株式会社ワールド 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第64期 第65期
第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
126,230 157,431 171,344
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 48,900 ) ( 60,684 )
4,994 12,138 2,196
営業利益 （百万円）
四半期（当期）利益（親会社の
3,294 6,502 239
所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,504 ) ( 4,418 )
四半期（当期）包括利益（親会
3,479 6,538 565
（百万円）
社の所有者に帰属）
81,613 83,446 78,602
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
233,212 249,171 248,455
資産合計 （百万円）
１株当たり四半期（当期）利益
86.40 180.51
（△は損失）（親会社の所有者 △ 7.79
（円）
に帰属）
（第３四半期連結会計期間） ( 129.57 ) ( 126.33 )
希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益
86.13
（円） － △ 7.79
（△は損失）（親会社の所有者
に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分
35.00 33.49 31.64
（％）
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
13,224 18,459 17,321
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,369 △ 1,531 △ 2,035
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,700 △ 19,164 △ 14,784
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,954 19,180 21,403
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３ 第64期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）について、新株予
約権の行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりませ
ん。
４ 第65期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）について、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）は、親会社の普通株主に帰属しない
金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら
ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の経営成績は、売上収益が1,574億31百万円
（前年同期比24.7％増）、コア営業利益が124億28百万円（同151.1％増）、営業利益が121億38百万円（同143.1％
増）、税引前四半期利益が111億13百万円（同152.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億２百万円
（同97.4％増）と増収増益でした。
売上収益では、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和に伴い、人流の戻りを受けて外出需要の
回復や都市集客の復調が継続しました。７月以降の第七波、11月以降の第八波と新型コロナウイルス感染症が断続
的に再拡大したものの、店舗売上は概ね一貫して前年より大きく伸長しました。また、ＥＣ販路においても、アプ
リの刷新と新規会員獲得キャンペーンによる客数の増加、さらには継続したアプリの機能改善、ＯＭＯ（Online
Merges with Offline）活動の強化などを追い風に前年を上回るペースで堅調に推移しております。
加えて、2022年２月に㈱ナルミヤ・インターナショナル（以下、「ナルミヤ」という）が連結子会社としてグ
ループに加わった増収効果が大きくなりました。具体的には、ナルミヤの店舗数が680店舗（2022年２月末時点）
加わり、当第３四半期連結会計期間末の国内小売事業の店舗数が2,304店舗で、前年同期末より約500店舗多い状況
です。ＥＣ販路においても、ナルミヤのＥＣ売上が連結されて増収幅が一段と拡大しました。
利益面においては、中国のロックダウンに伴う商品納期遅延の影響、世界的なエネルギー価格の上昇や急速に進
む円安による仕入価格の高騰がありましたが、ミドルアッパー業態の国内生産回帰に代表されるサプライチェーン
戦略の再構築や、価値価格バランスに応じた最適上代への見直しを行い、店舗とＥＣの両販路でプロパーを重視し
た販売を行いました。これらの戦略が功を奏し、これまでより一層の売り方改善を図ることができました。結果と
して、売上総利益率は59.3％と前年同期比0.9ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰
休に伴う雇用調整助成金収入の減少や売上増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に前期まで
に実施した構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は51.4％と前年同期比3.1ポイン
トの大幅改善となりました。これらの結果、全ての利益段階において前年同期より大きく増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生
活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの
変化が求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受
注イベントの開催といった、新たな接客機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、最近
の世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、国内生産への回帰も加速しております。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の
境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が
終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。そして、
毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見があ
る店舗を実現してまいります。
ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り
添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランド
のコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組
む子会社、ローンチ後間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。そ
して、事業規模の更なる拡充を図るべく、雑貨分野でＥＣ売上の成長戦略を本格的に始動しております。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の
向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進
に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レ
ザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。特に、㈱ヒロフを核に
したラグジュアリー・レザーグッズグループの形成は、株式譲受等を通じて着実に進行しております。
こうしたなか、当第３四半期連結累計期間では、特にアパレルブランドにおいて、３年ぶりに館休業や行動制
限のない事業機会を活かせたこと、一部ブランドによるＯＭＯ活動の成功事例の横展開なども追い風にＥＣ販路
が好調を持続したこと、そしてナルミヤの連結加入による収益押上げ効果によって、前期上半期末でのブランド
終息等の減収影響を打ち返し、プロパー販売を主体にしながら大幅な増収を実現できました。
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この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,362億30百万円（前年同期比28.0％増（うち外部収益は
1,337億72百万円（同28.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が99億59百万円（同207.8％増）と増収増
益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジ
タル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置
付けております。
Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託において、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販
サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシー
ムレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。今期からこの機能を㈱ファッション・コ・ラボ
へ事業移管し、他社通販サイトと併せて運営を同社へ集約しており、自社ブランドに対しても個々の特性に応じ
たサービスを提供すると同時に、ＷＯＳは他社ブランドの出店誘致等も通じてモールとしての魅力を高めてまい
ります。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まら
ず、他社から在庫コントロールシステムの導入やＥＣ・物流業務の運用サービスを受託しております。基幹シス
テムやＢＩ（Business Intelligence）ソリューションの提供なども順次進める予定であり、メニューと顧客層
の拡充による業容の拡大に注力しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を
展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタル
サービスを営み、ＴＶＣＭでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図ってきました。
最近では、保有資産であるバッグの稼働率に着目してローンチしたバッグ試用販売「買えちゃうラクサス」に代
表されるように、成長戦略の一環で事業サービスの拡充にも本腰をいれております。一方、オンラインカスタム
シャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.は、キャラクターを活用したＩＰ
（知的財産）ビジネスや原料ロスゼロへ挑戦を続けています。このほか、リユースセレクトショップ「RAGTAG」
を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用・補完による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で一段の成長
を追求しているほか、オフプライスストア「& Bridge」では様々な立地への出店加速を行ってまいります。
そして、当第３四半期連結累計期間において、Ｂ２Ｂソリューションでは、システムデリバリーの実行と案件
パイプラインの拡大を背景に、デジタルソリューション外販が着実に成長を果たしました。一方で、Ｂ２Ｃネオ
エコノミーでは、将来成長に向けた投資先行の段階であるものの、一部ではこうした投資のリターンが予想以上
に早く出てきました。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は219億97百万円（前年同期比13.5％増）（うち外部収益は
86億63百万円（同9.1％増））、コア営業利益（セグメント利益）が５億44百万円（前年同期はコア営業損失
（セグメント損失）11億70百万円）と増収増益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。
また、2022年４月１日に設立しました㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益
モデル構築に不可欠な事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング・コンサルティン
グ機能を有しています。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的且つ最適に組み合わせて提案・提供で
きることから、クライアントにとってワンストップでニーズが充足されるメリットを期待できます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り
組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事
業）の受託も強化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販
売支援体制を整えており、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」やファミリーセール
等の催事を運営するほか、最近では他業種小売業や海外ファッション企業の運営受託案件も拡大しております。
こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、
家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けています。このライフスタイルプラット
フォームの中核の一社が㈱アスプルンドで、今期より㈱ワールドスペースソリューションズの建装事業も承継し
ました。
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当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍を受けて断行した構造改革や将来の反転攻勢に向けた組織再
編を背景に、生産及び販売のプラットフォームを中心に内販の大幅な減収を招きました。加えて、Ｂ２Ｂ外販の
強化に向けた人材等のリソースシフトで経費負担が想定されていたところ、急激な円安方向での為替変動に起因
して、法人顧客への卸売り事業にて原価高騰などの打撃も受けることとなりました。
これらの結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は575億70百万円（前年同期比1.0％減）（うち
外部収益は149億25百万円（同5.3％増））、コア営業損失（セグメント損失）が１億28百万円（前年同期はコア
営業利益（セグメント利益）７億79百万円）と減収減益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社
（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会
社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」といったコーポレートスタッフに加えて、グルー
プの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディ
ングの構築を牽引する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。ホールディングスは重
点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る
経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においては、グループ各社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は56億74百万円（前年同期比13.6％増）（うち外部収益は70百万
円（同47.3％減））、コア営業利益（セグメント利益）が22億96百万円（同12.0％増）と増収増益になりまし
た。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営におけ
る重要課題のひとつと位置づけております。
そこで、当社（ホールディングス）の経営がリードする形で、これまで目指してきた「ワールド・ファッショ
ン・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させる事で、新たな成長機会の創出や社会が共感できる
価値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手
しました。
具体的には、ワールドグループのSDGs基本方針としてとりまとめ、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明と
ともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「サスティナビリティプラン」を公表いたしました
（ https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf ）。また、環境省による「脱炭素化
推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行にも取り組んでいま
す。
分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、負荷の見える化を進めるとともに、ワール
ド・ファッション・エコシステムを通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構
造的課題の解消に積極的に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,491億71百万円と前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加しました。
この主な要因は、店舗の退店などに伴って有形固定資産が約12億円、使用権資産が約34億円それぞれ減少した
一方で、主に当秋冬（AW）及び次の春夏（SS）シーズンの商材を中心に棚卸資産が約60億円増加したことによる
ものです。
（負債）
負債合計は1,622億81百万円と前連結会計年度末に比べて50億72百万円減少しました。
この主な要因は、棚卸資産の増加と両建てで仕入債務（約63億円）が増えたものの、使用権資産にかかるリー
ス負債が約38億円、借入金の返済に伴って約61億円がそれぞれ減少したことによります。
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（資本）
資本合計は868億91百万円と前連結会計年度末に比べて57億88百万円増加しました。
この主な要因は、四半期利益を約70億円計上したことで、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるも
のです。一方、㈱ワールド及びナルミヤにおいて、資本剰余金と非支配持分合わせて約15億円が配当金の支払い
により減少しました。なお、第１四半期連結会計期間において、欠損填補として約86億円を資本剰余金から利益
剰余金へ振り替えました。
（Ｄ／Ｅレシオ）
※
当社グループは、資本合計に対する有利子負債 の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）
を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第３四半期連結累計期間末の有利子負債は、短期借入金の返済により、773億13百万円と前連結会計年度末
より約61億円減少しました。対して、資本合計については約58億円増加しました。結果として、当第３四半期連
結累計期間末のＤ／Ｅレシオは0.89倍と１倍を下回り、前連結会計年度末の1.03倍から0.14ポイント改善しまし
た。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
184億59百万円の収入（前年同期比52億36百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、当第３四半期連結累計期間において、税引前四半期利益を111億13百万円計上したことで、
約67億円収入が増加した一方、法人所得税の支払として約16億円支出が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
15億31百万円の支出（前年同期比８億39百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、店舗に対する投資を効率化したことで、有形固定資産の取得による支出が約８億円減少した
ことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
191億64百万円の支出（前年同期比54億65百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、当第３四半期連結累計期間において借入金の返済が進んだことで、短期借入金の純増減額が
前第３四半期連結累計期間と比較し約51億円減少したことがキャッシュ・フローにおいて、支出の増加となった
ことによります。そのほか、配当金として約14億円支出が増加、一方で長期借入により約16億円資金が増加して
おります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より22億23百万円
減少して、191億80百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5）販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
セグメント 区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ブランド事業
ミドルアッパー 34,645 12.0
ミドルロワー 70,573 53.6
国内アパレルブランド 105,219 36.8
国内ライフスタイルブランド 18,838 1.2
海外 985 38.2
開発・改革ブランド 4,013 6.6
Ｍ＆Ａブランド 4,717 17.8
投資 8,730 12.4
小計 133,772 28.7
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 2,969 0.5
Ｂ２Ｃネオエコノミー 5,694 14.2
小計 8,663 9.1
プラット
生産プラットフォーム 2,225 8.5
フォーム事業
販売プラットフォーム 4,653 1.3
シェアードサービスプラットフォーム 91 82.9
ライフスタイルプラットフォーム 7,955 6.3
小計 14,925 5.3
共通部門 70 △47.3
売上収益 157,431 24.7
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率 金額（百万円） ％ 前年同期差
33,395
ＥＣ取扱高
21.24 +0.99
連結取扱高 157,240
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,500,000
計 137,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
プライム市場
（注）
34,390,965 34,390,965
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 34,391 － 6,000 － 109
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
ます。１単元の株式数は、100
420,100
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
33,948,000 339,480
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
22,865
単元未満株式 普通株式 － －
34,390,965
発行済株式総数 － －
339,480
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港
（自己保有株式）
420,100 420,100 1.2
－
島中町六丁目８番１
株式会社ワールド
420,100 420,100 1.2
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
21,403 19,180
現金及び現金同等物 15
21,868 24,387
売上債権及びその他の債権 15
23,351 29,303
棚卸資産
261 170
その他の金融資産 15
1,247 1,347
その他の流動資産
小計 68,130 74,388
340
－
売却目的で保有する資産 ８
68,130 74,728
流動資産合計
非流動資産
39,050 37,832
有形固定資産
38,135 34,754
使用権資産
77,928 78,125
無形資産
1,781 2,113
持分法で会計処理されている投資
9,943 8,458
繰延税金資産
12,690 12,349
その他の金融資産 15
797 812
その他の非流動資産
180,324 174,443
非流動資産合計
248,455 249,171
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
29,402 35,684
仕入債務及びその他の債務 15
1,086 1,347
未払法人所得税
45,241 38,631
借入金 15
12,463 11,746
リース負債
1 288
その他の金融負債 15
4,818 2,986
その他の流動負債
93,010 90,682
流動負債合計
非流動負債
38,189 38,682
借入金 15
27,446 24,317
リース負債
1,817 1,794
退職給付に係る負債
6,628 6,542
引当金
124 124
その他の金融負債 15
139 139
その他の非流動負債
74,342 71,598
非流動負債合計
167,352 162,281
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
25,154 15,223
資本剰余金
14,556 14,556
その他資本性金融商品 11
37,077 51,798
利益剰余金
自己株式 △ 68 △ 51
1,372 1,408
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 78,602 83,446
2,500 3,445
非支配持分
81,102 86,891
資本合計
248,455 249,171
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
126,230 157,431
売上収益 ７、12
52,524 64,120
売上原価
73,706 93,311
売上総利益
販売費及び一般管理費 13 68,757 80,883
1,198 445
その他の収益 14
1,373 840
その他の費用 14
221 105
持分法による投資利益
4,994 12,138
営業利益
金融収益 19 18
614 1,043
金融費用
4,399 11,113
税引前四半期利益
1,269 4,078
法人所得税
3,130 7,034
四半期利益
四半期利益の帰属：
3,294 6,502
－親会社の所有者
532
△ 164
－非支配持分
3,130 7,034
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
86.40 180.51
基本的１株当たり四半期利益（円） 16
86.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16 -
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
48,900 60,684
売上収益
18,071 23,374
売上原価
30,829 37,310
売上総利益
販売費及び一般管理費 23,973 28,953
361
その他の収益 △ 100
180 209
その他の費用
105 12
持分法による投資利益
7,141 8,060
営業利益
9 5
金融収益
198 329
金融費用
6,953 7,736
税引前四半期利益
2,427 2,839
法人所得税
4,526 4,897
四半期利益
四半期利益の帰属：
4,504 4,418
－親会社の所有者
22 479
－非支配持分
4,526 4,897
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
129.57 126.33
１株当たり四半期利益（円） 16
129.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16 -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,130 7,034
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 25 △ 77
る金融資産
合計 △ 25 △ 77
純損益に振替えられる可能性のある項目
214 118
在外営業活動体の換算差額
214 118
合計
189 41
税引後その他の包括利益
3,319 7,075
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
3,479 6,538
－親会社の所有者
537
△ 160
－非支配持分
3,319 7,075
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,526 4,897
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
5
△ 17
る金融資産
5
合計 △ 17
純損益に振替えられる可能性のある項目
141
△ 259
在外営業活動体の換算差額
141
合計 △ 259
146
税引後その他の包括利益 △ 276
4,672 4,621
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
4,648 4,142
－親会社の所有者
24 479
－非支配持分
4,672 4,621
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2021年４月１日残高
511 37,752 14,556 24,653 107
△ 84
四半期包括利益
四半期利益
3,294
- - - - -
その他の包括利益
- - - - - △ 25
四半期包括利益合計
3,294
- - - - △ 25
所有者との取引額等
利益剰余金への振替
12,686
- △ 12,686 - - -
自己株式の処分
63 13
- - - -
株式報酬取引
- △ 0 - - - -
その他資本性金融商品の
- - - △ 377 - -
所有者に対する分配
その他の増減
- - - - - -
所有者との取引額等合計
12,309 13
- △ 12,623 - -
511 25,128 14,556 40,256 82
2021年12月31日残高
△ 71
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2021年４月１日残高
458 481 1,046 78,435 1,594 80,029
四半期包括利益
四半期利益
3,294 3,130
- - - △ 164
その他の包括利益
210 185 185 4 189
-
四半期包括利益合計
210 185 3,479 3,319
- △ 160
所有者との取引額等
利益剰余金への振替
- - - - - -
自己株式の処分
76 76
- - - -
株式報酬取引
- - - △ 0 - △ 0
その他資本性金融商品の
- - - △ 377 - △ 377
所有者に対する分配
その他の増減
- - - - △ 19 △ 19
所有者との取引額等合計
- - - △ 301 △ 19 △ 320
458 691 1,231 81,613 1,415 83,028
2021年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2022年４月１日残高
511 25,154 14,556 37,077 98
△ 68
四半期包括利益
四半期利益
6,502
- - - - -
その他の包括利益
- - - - - △ 75
四半期包括利益合計
6,502
- - - - △ 75
所有者との取引額等
配当金 10
- △ 1,355 - - - -
利益剰余金への振替
8,596
- △ 8,596 - - -
自己株式の処分
2 7
- - - -
株式報酬取引
62 10
- - - -
支配継続子会社に対する
- △ 44 - - - -
持分変動
連結子会社の増資による
- - - - - -
持分の増加
その他資本性金融商品の
- - - △ 376 - -
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
8,219 17
- △ 9,931 - -
2022年12月31日残高 511 15,223 14,556 51,798 24
△ 51
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
持分合計
合計
の再測定 体の換算差額
2022年４月１日残高
489 784 1,372 78,602 2,500 81,102
四半期包括利益
四半期利益
6,502 532 7,034
- - -
その他の包括利益
111 36 36 5 41
△ 0
四半期包括利益合計
111 36 6,538 537 7,075
△ 0
所有者との取引額等
配当金 10
- - - △ 1,355 △ 152 △ 1,507
利益剰余金への振替
- - - - - -
自己株式の処分
8 8
- - - -
株式報酬取引
72 72
- - - -
支配継続子会社に対する
44
- - - △ 44 -
持分変動
連結子会社の増資による
516 516
- - - -
持分の増加
その他資本性金融商品の
- - - △ 376 - △ 376
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
408
- - - △ 1,695 △ 1,287
489 895 1,408 83,446 3,445 86,891
2022年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,399 11,113
税引前四半期利益
11,687 13,287
減価償却費及び償却費
614 1,043
金融費用
固定資産売却益 △ 11 △ 10
184 211
固定資産除売却損
128
減損損失 －
257
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 3,069
650
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,914
レンタル用資産の取得による支出 △ 488 △ 401
5,929
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,740
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △ 1,115 －
1,669
未払消費税の増減額（△は減少） △ 2,017
515
△ 341
その他
13,892 20,687
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 669 △ 2,228
13,224 18,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,389 △ 620
30 94
有形固定資産の売却による収入
5 0
投資有価証券の売却による収入
16
子会社の取得による収入 ９ －
関連会社株式の取得による支出 △ 28 △ 256
無形資産の取得による支出 △ 1,269 △ 1,264
差入保証金の差入による支出 △ 390 △ 305
1,690 1,048
差入保証金の回収による収入
94 206
利息及び配当金の受取額
資産除去債務の履行による支出 △ 1,163 △ 449
51
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,369 △ 1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,283
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,780
3,300
長期借入れによる収入 －
長期借入返済による支出 △ 5,461 △ 7,145
利息の支払額 △ 533 △ 605
金融手数料の支払額 △ 1 △ 8
106 8
自己株式の売却による収入
リース負債の返済による支出 △ 9,716 △ 10,567
配当金の支払額 10 △ 1 △ 1,355
非支配持分への配当金の支払額 － △ 152
516
非支配持分からの払込による収入 －
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支
△ 377 △ 376
払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,700 △ 19,164
113 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,732 △ 2,223
20,687 21,403
現金及び現金同等物の期首残高
17,954 19,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社49社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提
案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・
貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未
満の端数は四捨五入）として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に取締役会において承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税
率を基に算定しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税
制度からグループ通算制度へ移行しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間におい
て認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会
計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
６．連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
当第３四半期連結累計期間において、2022年４月１日付で新規設立に伴い株式会社ワールドプラットフォーム
サービスが、また、2022年５月31日付で株式の取得に伴い株式会社T&Lが、新たに連結子会社となりました。
②持分法適用の範囲の変更
当第３四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
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７．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
2022年４月１日付の組織再編により、プラットフォーム事業において中間ホールディングスの役割を担う㈱
ワールドプラットフォームサービスを新規設立しております。当該組織再編については、プラットフォーム事
業内における組織再編であり、セグメント収益及び業績に与える影響はありません。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
103,981 7,938 14,177 133 126,230 126,230
外部収益 －
2,446 11,435 43,962 4,860 62,703
セグメント間収益 △ 62,703 －
106,427 19,373 58,139 4,993 188,933 126,230
計 △ 62,703
セグメント利益（△損
3,235 779 2,050 4,894 54 4,949
△ 1,170
失）（注３）
減損損失 △ 69 △ 59 － － △ 128 － △ 128
その他の収益・費用
328 5 55 171 1 173
△ 217
（純額）（注４）
3,495 562 2,105 4,938 55 4,994
営業利益（△損失） △ 1,224
19
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 614
税引前四半期利益（△損
4,399
－ － － － － －
失）
その他の項目
7,358 2,534 704 1,091 11,687 11,687
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が221百万円含められています。内訳は、
ブランド事業が196百万円、デジタル事業が25百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
133,772 8,663 14,925 70 157,431 157,431
外部収益 －
2,458 13,334 42,646 5,604 64,041
セグメント間収益 △ 64,041 －
136,230 21,997 57,570 5,674 221,472 157,431
計 △ 64,041
セグメント利益（△損
9,959 544 2,296 12,671 12,428
△ 128 △ 243
失）（注３）
その他の収益・費用
△ 10 △ 33 △ 112 △ 121 △ 276 △ 14 △ 290
（純額）（注４）
9,949 511 2,175 12,395 12,138
営業利益（△損失） △ 240 △ 257
18
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 1,043
税引前四半期利益（△損
11,113
－ － － － － －
失）
その他の項目
8,831 2,552 626 1,278 13,287 13,287
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が105百万円含められています。内訳は、
ブランド事業が94百万円、デジタル事業が11百万円であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
40,911 3,163 4,781 45 48,900 48,900
外部収益 －
886 4,212 15,081 1,636 21,815
セグメント間収益 △ 21,815 －
41,797 7,375 19,862 1,681 70,715 48,900
計 △ 21,815
セグメント利益（△損
5,892 195 786 6,851 4 6,856
△ 21
失）（注３）
減損損失 － － － － － － －
その他の収益・費用
98 126 43 18 286 286
△ 0
（純額）（注４）
5,991 105 238 804 7,137 4 7,141
営業利益（△損失）
9
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 198
税引前四半期利益（△損
6,953
－ － － － － －
失）
その他の項目
2,406 880 237 362 3,885 3,885
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が105百万円含められています。内訳は、
ブランド事業が99百万円、デジタル事業が６百万円であります。
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当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
52,414 3,268 4,983 19 60,684 60,684
外部収益 －
861 5,009 15,448 2,085 23,402
セグメント間収益 △ 23,402 －
53,274 8,277 20,431 2,104 84,086 60,684
計 △ 23,402
セグメント利益（△損
6,949 507 112 991 8,559 8,358
△ 201
失）（注３）
その他の収益・費用
79
△ 38 △ 218 △ 121 △ 297 － △ 297
（純額）（注４）
7,028 469 870 8,262 8,060
営業利益（△損失） △ 106 △ 201
5
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 329
税引前四半期利益（△損
7,736
－ － － － － －
失）
その他の項目
2,894 888 204 417 4,403 4,403
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益（△は損失）が12百万円含められていま
す。内訳は、ブランド事業が９百万円、デジタル事業が３百万円であります。
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８．売却目的で保有する資産または処分グループ
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非
流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高い
と考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処
分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された処分グループを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で
計上する際に測定される利得または損失は、その他の収益またはその他の費用に計上しております。
売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産
土地 － 321
建物及び構築物 － 19
合計 － 340
2022年12月31日現在の売却目的で保有する処分グループは、主に当社が保有する不動産に関連する資産であ
り、経営者が当社が保有する土地建物を売却する決定を行ったため売却目的保有に振替えられたものでありま
す。
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９．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（株式会社 T&L）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年５月31日に行われた株式会社 T&Lとの企業結合について、当第３四半期連結会計期間に確定しており
ます。(3）の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 T&L
事業の内容 レディースバッグの企画・販売
②取得日
2022年５月31日
③取得した議決権付資本持分の割合
100.00％
④企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ヒロフ及び株式会社ヒロコハヤシを合わせた３社体制とし、各社が有する
アイデンティティをさらに磨き上げ、シナジーを創出し、ワールドグループが有するノウハウも活用しなが
ら、海外市場にも羽ばたく「日本発のラグジュアリー・レザーグッズグループ」を創り上げることを目的とし
て株式を取得致しました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
178
－
既保有持分の公正価値
合計
178
取得資産及び引受負債の公正価値（注１）
現金及び現金同等物等 193
売上債権及びその他の債権
28
棚卸資産
36
有形固定資産 2
使用権資産 180
繰延税金資産 1
その他の資産 15
仕入債務及びその他の債務 △13
借入金 △90
リース負債 △182
その他の負債 △61
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
109
－
非支配持分
69
のれん（注２）
（注１） 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
（注２） 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりま
す。
なお、当企業結合に係る取得関連費用26百万円は、当第３四半期連結累計期間の「その他の費用」として費
用処理しております。
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(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
178
△193
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△16
子会社の取得による支出（△は収入）
(5）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が
軽微であるため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響
額に重要性がないため開示しておりません。
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10．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 913 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 442 13.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
11．その他資本性金融商品
成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン（以
下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において14,556
百万円（取引費用443百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
本劣後ローンの概要
① 借入契約金額 150億円
１ヶ月または３ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利（日本円
② 適用利率 Tibor＋4.75%）。なお、2026年4月以降は5.0%のステップアップが
発生する。
③ 利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
期限の定めなし。但し、2021年4月の利息支払日以降のいずれかの
④ 弁済期日
利息支払日において、期日前任意弁済が可能。
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12．売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント 区分
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ブランド事業
ミドルアッパー 30,929 34,645
ミドルロワー 45,960 70,573
76,889 105,219
国内アパレルブランド
国内ライフスタイルブランド 18,610 18,838
海外 713 985
開発・改革ブランド 3,765 4,013
Ｍ＆Ａブランド 4,004 4,717
投資 7,769 8,730
小計 103,981 133,772
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 2,954 2,969
Ｂ２Ｃネオエコノミー 4,984 5,694
小計 7,938 8,663
プラット
生産プラットフォーム 2,051 2,225
フォーム事業
販売プラットフォーム 4,593 4,653
シェアードサービスプラットフォーム 50 91
ライフスタイルプラットフォーム 7,482 7,955
小計 14,177 14,925
共通部門
133 70
売上収益 126,230 157,431
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内ア
パレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っておりま
す。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社で
の衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブラ
ンドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時
点で収益を認識しております。
2022年６月より当社の連結子会社である㈱ヒロフが、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&L の株式を譲り受ける形で３社に
よるグループ経営体制に移行いたしました。当該経営体制の移行に伴い、㈱ヒロコハヤシに係る事業を国内ライフ
スタイルブランドから㈱ヒロフの属する投資・M&A ブランドのセグメントに変更しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部
の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たな
ファッション・サービスの開発・展開を推進しています。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティ
ンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.、
ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが
中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提供を行っておりま
す。
Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソ
リューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように
手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断して
おります。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配するこ
とと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当
該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識してお
ります。
Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営
店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会
員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サー
ビスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識し
ております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多
業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供
へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービス
プラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業
務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態に
おいては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を
営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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13．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
従業員給付費用（注１）
23,174 27,082
販売促進費 3,192 4,474
荷造運搬費 6,289 7,344
賃借料（注２） 3,216 3,694
歩率家賃 8,753 11,699
減価償却費及び償却費 11,352 12,941
12,782 13,649
その他
68,757 80,883
合計
（注１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上してお
ります。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用
から控除しております。
（注２） 前第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い賃料の減免を受けて
おり、当該減免額を変動リース料として賃借料から控除して計上しております。
14．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
為替差益
83 46
受取補償金 13 39
固定資産売却益 11 10
補助金収入 552 7
539 341
その他
1,198 445
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
商品廃棄損
330 207
固定資産除売却損 184 211
減損損失（注） 128 －
733 421
その他
1,373 840
合計
（注）前第３四半期連結累計期間において、 AG by aquagirl 及び UNBUILT のブランドを終息する決議したこ
とに伴い、店舗に係る固定資産や関連するソフトウェアについて減損損失を計上しております。
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15．金融商品
(1）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 21,403 21,403 19,180 19,180
売上債権及びその他の債権 21,868 21,868 24,387 24,387
その他の金融資産 11,887 11,793 11,648 11,447
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ 91 91 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
その他の金融資産 973 973 872 872
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務 29,402 29,402 35,684 35,684
借入金 83,430 83,952 77,313 77,602
その他の金融負債 125 125 130 130
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ 0 0 281 281
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 91 － 91
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 973 973
その他の金融資産
－ 91 973 1,065
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 0 － 0
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 0 － 0
金融負債合計
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 872 872
その他の金融資産
－ － 872 872
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 281 － 281
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 281 － 281
金融負債合計
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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16．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万
3,294 6,502
円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
△379 △379
円）（注１）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
2,916 6,124
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,748 33,924
希薄化効果の影響（千株） 105 －
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,853 －
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 86.40 180.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円) 86.13 －
（第３四半期連結会計期間）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万
4,504 4,418
円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
△127 △127
円）（注１）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
4,378 4,291
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,785 33,971
希薄化効果の影響（千株） 93 －
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,879 －
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 129.57 126.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円) 129.21 －
（注１） 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。
（注２） 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・442百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワー
ルド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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