660
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,687 △ 11,612
仕入債務の増減額（△は減少） 4,658 △ 595
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 -
負ののれん発生益 △ 279 -
関係会社株式評価損 22 -
△ 1,781 △ 976
その他
小計 26,726 13,629
利息及び配当金の受取額
369 281
利息の支払額 △ 107 △ 83
△ 6,100 △ 7,124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,887 6,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,917 △ 6,109
定期預金の払戻による収入 8,316 7,591
有形固定資産の取得による支出 △ 5,468 △ 7,214
有形固定資産の売却による収入 15 60
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 1,157
投資有価証券の売却による収入 15 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 6,349 -
取得による支出
39 △ 112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,537 △ 6,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 272 △ 453
長期借入金の返済による支出 △ 1,229 △ 1,468
配当金の支払額 △ 5,634 △ 6,420
自己株式の取得による支出 △ 3,311 △ 3,555
△ 525 △ 685
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,973 △ 12,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,637 3,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,013 △ 9,520
現金及び現金同等物の期首残高 57,636 50,603
※ 58,649 ※ 41,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 19,404 百万円 25,019 百万円
仕掛品 17,844 百万円 22,872 百万円
原材料及び貯蔵品 15,460 百万円 21,575 百万円
※２ 当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第３四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済さ
れるものが含まれております。
従って、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末残高に
は次のとおり当第３四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 2,296 百万円
流動資産その他（未収入金） － 百万円 503 百万円
支払手形及び買掛金 － 百万円 6,785 百万円
流動負債その他（未払金） － 百万円 650 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 61,536 百万円 44,767 百万円
△2,886 百万円 △3,684 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 58,649 百万円 41,082 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,819 39 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 2,820 39 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 3,421 49 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 3,007 44 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
業工材関連 関連 材関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 98,141 68,509 24,594 191,245 － 191,245
セグメント間の
55 23 9,872 9,950 △ 9,950 －
内部売上高又は振替高
計 98,196 68,532 34,466 201,196 △ 9,950 191,245
セグメント利益 1,312 15,291 1,120 17,724 46 17,770
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、DURAMARK PRODUCTS, INC.の全株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を279百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
業工材関連 関連 材関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 129,779 61,782 24,989 216,552 － 216,552
セグメント間の
53 20 10,578 10,653 △ 10,653 －
内部売上高又は振替高
計 129,833 61,802 35,568 227,205 △ 10,653 216,552
セグメント利益又は損失(△) 2,713 11,494 △ 1,009 13,199 47 13,246
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年２月１日（現地時間）に行われたSPINNAKER HOLDING INC.との企業結合について、前連結会計年度末に
おいて暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,419百万円は、会計処理の確定により310百万円減少し1,109百万
円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 43,374 20,965 20,174 84,514
アジア 12,913 45,012 4,022 61,948
米国 35,326 1,107 45 36,478
その他 6,527 1,424 351 8,304
合計 98,141 68,509 24,594 191,245
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 43,944 16,895 20,545 81,385
アジア 14,596 41,402 3,982 59,982
米国 62,902 1,498 137 64,537
その他 8,336 1,985 324 10,646
合計 129,779 61,782 24,989 216,552
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
185円34銭 161円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,373 11,075
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,373 11,075
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,157 68,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
185円22銭 161円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
49 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
－
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第129期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 3,007百万円
② １株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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