東北電力株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 黒 田 順 之
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,398,955 2,132,440 2,104,448
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 10,391 △ 223,146 △ 49,205
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 2,417 △ 230,393 △ 108,362
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,735 △ 224,345 △ 101,751
純資産額 (百万円) 886,458 546,012 778,980
総資産額 (百万円) 4,622,604 5,117,414 4,725,651
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 4.84 △ 460.82 △ 216.84
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.5 9.1 14.8
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
(円) △ 63.60 △ 188.06
四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」
に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第99期第３四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかに持
ち直しております。個人消費は、緩やかに持ち直しており、設備投資も持ち直しておりますが、生産には持ち直し
の動きに足踏みがみられます。住宅投資は底堅い動きとなっており、公共投資は底堅く推移しています。
しかしながら、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってお
り、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり
ます。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、
持ち直しているものの、住宅投資は、弱めの動きとなっております。生産は、一部に弱さが窺われるものの、総じ
てみれば持ち直し基調にあります。設備投資は、製造業における能力増強投資や老朽化対策投資などにより増加し
ておりますが、公共投資は、下げ止まっております。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、 販売電力
量（小売）は、節電の影響や競争による契約の切り替えなどにより減少し、販売電力量（卸売）はエリア外への卸
売が減少したことなどから、 販売電力量（全体）は、 593億kWh（前年同四半期比 0.7％減）となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、2兆1,324億円となり、前年同四半期に比べ、7,334億円
（52.4％）の増収となりました 。
経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加し
たことなどから、前年同四半期に比べ2,335 億円減少し、2,231億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、2,328億円減少し、2,303億円の損失となり
ました。
※
なお、当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益 は1,099億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定して
おります。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりでありま
す。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、節
電の影響や競争による契約の切り替えなどから、471 億kWh（前年同四半期比 0.7％減）となりました。このう
ち、 電灯需要は、132億kWh（前年同四半期比 2.9％減）、電力需要は、339億kWh（前年同四半期比 0.2％増）
となりました。
一方、販売電力量（卸売）は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したものの、東
北６県及び新潟県以外への卸売が減少したことなどから、121 億kWh（前年同四半期比 0.8％減）となりまし
た。 これにより、販売電力量（全体）は、593億kWh（前年同四半期比 0.7％減）となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運
転停止、渇水による供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などか
らの調達により安定した供給力を確保しました。
収支面では 、燃料費調整額が増加したことなどから、 発電・販売事業全体の売上高は、1 兆6,075億円と な
り、前年同四半期に比べ 5,498億円(52.0％)の増収となりました。
一方、 燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇による電力調達コストが増加し、収入増加を大きく上回ったこ
とにより、経常損益は2,309億円の損失となり、前年同四半期に比べ2,294億円の減益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、産業用その他における生産動向により高圧需要が減少したことなどから、553 億kWh（前
年同四半期比 0.3％減）となりました。
売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の
増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどによ
り、8,417億円となり、前年同四半期に比べ3,280億円（63.9％）の増収となりました。
一方、経常利益は、調整力・インバランスに係る費用の増加や、最終保障供給における10月までの「逆ザ
ヤ」状況、修繕費の増加などにより、81億円となり、前年同四半期に比べ174億円（68.0％）の減益となりまし
た。
［建設業］
売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどから、1,975億円となり、前年同四半期に比べ２億
円（0.1％）の増収、経常利益は、原価率の改善などにより、39億円となり、前年同四半期に比べ８億円
（26.8％）の増益となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における増加などにより、1,729億円となり、前年同四半期に比べ267億円（18.3％）の
増収 、経常利益は、在外子会社の有価証券売却益などにより、123億円となり、前年同四半期に比べ13億円
（12.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態
資産は、流動資産における現金及び預金や売掛金などの増加に加え、燃料貯蔵品などの棚卸資産が増加した
ことなどから、総資産は3,917億円増加し、5兆1,174億円となりました。
負債は、設備資金や投融資資金などに充当するため、社債の発行により有利子負債が増加したことなどから、
6,247億円増加し、4兆5,714億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、2,329億円減
少し、5,460億円となりました。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当四半期報告書提出日（2023年２月８日）現在において、新たに発生した当社企業グループ（当社及び連結子会
社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
なお、本項の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
＜小売規制料金の値上げ申請について＞
当社は、電力小売全面自由化による販売競争が激化する中において、徹底した効率化を進め、継続してコスト
競争力の強化を図りながら電力の安定供給に努めてきておりますが、2021年及び2022年に発生した福島県沖を震
源とする地震による甚大な設備被害や、燃料価格及び卸電力取引市場価格の高騰の影響により、当年度末の自己
資本比率は著しく低下する見込みであり、このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状
況にあります。
こうした状況を踏まえ、当社では、自由化部門のお客さまの電気料金について、2022年11月より、「高圧以上
の電気料金単価見直し」及び「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を実施しており
ます。規制部門のお客さまの電気料金についても、燃料価格が燃料費調整制度の上限価格を超過する分を当社が
負担する「逆ザヤ」の状態が続いていることなどから、2022年11月24日に、2023年４月１日からの平均32.94％の
※
値上げを国に申請 いたしました。
※規制料金の改定については、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されることか
ら、実際の改定実施日及び値上げ率が異なる可能性があります。
＜新たな託送料金制度に基づく託送供給等約款の認可について＞
当社の連結子会社である東北電力ネットワーク株式会社（以下、「東北電力ネットワーク」という。）は、
※
2023年４月から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ 制度 ）に向けて、経済産業大臣に対し、送
配電事業における2023年度から2027年度の５年間の託送供給等に係る「収入の見通し」の承認申請を行うととも
に、「事業計画」を経済産業省に提出し、2022年12月23日、経済産業大臣より承認されました。その後、経済産
業大臣に対し、電気事業法の規定による託送供給等約款の認可申請を行い、2023年１月27日に認可されました。
新たな託送料金制度に基づく託送供給等約款については、2023年４月１日の実施を予定しています。
※ レベニューキャップ制度
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づき改正さ
れた電気事業法により、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、レジリエンス
強化や再生可能エネルギーの主力電源化を図ることを目的に、従来の総括原価方式に代わって、新たに導入され
た託送料金制度。本制度では、一般送配電事業者が、国の策定する指針（一般送配電事業者による託送供給等に
係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針）に基づき、一定の規制期間（第１規制期間は2023年度から2027
年度の５年間）に達成すべき目標を示した事業計画を策定し、その実施に必要な費用などを見積もった収入の見
通しについて、国の承認を受けた上で、託送料金単価を設定する。
＜新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る報告徴収への対応について＞
当社は、東北電力ネットワークが管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報（以下、「新電力顧客情
報」という。）を閲覧していたことが判明し、2023年１月13日、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「監視等
委員会」という。）及び個人情報保護委員会より、新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る報告徴収を受領
し、同年１月27日に監視等委員会、２月３日に個人情報保護委員会へ、それぞれ調査結果を取りまとめ、報告し
ております。
当社といたしましては、行為規制上、不適切な取り扱いを行っていたことについて、大変重く受け止めてお
り、取締役社長を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」が直接関与する調査体制の下、社内外の弁護士の
意見もいただきながら、今後さらに徹底した調査及び根本原因分析を実施した上で、実効性ある再発防止対策の
策定を行ってまいります。
なお、調査の結果、新電力顧客情報の閲覧目的は、お客さまからの契約申込ならびに契約切替（スイッチン
グ）の申し出に対する契約状況の確認であり、新規（戻り需要含む）の顧客獲得等の営業活動には利用していな
いことを確認しております。また、新電力顧客情報の外部への流出はないと判断しております。
＜東北電力ネットワークにおける小売顧客情報の取り扱いに係る報告徴収への対応について＞
東北電力ネットワークにおいて、本来、非公開として取り扱うべき小売顧客情報について、当社の従業員が閲
覧可能となっていた事案が判明し、同社は2023年１月13日、監視等委員会及び個人情報保護委員会より、小売顧
客情報の取り扱いに係る報告徴収を受領し、同年１月27日に監視等委員会、２月３日に個人情報保護委員会へ、
それぞれ調査結果を取りまとめ、報告しております。
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本件は、個人情報の漏洩につながるほか、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない事態を発生させ
たものであり、同社は、法令遵守責任者兼コンプライアンス推進担当の副社長をトップとした「お客さま情報の
不 適切管理に関する調査検討委員会」のもと、引き続き自主的に点検を進めることとしております。
東北電力ネットワークにおいては、本件を重く受け止め、再発防止に全力を尽くしてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は39億円でありま
す。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2022年12月31日 )
自社発電電力量 41,776 94.5
水力発電電力量 (百万kWh) 5,964 96.5
火力発電電力量 (百万kWh) 35,361 94.0
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 451 104.1
25,220 110.7
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△4,312 110.0
揚水発電所の揚水用電力量等 (百万kWh) △249 131.4
合計 (百万kWh) 62,434 99.3
出水率 (％) 94.3 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 3,536百万kWh、
酒田共同火力発電㈱ 2,707百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 328百万kWh 他)、送電電力量(東北電力
ネットワーク㈱ 4,270百万kWh 他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、当第３四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等
の電力量は含まれておりません。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力
量であります。
５ 出水率は、1991年度から2020年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2022年12月31日 )
電灯 13,219 97.1
電力 33,926 100.2
小売 計
販売電力量(百万kWh) 47,145 99.3
卸売 12,156 99.2
合計 59,301 99.3
(注) １ 小売には自社事業用電力量（62百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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(6) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、発電・販売事業における重要な設備の完成、廃止分は以下のとおりであり
ます。
ａ．完成
(発電設備)
設備別 地点名 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
汽力 上越火力発電所１号機 572,000 2019年５月 2022年12月
ｂ．廃止
(発電設備)
設備別 地点名 出力(kW) 廃止年月
新エネルギー(地熱) 葛根田地熱発電所１号機 50,000 2022年10月
汽力 東新潟火力発電所港１号機 350,000 2022年11月
汽力 東新潟火力発電所港２号機 350,000 2022年11月
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、当連結会計年度内での廃止を計画していた秋田火力発電所４号機（出力
600,000kW）については、ＬＮＧを始めとした燃料価格が世界的に急騰している足元において、石油火力である同
設備を活用することが電力の安定供給に資すると判断し、設備の経年化も考慮のうえ、廃止時期を2024年７月に変
更することとしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
プライム市場
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2022年12月31日現在の株主名簿の記載内容が
確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,059,100
普通株式 498,040,600
完全議決権株式(その他) 4,980,406 ―
普通株式 2,782,885
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,980,406 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個)
含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、 「役員報酬ＢＩＰ信託」 に係る信託口が保有する株式が
806,500株（議決権8,065個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係
る信託口の株式86株及び当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
2,059,100 ― 2,059,100 0.41
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 2,059,100 ― 2,059,100 0.41
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至
2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 3,809,140 3,841,639
電気事業固定資産 2,470,859 2,523,856
水力発電設備 179,080 193,971
汽力発電設備 377,973 437,571
原子力発電設備 230,008 215,062
送電設備 569,910 559,556
変電設備 253,411 253,800
配電設備 699,964 707,737
業務設備 128,164 124,288
その他の電気事業固定資産 32,345 31,868
その他の固定資産 224,290 220,523
固定資産仮勘定 566,782 547,354
建設仮勘定及び除却仮勘定 513,305 495,708
原子力廃止関連仮勘定 22,700 20,869
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,776 30,776
核燃料 173,371 147,055
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 142,779 116,464
投資その他の資産 373,836 402,849
長期投資 117,035 145,313
退職給付に係る資産 6,597 6,565
繰延税金資産 130,205 129,795
その他 121,837 127,310
貸倒引当金（貸方） △ 1,840 △ 6,136
流動資産 916,510 1,275,774
現金及び預金 274,771 494,367
受取手形及び売掛金 231,967 336,719
棚卸資産 91,520 135,474
その他 319,169 310,297
△ 918 △ 1,083
貸倒引当金（貸方）
合計 4,725,651 5,117,414
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,754,009 3,417,605
社債 1,180,000 1,539,700
長期借入金 1,194,940 1,505,528
災害復旧費用引当金 7,498 10,456
退職給付に係る負債 154,094 145,567
資産除去債務 173,885 176,047
再評価に係る繰延税金負債 1,309 1,309
その他 42,281 38,996
流動負債 1,192,581 1,153,795
1年以内に期限到来の固定負債 282,522 340,338
支払手形及び買掛金 222,513 221,396
未払税金 17,652 16,897
諸前受金 305,379 267,236
災害復旧費用引当金 21,458 12,173
その他 343,055 295,753
特別法上の引当金 79 －
79 －
渇水準備引当金
負債合計 3,946,670 4,571,401
株主資本
690,102 452,386
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,290 22,250
利益剰余金 421,113 183,206
自己株式 △ 4,742 △ 4,511
その他の包括利益累計額 9,556 12,900
その他有価証券評価差額金 1,607 3,022
繰延ヘッジ損益 4,708 6,118
土地再評価差額金 △ 907 △ 908
為替換算調整勘定 1,341 1,470
退職給付に係る調整累計額 2,807 3,197
79,321 80,725
非支配株主持分
純資産合計 778,980 546,012
合計 4,725,651 5,117,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 1,398,955 2,132,440
電気事業営業収益 1,213,120 1,929,307
その他事業営業収益 185,834 203,132
営業費用 1,375,624 2,345,934
電気事業営業費用 1,202,153 2,153,833
173,471 192,100
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 23,330 △ 213,493
営業外収益
3,581 8,730
受取配当金 638 595
受取利息 211 238
物品売却益 1,283 2,153
持分法による投資利益 － 1,687
その他 1,447 4,054
営業外費用 16,519 18,384
支払利息 10,899 12,834
持分法による投資損失 1,228 －
その他 4,391 5,549
四半期経常収益合計 1,402,536 2,141,171
四半期経常費用合計 1,392,144 2,364,318
経常利益又は経常損失（△） 10,391 △ 223,146
渇水準備金引当又は取崩し 56 △ 79
渇水準備金引当 56 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 79
特別利益 7,517 －
注１ 7,517
有価証券売却益 －
特別損失 6,080 －
注２ 6,080
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,772 △ 223,066
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,341 5,172
470 △ 389
法人税等調整額
法人税等合計 6,812 4,783
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,960 △ 227,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,543 2,544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,417 △ 230,393
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,960 △ 227,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124 1,462
繰延ヘッジ損益 727 1,082
為替換算調整勘定 55 377
退職給付に係る調整額 287 252
△ 421 329
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 774 3,504
四半期包括利益 5,735 △ 224,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,296 △ 227,049
非支配株主に係る四半期包括利益 2,438 2,704
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
・ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
・ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
日本原燃㈱ 51,837百万円 47,855百万円
日本原子力発電㈱ 18,916百万円 30,223百万円
エムティーファルコン
2,830百万円 ―
ホールディングス
ギソン２パワーLLC 7,041百万円 ―
㈱シナジアパワー 4,400百万円 ―
(同)八峰能代沖洋上風力 905百万円 905百万円
従業員(財形住宅融資) 1百万円 0百万円
計 85,933百万円 78,984百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
サルティージョ発電会社 185百万円 ―
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 ―
リオブラボーⅢ発電会社 504百万円 ―
リオブラボーⅣ発電会社 575百万円 ―
アルタミラⅡ発電会社 954百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
36百万円 89百万円
ウ・デダップ
ギソン２パワーLLC 2,434百万円 2,638百万円
計 4,937百万円 2,727百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
有価証券売却益は、主に関係会社株式の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小
委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバラン
ス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差
し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当社の連結子会社である東北電力ネット
ワーク株式会社は、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条
第２項ただし書きによる措置)を行い、その調整額をインバランス収支還元損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 136,108百万円 144,760百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 10,016 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 10,016 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保
有す る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保 有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高 (注)４
電灯・電力料 791,544 4,088 ― 795,632 ― 795,632 ― 795,632
地帯間・他社販売電力料 198,698 134,203 ― 332,902 ― 332,902 ― 332,902
託送収益 ― 60,551 ― 60,551 ― 60,551 ― 60,551
建設工事 ― ― 106,973 106,973 273 107,247 ― 107,247
その他 (注)５
10,340 17,797 5,778 33,915 68,705 102,621 ― 102,621
外部顧客への売上高 1,000,582 216,641 112,751 1,329,975 68,979 1,398,955 ― 1,398,955
セグメント間の内部
57,072 297,052 84,547 438,672 77,241 515,913 △ 515,913 ―
売上高又は振替高
計 1,057,655 513,693 197,299 1,768,648 146,220 1,914,868 △ 515,913 1,398,955
セグメント利益又は
△ 1,560 25,619 3,122 27,181 10,977 38,159 △ 27,767 10,391
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,767百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 前第３四半期連結累計期間の分解情報は、当第３四半期連結累計期間の分解情報に基づき組み替えて表示し
ております。
５ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高
電灯・電力料 1,099,810 29,133 ― 1,128,943 ― 1,128,943 ― 1,128,943
地帯間・他社販売電力料 341,699 361,210 ― 702,910 ― 702,910 ― 702,910
託送収益 ― 71,527 ― 71,527 ― 71,527 ― 71,527
建設工事 ― ― 102,228 102,228 243 102,471 ― 102,471
その他 (注)４
5,238 23,175 5,524 33,938 92,650 126,588 ― 126,588
外部顧客への売上高 1,446,748 485,046 107,752 2,039,547 92,893 2,132,440 ― 2,132,440
セグメント間の内部
160,779 356,676 89,814 607,271 80,042 687,313 △ 687,313 ―
売上高又は振替高
計 1,607,528 841,723 197,567 2,646,819 172,935 2,819,754 △ 687,313 2,132,440
セグメント利益又は
△ 230,978 8,198 3,958 △ 218,821 12,370 △ 206,451 △ 16,695 △ 223,146
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,695百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示してお
ります。
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
（収益認識関係）
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項 目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
4.84円 △460.82円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 2,417 △230,393
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 2,417 △230,393
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,732 499,966
（注）１ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第３四半期連結累計期間1,108千株、当第３四半
期連結累計期間859千株であります。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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