株式会社 メディカルシステムネットワーク 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 79,868 81,878 106,685
経常利益 （百万円） 3,485 2,499 4,313
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,144 1,195 2,394
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,155 1,235 2,386
純資産額 （百万円） 13,055 14,125 13,286
総資産額 （百万円） 65,239 68,520 62,941
１株当たり四半期（当期）
（円） 71.08 39.60 79.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.0 20.6 21.1
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.62 22.96
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己
株式」として計上されております。また、１株当たり四半期（当期）純利益及び自己資本比率については、
上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
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四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
連結子会社である株式会社なの花東日本は、2022年11月22日付で有限会社イワミ堂薬局の全株式を取得いたしまし
た。
この結果、2022年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において2022年４月に実施された薬価・調剤報酬改定
の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したことや、医薬
品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したこと等により、 売上高は81,878百万円 （ 前年同期比
2.5％増 ） となりました。利益面につきましては、地域薬局部門において薬価・調剤報酬改定が実施されたことや対
人業務強化に伴う労務費の増加等により、 営業利益2,344百万円 （ 同23.5％減 ）、 経常利益2,499百万円 （ 同28.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円 （ 同44.3％減 ）となりました。なお、前年同期比では増収減
益となりましたが、概ね計画通り推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局
の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化
支援を行っております 。
地域薬局部門におきましては、薬価・調剤報酬改定の影響により処方箋単価は下落したものの、新規出店や
Ｍ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと等により、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第３
四半期連結累計期間において、モール型店舗５店舗を含む、地域薬局６店舗を新規出店するとともに、株式取得
により１社１店舗を取得いたしました。2022年12月31日現在の店舗数は、地域薬局429店舗、ケアプランセンター
１店舗、コスメ・ドラッグストア９店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、調剤報酬改定の影響等により薬剤師が対人業務へ一層注力する中、
薬局での業務効率化ニーズが高まり、新規加盟件数は堅調に推移いたしました。2022年12月31日現在の医薬品
ネットワーク加盟件数は、当社グループ429件、一般加盟店8,126件の合計8,555件（前連結会計年度末比1,154件
増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2022年12月31日現在、44成分90品目を販売しております。取引店舗数
は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店2,042店舗（前連結会計年度末比344店増）となりました。
デジタルシフト部門におきましては、導入・受注店舗数は順調に推移し、2022年12月31日現在の導入店舗数
は、3,071店舗（前連結会計年度末比2,160店増）、受注店舗数は3,381店舗（同1,738店増）となりました 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は78,078百万円 （ 前年同期比2.8％増 ）、 営業利益4,299百万
円 （ 同7.8％減 ）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移したものの、建築業務において工事完了による売上
計上時期が第４四半期に集中する影響等により、 売上高は2,448百万円 （ 前年同期比0.5％減 ） となりました。利
益面につきましては、営業強化のための増員等により労務費が増加したこと、また、サービス付き高齢者向け住
宅「ウィステリア」や医師開業支援において開業を予定している医師向けに積極的な販売促進活動を行ったこと
による広告宣伝費の増加等により 、 営業損失97百万円 （ 前年同期は営業利益53百万円 ）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2022年12月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中
央」は全82戸中59戸（入居率72.0％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中83戸（入居率71.6％）、全５棟の入
居率は81.8％となりました。引き続き、期末目標の入居率90％達成に向け、新型コロナウイルス感染症対策を講
じながら積極的な営業活動を行ってまいります 。
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③給食事業
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による給食提供数の減少や、仕入価格上昇に伴う売
上総利益率の低下等により、 売上高は1,701百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）、 営業損失55百万円 （ 前年同期は営業
利益７百万円 ）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、 売上高は228百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）、 営業損失14
百万円 （ 前年同期は営業損失10百万円 ）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は68,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,579百万円増加
しました。流動資産は22,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金並びに商品が増加したことによるものであります。固定資産は45,626百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,386百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産
（純額）が増加したことによるものであります。
負債の部は54,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,740百万円の増加となりました。流動負債は24,341百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加
したことによるものであります。固定負債は30,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円の増加となり
ました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、固定負債のその他に含まれるリース債務が増加したことによ
るものであります。
また、純資産の部においては、14,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円の増加となりました。主
な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,642,600 30,642,600
あります。
プライム市場
計 30,642,600 30,642,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
自 2022年10月１日
－ 30,642,600 － 2,128 － 1,926
至 2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 63,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,574,000 305,740 －
単元未満株式 普通株式 5,600 － －
発行済株式総数 30,642,600 － －
総株主の議決権 － 305,740 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱メディカルシステム 札幌市中央区北十条西二十四
63,000 － 63,000 0.20
ネットワーク 丁目３番地
計 － 63,000 － 63,000 0.20
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,201 9,594
売掛金 2,891 3,866
債権売却未収入金 954 1,017
調剤報酬等購入債権 443 448
商品 4,765 5,936
原材料 14 20
仕掛品 1 2
貯蔵品 76 82
その他 1,355 1,936
△ 3 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 18,701 22,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,408 13,280
土地 8,847 8,929
建設仮勘定 202 138
2,165 4,490
その他（純額）
有形固定資産合計 24,624 26,838
無形固定資産
のれん 12,254 11,527
ソフトウエア 401 519
111 104
その他
無形固定資産合計 12,767 12,151
投資その他の資産
投資有価証券 155 164
差入保証金 3,052 3,119
繰延税金資産 2,894 2,566
その他 764 806
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,848 6,636
固定資産合計 44,239 45,626
資産合計 62,941 68,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,680 12,300
短期借入金 1,016 2,664
1年内返済予定の長期借入金 4,756 4,871
未払法人税等 617 104
賞与引当金 1,528 807
役員賞与引当金 38 12
2,798 3,581
その他
流動負債合計 20,435 24,341
固定負債
長期借入金 22,891 20,441
役員退職慰労引当金 600 630
役員株式給付引当金 210 235
退職給付に係る負債 3,752 3,998
1,763 4,747
その他
固定負債合計 29,219 30,053
負債合計 49,654 54,395
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,182 1,182
利益剰余金 10,393 11,190
△ 326 △ 326
自己株式
株主資本合計 13,377 14,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 1
繰延ヘッジ損益 0 7
△ 102 △ 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 108 △ 81
非支配株主持分 17 32
純資産合計 13,286 14,125
負債純資産合計 62,941 68,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 79,868 81,878
46,425 47,591
売上原価
売上総利益 33,443 34,287
販売費及び一般管理費 30,379 31,942
営業利益 3,063 2,344
営業外収益
受取利息及び配当金 6 5
業務受託料 58 59
設備賃貸料 80 101
補助金収入 398 197
102 59
雑収入
営業外収益合計 647 423
営業外費用
債権売却損 41 41
支払利息 140 206
44 20
雑損失
営業外費用合計 225 268
経常利益 3,485 2,499
特別利益
固定資産売却益 3 7
投資有価証券売却益 112 -
16 -
事業譲渡益
特別利益合計 131 7
特別損失
固定資産売却損 12 0
固定資産除却損 14 51
減損損失 90 18
店舗閉鎖損失 16 14
2 18
その他
特別損失合計 136 103
税金等調整前四半期純利益 3,480 2,403
法人税、住民税及び事業税
821 855
532 338
法人税等調整額
法人税等合計 1,353 1,194
四半期純利益 2,126 1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 18 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,144 1,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,126 1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 5
繰延ヘッジ損益 2 6
11 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29 26
四半期包括利益 2,155 1,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,173 1,221
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱なの花東日本が㈲イワミ堂薬局の全株式を取得し
たことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しており
ます。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末295百万円、
401,000株、当第３四半期連結会計期間末295百万円、401,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
については、当連結会計年度以降も影響が継続するという仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,265 百万円 1,333 百万円
のれんの償却額 845 百万円 847 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 152 5.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 152 5.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 214 7.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 183 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 75,985 1,897 1,752 232 79,868 － 79,868
セグメント間の内部
0 563 － － 563 △ 563 －
売上高又は振替高
計 75,986 2,461 1,752 232 80,432 △ 563 79,868
セグメント利益
4,663 53 7 △ 10 4,713 △ 1,650 3,063
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,650百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 78,061 1,886 1,700 228 81,878 － 81,878
セグメント間の内部
17 562 0 － 579 △ 579 －
売上高又は振替高
計 78,078 2,448 1,701 228 82,457 △ 579 81,878
セグメント利益
4,299 △ 97 △ 55 △ 14 4,131 △ 1,787 2,344
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去235百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局
その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 24,811 549 － 157 25,518 － 25,518
東北 3,581 － － － 3,581 － 3,581
関東 16,633 － － 74 16,708 － 16,708
中部 3,977 － － － 3,977 － 3,977
関西・中四国 17,058 － － － 17,058 － 17,058
九州 9,922 － 1,752 － 11,675 － 11,675
顧客との契約から生じ
75,985 549 1,752 232 78,520 － 78,520
る収益
その他の収益（注） 0 1,348 － － 1,348 － 1,348
外部顧客への売上高
75,985 1,897 1,752 232 79,868 － 79,868
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局
その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 25,942 514 － 228 26,685 － 26,685
東北 3,770 － － － 3,770 － 3,770
関東 17,116 － － － 17,116 － 17,116
中部 3,986 － － － 3,986 － 3,986
関西・中四国 17,295 － － － 17,295 － 17,295
九州 9,906 － 1,700 － 11,607 － 11,607
顧客との契約から生じ
78,018 514 1,700 228 80,462 － 80,462
る収益
その他の収益（注） 42 1,372 － － 1,415 － 1,415
外部顧客への売上高
78,061 1,886 1,700 228 81,878 － 81,878
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 71円08銭 39円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,144 1,195
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,144 1,195
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,168,454 30,178,545
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
411,090株、当第３四半期連結累計期間401,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 183百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年12月12日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカ
ルシステムネットワークの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1
日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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