プロパティエージェント株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プロパティエージェント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プロパティエージェント株式会社(E31970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 プロパティエージェント株式会社
【英訳名】 PROPERTY AGENT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 聖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3011
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー41階
【電話番号】 03‐6302‐3627
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 晃二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
22,382,445 25,884,292 35,186,178
売上高 （千円）
1,309,592 2,032,484 1,918,612
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
861,606 1,295,219 1,217,053
（千円）
期）純利益
948,584 1,273,554 1,231,371
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,926,191 9,275,267 8,220,436
純資産額 （千円）
31,544,335 40,546,697 31,982,320
総資産額 （千円）
118.16 177.26 166.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
117.34 176.35 165.70
（円）
（当期）純利益
25.1 22.7 25.4
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.31 17.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、米国の利上げ影響や歴
史的かつ急速な円安進行、海外の地政学リスクの顕在化、物価高などに加え、日銀の金融政策の修正などもあり、
経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、経営判断が難しい経済環境となりました。
このような経済環境の中、当社グループは、強い相場が続くDX不動産事業においては、デジタル化による生産性
の高い、効率的な事業運営と好調な営業状況、順調な物件の引渡しにより、前年同四半期と比較して増収増益とな
り、業績は好調を維持いたしました。また、前連結会計年度から強化したDX推進事業においては、同事業の成長に
注力し、M&Aを行ったことや事業における案件受注が順調に推移したことにより、引き続き売上高は大きく成長す
る状況となりました。
これらの結果、売上高は25,884,292千円と前年同四半期と比べ3,501,846千円（15.6％）の増収、営業利益は
2,266,364千円と前年同四半期と比べ734,820千円（48.0％）の増益、経常利益は2,032,484千円と前年同四半期と
比べ722,892千円（55.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,295,219千円と前年同四半期と比べ
433,612千円（50.3％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を変更
しており、当第３四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいております。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、AIを活
用した不動産買取査定システムによる自動化など、その業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する不動
産事業となっており、不動産投資型クラウドファンディング事業「Rimple」などが含まれております。
当第３四半期連結累計期間においても、強い不動産相場の中、安定収益投資商品としての収益不動産の強いニー
ズに対し、デジタル化によって生産性高く、効率的に販売活動を行っており、順調な不動産投資会員数の増加、つ
まりは、拡大する潜在顧客の基盤をもって、好調な営業状況を継続してまいりました。特に当第３四半期連結累計
期間は、第２四半期連結会計期間に新築マンションの物件引渡しが集中したことを主要因として、全体として前年
同四半期から大きく増収増益をしております。なお、当第３四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記の
とおりとなっております。
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：302戸
・中古マンション：322戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：109戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟
また、ストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストッ
ク収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：3,952戸
・建物管理戸数：4,612戸
これらの結果、売上高は24,812,047千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は3,206,576千円（前年同四半
期比29.7％増）となりました。
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（DX推進事業）
DX推進事業は、DX領域をビジネスとして成長していく、いわば他社DX事業となっており、顔認証プラットフォー
ムサービス（FreeiD）を展開するDXYZ株式会社やDX関連システムの受託開発を展開するアヴァント株式会社・株式
会社シービーラボ、クラウドインテグレーションサービスを展開するバーナーズ株式会社などが含まれておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に体制構築した同事業を成長加速させる方針となってお
り、アヴァント株式会社やバーナーズ株式会社の順調な受注案件の増加やFreeiDの着実なマンション・オフィスへ
のソリューション導入の拡大により、売上高が大幅に成長する状況となり、これに加えて、買収した株式会社シー
ビーラボも一定の貢献をする状況となりました。なお、今後も、M&Aによる事業加速を積極的に検討していく方針
となっており、2023年１月にも１社M&Aを実行しております。
これらの結果、売上高は1,207,923千円（前年同四半期は86,850千円）、営業利益は25,793千円（前年同四半期
は営業利益9,389千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、40,546,697千円となり、前連結会計年度末に比べ8,564,376千
円増加しております。これは主に開発用地や中古収益不動産などを機動的な資金を用いて積極的に取得したことに
より現金及び預金が1,559,358千円減少した一方、販売用不動産が7,017,876千円増加したほか、仕掛販売用不動産
が2,919,336千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、31,271,429千円となり、前連結会計年度末に比べ7,509,545
千円増加しております。これは主に自社開発物件の用地仕入にかかる資金調達を行ったことにより１年内返済予定
の長期借入金を含む長期借入金が3,573,132千円、中古収益不動産を積極的に仕入れたことや来期の成長に向けた
物件確保のための資金調達により短期借入金が4,292,497千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、9,275,267千円となり、前連結会計年度末に比べ1,054,831千円
増加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が197,286千円減少した一方、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,295,219千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月７日） 取引業協会名
普通株式 東京証券取引所 単元株式数は100株であ
7,311,000 7,311,000
（注） （プライム市場） ります。
7,311,000 7,311,000
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 1,800 7,311,000 236 617,249 236 567,249
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
7,305,900 73,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,309,200
発行済株式総数 普通株式 － －
73,059
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目５
20,400 20,400 0.28
プロパティエージェント 番１号新宿アイランドタワー －
株式会社 41階
20,400 20,400 0.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
7,908,014 6,348,655
現金及び預金
176,710 278,532
売掛金
13,935 2,147
商品
9,427,375 16,445,251
販売用不動産
12,511,023 15,430,360
仕掛販売用不動産
2,766 15,466
仕掛品
551,288 561,099
その他
△ 6,171 △ 5,315
貸倒引当金
30,584,942 39,076,198
流動資産合計
固定資産
185,822 170,534
有形固定資産
353,167 369,044
無形固定資産
投資その他の資産
1,006,990 1,079,524
その他
△ 148,604 △ 148,604
貸倒引当金
858,386 930,920
投資その他の資産合計
1,397,377 1,470,498
固定資産合計
31,982,320 40,546,697
資産合計
負債の部
流動負債
1,172,402 1,005,466
買掛金
4,272,292 8,564,790
短期借入金
468,000 468,000
１年内償還予定の社債
2,291,001 7,481,339
１年内返済予定の長期借入金
510,310 356,067
未払法人税等
55,535 12,637
賞与引当金
67,000
役員賞与引当金 -
47,526 70,392
アフターコスト引当金
1,738,598 1,827,134
その他
10,622,667 19,785,827
流動負債合計
固定負債
770,000 716,000
社債
12,256,952 10,639,746
長期借入金
112,264 129,856
その他
13,139,216 11,485,602
固定負債合計
23,761,883 31,271,429
負債合計
純資産の部
株主資本
616,119 617,249
資本金
534,223 535,927
資本剰余金
6,907,163 8,005,095
利益剰余金
△ 502 △ 24,468
自己株式
8,057,003 9,133,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,447 52,374
その他有価証券評価差額金
81,447 52,374
その他の包括利益累計額合計
7,301 7,568
新株予約権
74,683 81,518
非支配株主持分
8,220,436 9,275,267
純資産合計
31,982,320 40,546,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
22,382,445 25,884,292
売上高
18,540,645 20,728,779
売上原価
3,841,800 5,155,512
売上総利益
2,310,256 2,889,147
販売費及び一般管理費
1,531,544 2,266,364
営業利益
営業外収益
29 77
受取利息
2,914 3,700
受取配当金
1,174 1,326
受取手数料
6,290 706
違約金収入
13,804
雇用調整助成金 -
93 6,750
その他
10,501 26,365
営業外収益合計
営業外費用
169,586 200,879
支払利息
54,749 52,826
支払手数料
8,117 6,539
その他
232,452 260,245
営業外費用合計
1,309,592 2,032,484
経常利益
1,309,592 2,032,484
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 429,413 711,520
22,493 18,336
法人税等調整額
451,906 729,856
法人税等合計
857,686 1,302,627
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,408
△ 3,920
に帰属する四半期純損失（△）
861,606 1,295,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
857,686 1,302,627
四半期純利益
その他の包括利益
90,898
△ 29,073
その他有価証券評価差額金
90,898
その他の包括利益合計 △ 29,073
948,584 1,273,554
四半期包括利益
（内訳）
952,504 1,266,146
親会社株主に係る四半期包括利益
7,408
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,920
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 69,599千円 71,169千円
－ 〃 8,185 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 189,199 26.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 197,286 27.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
DX不動産事業 DX推進事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,596,407 86,850 17,683,258 △41,460 17,641,797
その他の収益（注）３ 4,740,647 － 4,740,647 － 4,740,647
外部顧客への売上高 22,337,055 45,390 22,382,445 － 22,382,445
セグメント間の内部売上高又
－ 41,460 41,460 △ 41,460 －
は振替高
計 22,337,055 86,850 22,423,905 △ 41,460 22,382,445
セグメント利益 2,471,836 9,389 2,481,225 △ 949,681 1,531,544
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△949,681千円には、セグメント間取引消去△4,251千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△945,430千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の
収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「不動産開発販売事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他（FreeiD
事業）」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、第19期連結会計年度末より、「DX不動産事
業」、「DX推進事業」の２区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループにおいて、DX領域をコアとした事業シフトが起きており、この事業状況を受け、
また、さらにDXの推進を図るべく、当社グループの事業ポジショニング・領域・セグメントを全面的に見
直したことによる変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
DX不動産事業 DX推進事業 合計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,980,814 1,207,923 21,188,737 △135,678 21,053,059
その他の収益（注）３ 4,831,232 － 4,831,232 － 4,831,232
外部顧客への売上高 24,812,047 1,072,245 25,884,292 － 25,884,292
セグメント間の内部売上高又
－ 135,678 135,678 △ 135,678 －
は振替高
計 24,812,047 1,207,923 26,019,970 △ 135,678 25,884,292
セグメント利益 3,206,576 25,793 3,232,369 △ 966,005 2,266,364
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△966,005千円には、セグメント間取引消去△23,555千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△942,450千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の
収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 118円16銭 177円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 861,606 1,295,219
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
861,606 1,295,219
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,292,145 7,307,008
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円34銭 176円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 50,742 37,705
第５回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 18,000株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
第６回新株予約権
の概要
新株予約権の数 84,000個
（普通株式 84,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエー
ジェント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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