株式会社デサント 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル13階
【電話番号】 (06)-6633-4201
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル13階
【電話番号】 (06)-6633-4201
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 76,681 86,099 108,892
経常利益 (百万円) 5,832 10,445 7,556
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,952 10,172 6,229
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,032 14,486 9,518
純資産額 (百万円) 83,199 100,615 86,658
総資産額 (百万円) 113,315 135,907 116,375
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.62 134.74 82.54
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.4 73.1 74.5
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.65 66.75
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(中国セグメント)
第1四半期連結会計期間から、ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めておりま
す。また、当第3四半期連結会計期間から、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めてお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期比で増収増益となりました。
日本ではデサントジャパン株式会社が、返品率・値引率を低水準で維持したことに加え、『デサント』ブランド
が売上を牽引し、第2四半期連結累計期間に引き続き、営業利益も含めた各利益項目において過去最高益となり、
大きな利益貢献を果たしました。 韓国では、当第3四半期連結会計期間(7月から9月)においてもアスレチック
カテゴリーが引き続き好調でした。中国では、8月以降、各地で新型コロナの拡大により発生したロックダウンの
影響があったものの、第2四半期連結会計期間からARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.(以下、ASH)を連結
業績に取り込んでいることが寄与し、前年同四半期比で増収となりました。結果として、当第3四半期連結累計期
間における売上高は前年同四半期比12.3%増の86,099百万円となりました。
売上総利益は、一部の商品で原価高騰の影響はありましたが前年同四半期比14.2%増の49,599百万円となり、増益
となりました。販管費については、販売手数料などの変動費や広告販促費などの増加があったため、前年同四半期
比8.3%増の42,298百万円でしたが、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益は前年同四半期比66.7%
増の7,300百万円となり、第2四半期連結累計期間に引き続き増益を果たしました。経常利益は営業利益の増加に加
え、韓国の持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.(以下、AK)および中国の持分法適用関連会社である
DESCENTE CHINA HOLDNIG LIMITED.(以下、DCH)の業績伸長により持分法による投資利益が増加したことで前年同
四半期比79.1%増の10,445百万円となりました。
2022年8月8日に公表した「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知ら
せ」のとおり、当第3四半期連結会計期間にLE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.(以下、NLCS)の株式取得に伴う
段階取得に係る差益等の特別利益2,132百万円を計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は86,099百万円 ( 前年同四半期比12.3%増 )、 営業利益は
7,300百万円 ( 前年同四半期は4,380百万円の営業利益 )、 経常利益は10,445百万円 ( 前年同四半期は5,832百万円の
経常利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10,172百万円 ( 前年同四半期比105.4%増 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持
分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
(日本)
当第3四半期連結累計期間においては、『デサント』は11月に新作の発売を開始した「水沢ダウン」が好調なこと
もあり、引き続き増収となっています。また、『アリーナ』においては、各流通で堅調に推移しており、特に直営
店でトップスイマーモデルが好調です。また、全体では返品率・値引率も低い水準を維持していることによりセグ
メント売上高は39,934百万円になり、前年同四半期比で増収となりました。依然として円安の状況は続いておりま
すが、原価への影響は一部に留まったため、売上総利益は増加し、当セグメント利益も増益となり、4,437百万円と
なりました。以上のことから日本セグメントとしては、過去最高益となりました。
これらの結果、日本での売上高は 39,934百万円 (前年同四半期比10.0%増) 、セグメント 利益は4,437百万円 (前
年同四半期は2,186百万円のセグメント利益) となりました。
(韓国)
7月から8月における夏物の販売好調及び9月には秋物の販売が例年より順調に滑り出したことで増収となり、売
上高は40,948百万円となりました。特に『アンブロ』は前年同四半期比63.1%増と大きく伸長、ストリートファッ
ション商材やシューズの売上が継続して好調です。その結果、当セグメント利益も増益となり、3,251百万円となり
ました。なお、当セグメント利益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるAKが事業展開する『アリーナ』
ブランドは韓国では特にシェアが高く、前年同四半期比でプールの開業率が高まったことを受け、水着の需要が増
加し、大幅に業績が伸長しました。
これらの結果、韓国での売上高は 40,948百万円 (前年同四半期比13.1%増) 、セグメント 利益は3,251百万円 (前
年同四半期は1,292百万円のセグメント利益) となりました。
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(中国)
第2四半期連結会計期間よりASHの業績を中国セグメントに加えたことにより増収となりましたが、8月以降の中
国各地でのコロナ再拡大による店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮、外出制限等の影響を大きく受け減益となりまし
た。結果としてセグメント売上高3,637百万円、セグメント利益は261百万円となりました。なお、当セグメント利
益には含まれませんが、『デサント』ブランドを展開する持分法適用関連会社であるDCHは当第3四半期連結累計期
間においても業績が伸長しました。
この結果、中国での売上高は 3,637百万円 (前年同四半期比16.5%増) 、セグメント 利益は261百万円 (前年同四
半期は386百万円のセグメント利益) となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
引き続き全展開エリアで『デサント』が売上を牽引している他、『アリーナ』も堅調に推移したこと及び韓国で
の『アンブロ』の増収も貢献し、全体として当カテゴリーの売上高は前年同四半期比15.2%増の53,483百万円とな
りました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
日本においては、『デサント』『ルコックスポルティフ』『ランバン スポール』はハイエンドカテゴリーの販売
が好調でした。また、銀座にあるゴルフ複合店のDESCENTE GOLF COMPLEX GINZAで前年同四半期に比べ業績が伸長し
ています。コロナ禍以降、顕著な伸びを見せていたゴルフ市場の成長は鈍化していますが、全体として当カテゴ
リーの売上高は前年同四半期比7.0%増の25,941百万円となりました。
(全社的な取り組み)
当第3四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNLCSの株式を取得し、連結子会社化いたしまし
た。なお、連結業績への取り込みは第4四半期連結会計期間からとなります。今後は中国における『ルコックスポ
ルティフ』のブランドポジションの見直しなどのリブランディングを含む事業整理を実施し、再度成長軌道に乗せ
ることを目指し体制を整えて参ります。
当社は日本において構造改革を順調に進めており、更なる成長のためにDTC事業拡大を目指し、ブランド認知向上
のための様々な取り組みを実施しています。『デサント』では、大谷翔平選手が今シーズンに成し遂げた二刀流な
らではの“3つの史上初“の達成を記念して「DESCENTE×SHOHEI OHTANI 2022 Anniversary Collection」を発売、
12月初旬より予約を開始し、49着限定の「MIZUSAWA DOWN FOR SHOHEI OHTANI」には4,000件を超える応募が集ま
り、新しいお客様とのつながりを作ることが出来ました。ルミネ新宿にオープンしている期間限定ショップ
「DESCENTE ルミネ新宿」には、これまで当社の店舗との接点が少なかった新しいお客様の来店も目立っています。
『アリーナ』は今期から新たに水着等のスポーツウェアに関するアドバイザリー契約を締結している本多灯(ほ
んだ ともる)選手(所属:日本大学/アリーナつきみ野スポーツクラブ)が第64回日本選手権水泳競技大会男子
200mバタフライで短水路世界新記録を樹立し、多くの人にブランドを知っていただく機会となりました。また、
ジャパンオープン2022でも着用率1位になるなど、水着ブランドとしての信頼を高めています。
当社はSDGsを実現するために、スポーツを「遊ぶ」ための健康な体と心を育成する取り組みを実施しています。
10月に、東京オフィスの所在地である豊島区の公園で、やる人も観る人も一体となって楽しむことが特徴の「アー
バンスポーツ」を体験してもらうイベント「スクール オブ アーバンスポーツ in イケサンパーク」を開催しま
した。DJの音楽に合わせて2本の縄をパフォーマンスしながら跳ぶ“ダブルダッチ”や体の様々な部分を使ったリ
フティングを見せる“フリースタイルフットボール”などのパフォーマーが世界トップクラスの技を披露すると共
に、子どもから大人まで約500人がそれらの競技を体験する機会となりました。韓国ではDESCENTE KOREA LTD.がス
ポーツ振興活動を目的とした財団法人デサントスポーツ財団に対して、2013年の設立以降、後援金寄付を継続し、
スポーツ振興を支援しています。デサントスポーツ財団は、「スポーツルーキー支援」として主に経済的な理由に
よりスポーツに打ち込むことが困難な環境にある高校生アスリートに対し、訓練支援金の補助やメンタルサポート
の提供を行い、対象者の全国大会出場を実現しています。当社は今後もマテリアリティに基づき、持続可能な社会
の実現に向けた取り組みを続けていきます。
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財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の 資産合計は135,907百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ19,532百万円増加 しま
した。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ11,989百万円増加 し、 85,656百万円 となりました。これは主に 現金及び預金
の増加2,665百万円 、 受取手形及び売掛金の増加2,919百万円 、 商品及び製品の増加6,104百万円 などによるもので
す。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ7,542百万円増加 し、 50,250百万円 となりました。これは主にのれんの増加
3,084百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ5,575百万円増加 し、 35,291百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金 の 増加3,148百万円 、固定負債のその他に含まれるリース債務の増加2,360百万円などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ13,956百万円増加 し、 100,615百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増
加8,285百万円 、 為替換算調整勘定の増加4,350百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.4%減の 73.1% となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,240百万円であります。なお、
当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月8日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
所 プライム市場
計 76,924,176 76,924,176 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 76,924 - 3,846 - 961
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載す
ることはできませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
1,419,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,668 -
75,466,800
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
37,476
発行済株式総数 76,924,176 - -
総株主の議決権 - 754,668 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目2番3号 1,419,900 ― 1,419,900 1.85
マルイト難波ビル13階
計 - 1,419,900 ― 1,419,900 1.85
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,113 37,778
受取手形及び売掛金 15,028 17,947
商品及び製品 19,093 25,197
仕掛品 159 635
原材料及び貯蔵品 533 539
その他 3,796 3,624
△ 56 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 73,667 85,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,005 8,933
12,919 14,713
その他
有形固定資産合計 21,925 23,646
無形固定資産
のれん - 3,084
1,822 1,609
その他
無形固定資産合計 1,822 4,694
投資その他の資産
投資有価証券 13,645 18,269
退職給付に係る資産 69 -
その他 5,293 3,684
△ 48 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,960 21,910
固定資産合計 42,708 50,250
資産合計 116,375 135,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,249 15,397
短期借入金 - 590
未払法人税等 546 947
賞与引当金 1,477 861
11,235 10,187
その他
流動負債合計 25,508 27,985
固定負債
退職給付に係る負債 - 127
4,208 7,179
その他
固定負債合計 4,208 7,306
負債合計 29,716 35,291
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,377 25,436
利益剰余金 53,594 61,879
△ 615 △ 605
自己株式
株主資本合計 82,202 90,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289 334
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 17
為替換算調整勘定 3,637 7,987
535 465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,456 8,770
非支配株主持分 - 1,288
純資産合計 86,658 100,615
負債純資産合計 116,375 135,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 76,681 86,099
33,257 36,500
売上原価
売上総利益 43,424 49,599
販売費及び一般管理費 39,044 42,298
営業利益 4,380 7,300
営業外収益
受取利息 126 261
受取配当金 55 78
持分法による投資利益 1,363 2,381
為替差益 17 414
136 128
その他
営業外収益合計 1,699 3,263
営業外費用
支払利息 47 58
固定資産除却損 62 41
136 19
その他
営業外費用合計 247 118
経常利益 5,832 10,445
特別利益
事業譲渡益 50 -
段階取得に係る差益 - 2,097
※1 1,819 ※1 -
固定資産売却益
- 35
負ののれん発生益
特別利益合計 1,869 2,132
特別損失
減損損失 62 -
特別損失合計 62 -
税金等調整前四半期純利益 7,639 12,577
法人税、住民税及び事業税
1,066 1,433
1,621 971
法人税等調整額
法人税等合計 2,687 2,405
四半期純利益 4,952 10,172
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,952 10,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,952 10,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 45
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 11
為替換算調整勘定 321 3,019
退職給付に係る調整額 △ 71 △ 69
851 1,330
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,080 4,314
四半期包括利益 6,032 14,486
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,032 14,486
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間からARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.を、当第3四半期連結会計期間からLE COQ
SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
税金費用の計算
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Descente China Co. Ltd.(注)1
- 百万円 - 百万円
Descente China Investment Limited (注)2
- 百万円 - 百万円
(注)1 保証極度額は808百万円であり、同契約による保証残高はありません。
2 保証極度額は362百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
大阪の本社事務所売却に伴い発生した固定資産売却益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,361 百万円 3,256 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 1,886 25.00 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
(注)
計算書計上額
1,2
(注)3
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
36,289 36,213 3,122 - 75,625 1,056 76,681
セグメント間の内部売上高
3,528 344 26 - 3,900 △ 3,900 -
又は振替高
計 39,818 36,558 3,149 - 79,525 △ 2,843 76,681
セグメント利益又は損失 2,186 1,292 386 △ 0 3,865 514 4,380
その他の項目
持分法による投資損益
- △ 43 1,497 - 1,454 △ 90 1,363
持分法適用会社への投資額
- 148 12,074 - 12,222 - 12,222
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報
告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
(注)
計算書計上額
1,2
(注)3
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
39,934 40,948 3,637 - 84,520 1,579 86,099
セグメント間の内部売上高
3,319 747 93 - 4,160 △ 4,160 -
又は振替高
計 43,254 41,695 3,730 - 88,680 △ 2,581 86,099
セグメント利益 4,437 3,251 261 - 7,950 △ 650 7,300
その他の項目
持分法による投資損益
- 321 2,059 - 2,381 - 2,381
持分法適用会社への投資額
- 335 16,455 - 16,790 - 16,790
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメ
ントに配分していない当社の損益であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年4月より純粋持株会社体
制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中国セグメントにおいて、 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の出資持分を追加取得し、連結の範囲に含め
たことにより、のれんが3,084百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
セグメント
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
アスレチックウェア及びその関連商品 18,837 19,648
ゴルフウェア及びその関連商品 14,036 16,303
日本
アウトドアウェア及びその関連商品 3,415 3,982
小計 36,289 39,934
アスレチックウェア及びその関連商品 25,572 31,083
ゴルフウェア及びその関連商品 9,173 8,758
韓国
アウトドアウェア及びその関連商品 1,468 1,106
小計 36,213 40,948
アスレチックウェア及びその関連商品 2,017 2,751
ゴルフウェア及びその関連商品 1,028 878
中国
アウトドアウェア及びその関連商品 75 6
小計 3,122 3,637
調整額 1,056 1,579
顧客との契約から生じる収益 合計 76,681 86,099
外部顧客への売上高 合計 76,681 86,099
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.(以下「NLCS」)
事業の内容 中国内でのアスレチックウェア、ゴルフウェアの販売及び卸売
(2)企業結合を行った主な理由
浙江自貿区杉栄服飾有限公司(以下「杉栄」)、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠繊維貿易(中国)
有限公司(以下、「ITS」)は、2004年にNLCSを設立し、NLCSは、中国における同ブランドの事業を展開して
おりました。設立以来、主要出資者である杉栄が主導し、中国市場における同ブランドのマーケティング・
オンライン販売・直営店運営・代理商開拓を行ってきましたが、近年は新型コロナウィルス感染症拡大の影
響を受けたこともあり、売上・利益が伸び悩んでいます。この度、同ブランドの中国市場内でのポジション
を再構築し、再度事業拡大をしていくことを目的に、NLCSを連結子会社化することとし、杉栄の出資持分の
すべてを当社が取得すると同時に、パートナーであるITSによるNLCSの増資引受を行う資本再編を実行するこ
とといたしました。
(3)企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日)
2022年10月8日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
ITSによる増資引受により減少した議決権比率 △15%
異動後の議決権比率 75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことか
ら、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第3四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、連結損益計算書
への取り込みについては2023年3月期第4四半期連結会計期間を予定しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,861百万円
取得原価 3,861百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,005百万円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,084百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 65円62銭 134円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,952 10,172
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,952 10,172
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
75,470 75,494
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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