任天堂株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 三宅 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 1,320,219 1,295,178 1,695,344
経常利益 (百万円) 513,794 482,580 670,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 367,387 346,227 477,691
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 385,895 393,581 530,498
純資産額 (百万円) 1,924,720 2,173,058 2,069,310
総資産額 (百万円) 2,507,333 2,785,812 2,662,384
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 310.60 297.05 404.67
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.75 78.00 77.71
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 166.68 99.44
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のNintendo Switchビジネスは、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』
が好調なスタートを切り、販売本数は2,061万本となりました。その他の当期に発売した新作タイトルも、『スプラ
トゥーン3』が1,013万本、『Nintendo Switch Sports』が861万本と、それぞれ順調に販売を伸ばしました。また、
前期以前に発売したタイトルのうち『マリオカート8 デラックス』が666万本(累計販売本数5,200万本)、『星の
カービィ ディスカバリー』が347万本(累計販売本数612万本)の販売を記録しました。これらの結果、当期のミ
リオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて27タイトルとなりました。
ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産に支障をきたしたことなど
から、販売台数は前年同期比21.3%減の1,491万台となりました。ソフトウェアの販売本数は、ハードウェアの販売
減の影響を一部受け、前年同期比4.0%減の1億7,211万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推
移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は3,100億円(前年同
期比21.5%増)となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金
収入が減少したことで、 売上高は389億円 ( 前年同期比2.3%減 )となりました。
これらの状況により、 売上高は1兆2,951億円 ( 前年同期比1.9%減 )となり、このうち、海外売上高は9,888億円
(前年同期比5.2%減、海外売上高比率76.4%)となりました。 営業利益は4,105億円 ( 前年同期比13.1%減 )、 経
常利益は4,825億円 ( 前年同期比6.1%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,462億円 ( 前年同期比5.8%
減 )となりました。
また、総資産は主に有価証券が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことによ
り、 前連結会計年度末に比べ1,234億円増加 し、 2兆7,858億円 となりました。負債は、主に未払法人税等が減少した
ものの、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ196億円増加 し、 6,127億円 とな
りました。純資産は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、利益剰余金や為替換算調整勘定などの増加
により、 前連結会計年度末に比べ1,037億円増加 し、 2兆1,730億円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 783億78百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,298,690,000 1,298,690,000 単元株式数100株
プライム市場
計 1,298,690,000 1,298,690,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日
1,168,821 1,298,690 - 10,065 - 11,584
(注)
(注) 株式分割(1:10)によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 134,460,500 - 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,163,591,700 11,635,917 同上
単元未満株式 普通株式 637,800 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,298,690,000 - -
総株主の議決権 - 11,635,917 -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市南区上鳥羽
(自己保有株式)
134,460,500 - 134,460,500 10.35
任天堂株式会社
鉾立町11番地1
計 - 134,460,500 - 134,460,500 10.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,206,506 1,285,323
受取手形及び売掛金 141,087 240,983
有価証券 504,385 440,327
棚卸資産 204,183 203,828
その他 70,147 71,704
△ 98 △ 307
貸倒引当金
流動資産合計 2,126,212 2,241,859
固定資産
有形固定資産 85,164 97,640
無形固定資産 17,315 18,018
投資その他の資産
投資有価証券 312,663 298,694
121,028 129,599
その他
投資その他の資産合計 433,692 428,293
固定資産合計 536,172 543,953
資産合計 2,662,384 2,785,812
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 150,910 192,426
引当金 5,459 2,436
未払法人税等 99,520 40,252
284,836 324,401
その他
流動負債合計 540,726 559,517
固定負債
引当金 - 114
退職給付に係る負債 25,063 23,260
27,284 29,862
その他
固定負債合計 52,347 53,236
負債合計 593,074 612,754
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,041 15,079
利益剰余金 2,198,706 2,305,835
△ 220,343 △ 271,049
自己株式
株主資本合計 2,003,469 2,059,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,199 25,816
32,373 87,082
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,573 112,899
非支配株主持分 266 228
純資産合計 2,069,310 2,173,058
負債純資産合計 2,662,384 2,785,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,320,219 1,295,178
586,187 597,512
売上原価
売上総利益 734,032 697,666
販売費及び一般管理費 261,480 287,124
営業利益 472,551 410,541
営業外収益
受取利息 2,053 15,423
持分法による投資利益 19,497 24,335
為替差益 16,883 28,914
3,346 4,285
その他
営業外収益合計 41,781 72,959
営業外費用
投資有価証券評価損 - 621
538 298
その他
営業外費用合計 538 920
経常利益 513,794 482,580
特別利益
固定資産売却益 - 42
3,300 -
受取和解金
特別利益合計 3,300 42
特別損失
35 154
固定資産処分損
特別損失合計 35 154
税金等調整前四半期純利益 517,059 482,469
法人税等 149,640 136,213
四半期純利益 367,418 346,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,387 346,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 367,418 346,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,265 △ 7,233
為替換算調整勘定 17,434 42,025
2,307 12,533
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 18,476 47,325
四半期包括利益 385,895 393,581
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 385,864 393,552
非支配株主に係る四半期包括利益 31 29
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,782 百万円 8,246 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 167,963 1,410 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 72,739 620 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったことで、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が95,055百万円増加しました。また、2021年9月16日付で、自己
株式1,800,000株の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1百万円、利益
剰余金が31,607百万円、自己株式が31,608百万円それぞれ減少しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 165,423 1,410 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 73,346 630 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,995,000株の取得を行ったことで、当第3四
半期連結累計期間において自己株式が50,695百万円増加しました。
なお、当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を10株に分割しました。上記の株式数につ
いては、当該株式分割後の株式数を記載しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域
別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円)
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
261,557 544,009 346,056 126,595 1,278,219
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※1
251,092 534,391 341,045 123,951 1,250,479
うち その他 ※2
10,465 9,618 5,011 2,644 27,739
モバイル・IP関連収入等 ※3
14,210 20,353 3,493 1,768 39,825
その他(トランプ他) 1,404 767 - 2 2,175
合計 277,173 565,130 349,549 128,366 1,320,219
※1 Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。
※2 Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※3 スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ) (単位:百万円)
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
289,690 533,056 319,162 110,263 1,252,174
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※1
278,317 526,885 316,643 108,787 1,230,634
うち その他 ※2
11,373 6,170 2,519 1,476 21,540
モバイル・IP関連収入等 ※3
13,905 20,512 3,368 1,117 38,903
その他(トランプ他) 2,694 1,399 - 7 4,100
合計 306,291 554,968 322,531 111,388 1,295,178
※1 Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。
※2 Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※3 スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 310.60 297.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 367,387 346,227
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 367,387 346,227
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,182,814 1,165,536
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定していま
す。
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2 【その他】
中間配当については、 2022年11月8日 開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 73,346,527,800 円
(2) 1株当たりの金額 630 円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注) 2022年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年2月9日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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