イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
【電話番号】 045-478-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
【電話番号】 045-478-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 32,424 39,519 43,863
経常利益 (百万円) 3,399 5,864 4,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,953 4,350 3,913
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,930 5,698 8,475
純資産額 (百万円) 58,231 66,055 61,776
総資産額 (百万円) 68,148 80,333 73,153
1株当たり四半期(当期)
(円) 125.44 184.95 166.22
純利益金額
自己資本比率 (%) 84.9 81.5 83.8
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 33.39 61.62
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー等急激な物価上昇に対応し、各国で金融引き締めが
進みました。わが国においても、日銀のゼロ金利政策継続から一転して、年末の政策転換により、円高が進行しま
した。また、中国においては、年末のゼロコロナ政策解除に伴い、感染が急拡大し、景気は大きく減速しました。
当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより
回復傾向にはありますが、中国のコロナ政策転換影響などの要因も加わり未だ正常化には至りませんでした。
このような不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売
拡大と為替が円安で推移したことにより、第3四半期連結累計期間での最高売上高を更新しました。主力である車
載市場の売上高は、第1四半期における中国でのロックダウンによる影響や半導体等の継続した供給不足の影響を
受けたものの、前年同期比23.4%増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV(EV、FCHV、PHV、HEV)の台
数増加や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大により、売上高は前年同
期比で88.7%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けが増加し増収となりまし
た。インダストリアル市場は、 当第3四半期は生産調整により当第2四半期と比べ減収となったものの、 上期での
FA関連機器向けの増加や5G通信基地局向けが増加したことにより、 当第3四半期累計では増収となりました 。以上
の結果、売上高は、前年同期比21.9%増の395億1千9百万円となりました。
利益面では、第1四半期での中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰
等の要因がある一方で、第2四半期からの売上高の回復、 収益構造改善の取り組み、原価低減の推進により 、営業
利益は前年同期比54.8%増の52億4千2百万円、経常利益は前年同期比72.5%増の58億6千4百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比47.3%増の43億5千万円となりました。
なお、第1四半期のロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として3億6千5百万円
計上しました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場でxEVの需要増加によるパワートレイン分野の増加があったものの、半導体等の供給
不足等で自動車の生産調整があったため、売上高は前年同期比6.0%減の75億7千7百万円となりました。営業利
益は8.9%増の29億2千1百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、半導体等の供給不足や第1四半期における中国のロックダウンの影響で自動車生産の
落ち込みがあったものの中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が大幅に増加したこ
ととコンシューマー市場 が堅調であったことに加え、 為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比39.3%増の
211億2千5百万円となりました。営業利益は55.4%増の33億8百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場でセーフティ分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に
推移した結果、売上高は前年同期比16.0%増の60億2千7百万円となりました。営業利益は184.7%増の3億9千
2百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、車載市場で半導体等の供給不足等の影響があったものの、為替が円安に推移した結果、
売上高は前年同期比19.6%増の47億8千8百万円、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失5千万円)となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年3月末)に比べ、71億8千万円増加し、803億
3千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21億7千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14
億3千4百万円、ソフトウエア仮勘定が11億6千万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し、142億7千8百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金が15億4千7百万円、支払手形及び買掛金が5億7千3百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、42億7千8百万円増加し、660億5千5百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により43億5千万円増加、配当により14億2千万円減少し、
為替換算調整勘定が12億4千2百万円増加したことによるものであります。
2.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
3.研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月7日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
プライム市場
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,668,800 236,688 ―
単元未満株式 普通株式 4,698 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,688 ―
(注) 1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、及び「役員報酬BIP信託」により信託
口が保有する当社株式76株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社
株式が149,500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株
式
に係る議決権の数1,495個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,200 ― 910,200 3.70
新横浜二丁目13番地8
計 ― 910,200 ― 910,200 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,066 16,237
受取手形、売掛金及び契約資産 12,889 14,323
商品及び製品 7,951 8,824
仕掛品 48 69
原材料及び貯蔵品 3,592 3,888
その他 1,922 1,736
△ 34 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 40,436 45,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,955 5,365
機械装置及び運搬具(純額) 15,260 15,630
工具、器具及び備品(純額) 4,094 3,922
土地 1,765 1,796
3,304 4,068
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,380 30,783
無形固定資産
ソフトウエア 323 312
ソフトウエア仮勘定 707 1,867
のれん - 128
0 0
その他
無形固定資産合計 1,030 2,309
投資その他の資産
投資有価証券 617 626
繰延税金資産 1,070 1,001
その他 672 622
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,305 2,195
固定資産合計 32,716 35,289
資産合計 73,153 80,333
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,504 5,078
短期借入金 410 412
1年内返済予定の長期借入金 - 291
未払法人税等 754 644
賞与引当金 568 527
3,652 4,092
その他
流動負債合計 9,889 11,046
固定負債
長期借入金 - 1,547
退職給付に係る負債 485 502
役員株式給付引当金 57 117
944 1,065
その他
固定負債合計 1,486 3,232
負債合計 11,376 14,278
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 41,461 44,391
△ 1,185 △ 1,178
自己株式
株主資本合計 54,660 57,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 33
為替換算調整勘定 6,607 7,849
43 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,677 7,912
非支配株主持分 439 545
純資産合計 61,776 66,055
負債純資産合計 73,153 80,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 32,424 39,519
21,585 26,347
売上原価
売上総利益 10,839 13,171
販売費及び一般管理費 7,452 7,929
営業利益 3,387 5,242
営業外収益
受取利息 36 77
受取配当金 3 4
為替差益 - 561
補助金収入 9 12
24 92
その他
営業外収益合計 74 748
営業外費用
支払利息 19 51
為替差損 25 -
支払補償費 3 -
デリバティブ評価損 - 57
14 17
その他
営業外費用合計 61 126
経常利益 3,399 5,864
特別利益
- 2
固定資産売却益
特別利益合計 - 2
特別損失
固定資産除却損 95 55
減損損失 43 10
※ 365
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 139 431
税金等調整前四半期純利益 3,260 5,435
法人税、住民税及び事業税
469 925
△ 173 67
法人税等調整額
法人税等合計 295 992
四半期純利益 2,965 4,442
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,953 4,350
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,965 4,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 7
為替換算調整勘定 1,978 1,263
△ 3 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,965 1,256
四半期包括利益 4,930 5,698
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,931 5,592
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 106
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した有限会社エスジーディー(現・有限会社イリソエン
ジニアリング)を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2019年3月期より当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)
及び執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下
「本制度」)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、
当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに
相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度858百万円、150,752株、
当第3四半期連結会計期間851百万円、149,576株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計
上しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な
重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7億7
百万円は、「ソフトウエア仮勘定」7億7百万円、「その他」0百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生し
た固定費(人件費、減価償却費等)であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,905百万円 4,655百万円
のれんの償却額 ―百万円 22百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,183 50 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 1,420 60 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金9百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
8,063 15,160 5,196 4,004 32,424 - 32,424
(2) セグメント間の
16,646 15,966 19 1 32,633 △ 32,633 -
内部売上高又は振替高
計 24,709 31,126 5,216 4,006 65,058 △ 32,633 32,424
セグメント利益又は損失(△) 2,683 2,129 137 △ 50 4,900 △ 1,513 3,387
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△1,513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,246百
万円及び棚卸資産の調整額等△266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
7,577 21,125 6,027 4,788 39,519 - 39,519
(2) セグメント間の
19,516 18,042 2 2 37,564 △ 37,564 -
内部売上高又は振替高
計 27,094 39,167 6,030 4,791 77,083 △ 37,564 39,519
セグメント利益 2,921 3,308 392 8 6,630 △ 1,388 5,242
(注) 1.セグメント利益の「調整額」△1,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百
万円及び棚卸資産の調整額等45百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 5,058 11,281 5,103 3,973 25,417
コンシューマー 623 3,179 13 7 3,823
インダストリアル 2,381 699 79 24 3,183
顧客との契約から生じる収益 8,063 15,160 5,196 4,004 32,424
外部顧客への売上高 8,063 15,160 5,196 4,004 32,424
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 4,578 16,119 5,919 4,752 31,369
コンシューマー 560 4,171 4 20 4,756
インダストリアル 2,438 835 103 15 3,392
顧客との契約から生じる収益 7,577 21,125 6,027 4,788 39,519
外部顧客への売上高 7,577 21,125 6,027 4,788 39,519
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 125円44銭 184円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,953 4,350
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,953 4,350
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,548,355 23,523,206
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2019年3月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期
純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期
間125,137株、当第3四半期連結累計期間150,234株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイリソ電子工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日か
ら2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結
子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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