ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
(2022年11月24日より本店所在地 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田セン
タービルが上記のように移転しております。)
【電話番号】 大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,301,939 2,985,667 3,109,106
経常利益 (百万円) 266,435 299,255 327,496
親会社株主に帰属する
(百万円) 178,723 208,952 217,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 236,071 271,319 366,141
純資産額 (百万円) 1,878,490 2,196,809 2,008,109
総資産額 (百万円) 3,506,619 4,174,178 3,823,998
１株当たり四半期(当期)
(円) 610.68 713.87 743.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 610.33 713.44 743.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 51.6 51.5
営業活動による
(百万円) 218,814 124,598 245,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 142,159 △ 183,411 △ 180,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 90,555 △ 75,082 △ 48,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 664,866 586,059 717,802
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 135.39 179.55
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウ
ス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、シーエムスリー ビルディング
ソリューションズ インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社１社、ウィリアムズ ディストリビューティ
ング コーポレーション、ランディ エスピーエイ、トリ ジェネラツィオーネ エスアールエル
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、シンガポール ディストリクト クー
リング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大
金空調(恵州)有限公司
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ
クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング
システムズ アジア リミテッド、ザノッティ ミドルイースト エルエルシー
（化学事業）
（増加）
新設によるもの
大金清研先進科技(恵州)有限公司
（減少）
該当する事項はありません。
（その他事業）
（増加）
買収によるもの
デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、デュプロマティック ミドルイースト エレク
トロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エス
アールエル
（減少）
該当する事項はありません。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は18社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）の世界経済は、経済活動の制限の緩和が進み、各国で景
気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、多くの国での急速な
利上げにより先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、長引くインフレが景気の重石となりましたが、良好な
雇用・所得環境、コロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費やエネルギー関連輸出の増加が景気を下支えし
ました。欧州経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰や利上げにより景気減速が鮮明にな
りました。アジア・新興国経済は、急速なインフレが経済の下押し要因となる中、活動制限の緩和により個人消費や
サービス輸出が持ち直したことに加え物品輸出も好調に推移し、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、長引く
ゼロコロナ政策の影響で消費・投資マインドが減退する中、欧米景気の減速や活動制限による工場稼働率の低下によ
り輸出が減少し、経済活動は停滞感が強まりました。わが国経済は、行動制限の緩和による活発な個人消費や、旺盛
な設備投資、供給制約の緩和による輸出や生産の増加が景気を下支えしました。
当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボン
ニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９
テーマの施策に取り組んでおります。
上記のような事業環境のもと、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に
対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・
収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。
・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進
・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化
・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進
・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流効率化策の推進
・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化
・次年度以降も見据えた、中期的な調達・供給力の強化
・大型設備投資の成果創出・収益化の加速
また、世の中の変化を機会と捉え、カーボンニュートラル実現の加速やデジタル技術の活用など、当社グループの
強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は2兆9,856億67百万円 （前年同期比 29.7％増 ）となりま
した。利益面では、 営業利益は3,037億57百万円 （前年同期比 17.1％増 ）、 経常利益は2,992億55百万円 （前年同期比
12.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,089億52百万円 （前年同期比 16.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 29.9％増 の 2兆7,332億35百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 13.3％増 の 2,661億69百万円 となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、経済活動の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きがみられ、前年同期を上回
りました。一方、中国でのロックダウンによる供給面での影響や昨年の巣ごもり需要からの反動もあり、住宅用市場
の需要は、前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、省エネ機器需要の高まりに対する提案
強化や、強靭なサプライチェーンによる安定供給に努め、販売の拡大に取り組みました。業務用空調機器市場に向け
ては、高い省エネ性能を持つ「FIVE STAR ZEAS」・「VRV X」シリーズなどの空調機器と、全熱交換器『ベンティ
エール』や『UVストリーマ除菌ユニット』など換気・除菌機器を組み合わせることで、エネルギーコスト削減と空気
質改善を両立する提案を拡大しました。これらにより、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。住宅用
空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能を搭載するルームエアコン『うるさらX
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（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商品特長を
活かしたユーザー訴求を強化し、また、電気料金の上昇によりニーズの高まる省エネ機器の訴求力を高めました。こ
れ らにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、一部機種で部品不足に起因した供給逼迫等の問題がある中でも、生産性の向上に努め、生産・販売とも
に堅調に推移しました。住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅金利上昇等により業界需要の伸びが停滞
しましたが、供給力の強化や顧客開発等の営業努力によりシェアは堅調に推移しました。また、買収による販売網強
化や価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、市場が
堅調に推移する中、市場の伸びを上回る空調機器の拡販とサービス事業での拡大に取り組んだことや、買収した販売
会社を活用した販路拡大の効果もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中国では、４月・５月は上海でのロックダウンにより生産・物流が停止し、製品供給が滞り販売が減少しました。
６月のロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働させ、上期の販売は前年同期を超えるまで回復しまし
た。下期に入り感染対策による厳しい行動制限に加え、12月はゼロコロナ政策急転換による感染者の急増などがあ
り、第３四半期（10月～12月）は販売活動が停滞しましたが、為替のプラス効果もあり地域全体の売上高は前年同期
を上回りました。利益面では、販売減速の影響を受けましたが、高付加価値商品の拡販、コストダウン・固定費削減
に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、顧客訪問が制限される中、カスタマーセ
ンターやライブ放送を活用したオンライン販売を強化し、新規引合い情報の獲得に注力しました。顧客の空気・環境
への関心は高まっており、空気・換気関連商品やエネルギー消費量可視化商品、カーボンニュートラル加速に向けた
ヒートポンプ式温水暖房機器などのシステム商品の品揃えを強化しました。業務用空調機器市場では、換気・洗浄を
切り口に顧客との接点を拡大し、機器の更新や追加購入の需要を取り込みました。カーボンニュートラル政策の推進
を機会と捉え、大型物件市場ではエネルギーソリューション・空気質改善などの提案を行い、工場向け市場では省エ
ネ空調による電力削減提案などを強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野
に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、第３四半期（10月～12月）に入り、インドでは経済成長を背景に引き続き好調な販売を
維持したものの、各国でのインフレの進行による消費低迷、天候不順等の影響を受け、住宅用空調機器の販売がやや
減速しました。一方、コロナ禍での行動制限の緩和に伴い、物件の遅延等の状況が改善傾向にある業務用空調機器の
販売は堅調に推移しました。電子部品等の供給逼迫が継続する中でも製品を安定的に供給し、各国で価格政策を実施
した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前年同期を上回りました。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰、高インフレやコロナ影響に伴う中国からの
部材供給の逼迫等、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各販社での販
売力・営業力強化の取り組みにより、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、暖房シーズ
ンの第３四半期（10月～12月）には、ドイツやフランス等を中心に暖房商品として訴求しました。省エネ性に優れる
高級機を拡販し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国
政府のグリーンディール政策を背景とした補助金制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要は引き
続き拡大しました。販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生
産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。これらにより、住宅用暖房機器の売上高は前年同期を大きく上回
りました。業務用空調機器においては、各国のコロナ禍での行動制限の緩和に伴い、オフィスや店舗等の一時的な反
動需要（ペントアップ需要）を着実に取り込みました。欧州中央銀行の金利引上げ影響により、第２四半期以降は需
要回復の鈍化が見られましたが、引合いの徹底フォローで販売を最大化しました。その結果、業務用空調機器の売上
高は前年同期を上回りました。低温事業は、食品スーパーの新店・改築投資の手控え等、事業環境が悪化し、売上高
は前年同期を下回りました。
中近東・アフリカでは、サウジアラビア・エジプト・カタールでの販売強化が牽引し、売上高は前年同期を大きく
上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大したこと
により、前年同期を大きく上回りました。
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フィルタ事業では、需要は緩やかな回復基調が続きました。米国は、業務用ハイエンド用途向けの事業拡大に力を
入れているとともに、ユーザー直売の新規顧客開発、８月に事業買収した代理店を積極的に活用した拡販や価格政策
の実施により、販売を大きく伸ばしました。欧州は、エネルギー制約や記録的な物価上昇、利上げ影響等により景気
後退局面にあるものの、省エネや空気質ニーズの底堅い広がりを背景にハイエンド市場での販売が好調となりまし
た。アジアは、中国のゼロコロナ政策による景気減速及びその後の感染急拡大による混乱の影響もあり販売が落ち込
みましたが、国内は、引き続き半導体市場向けに高性能フィルタの販売が堅調に推移しました。また、ガスタービ
ン・集塵機事業は、前期に引き続き海上油田向け特殊フィルタの販売が好調なこともあり、フィルタ事業全体の売上
高は前年同期を大きく上回りました。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置は、中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流
の混乱による４月・５月の販売減少の影響が大きく、販売台数は前年同期を下回りました。しかし、舶用エアコン・
冷凍機は販売を伸ばしたことなどもあり、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 25.2％増 の 1,939億10百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 61.5％増 の 327億10百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景
とする価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前年同期を上回りました。また、
フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施し
たことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチング剤な
どの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく
上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 35.3％増 の 585億22百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 11.6％増 の 48億97百万円 となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、当期に買
収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、
国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機事業では、新型コロナウイルスに伴う需要が一巡したことによる酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血
することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の販売が減少した一方で、防衛省向け砲弾の販売が増加
したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるIT投資が増加したこと
により、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向
けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベー
ター）』の販売は堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高
は前年同期を下回りました。
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(２) 財政状態の状況
総資産は、 4兆1,741億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,501億79百万円増加 しました。流動資産は、
商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,916億61百万円増加 の 2兆3,572億85百万円 となりまし
た。固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて
1,585億17百万円増加 の 1兆8,168億92百万円 となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,614億80百万円増加 の 1兆9,773億69百万円 とな
りました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 21.6％ から 21.5％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,886億99
百万円増加 の 2兆1,968億9百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期
に比べて 942億15百万円 収入が減少し、 1,245億98百万円の収入 となりました。投資活動では、子会社株式の取得によ
る支出の増加等により、前年同期に比べて 412億52百万円 支出が増加し、 1,834億11百万円の支出 となりました。財務
活動では、短期借入金の増加等により、前年同期に比べて 154億72百万円 支出が減少し、 750億82百万円の支出 となり
ました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同
期に比べて 1,353億58百万円減少 し、 1,311億72百万円のキャッシュの減少 となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 730億95百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 391,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,614,200
完全議決権株式(その他) 2,926,142 ―
普通株式 98,373
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,926,142 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 391,900 ― 391,900 0.13
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 401,400 ― 401,400 0.14
(注) 当社は、2022年11月24日付で大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウスに移転しており
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817,619 668,379
※2 639,674
受取手形、売掛金及び契約資産 595,076
商品及び製品 450,974 615,896
仕掛品 44,931 72,138
原材料及び貯蔵品 175,556 241,351
その他 98,392 138,155
△ 16,928 △ 18,311
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,623 2,357,285
固定資産
有形固定資産 743,364 833,951
無形固定資産
のれん 270,467 306,578
307,820 346,758
その他
無形固定資産合計 578,288 653,337
投資その他の資産
投資有価証券 200,187 182,820
その他 137,811 148,123
△ 1,275 △ 1,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 336,722 329,603
固定資産合計 1,658,374 1,816,892
資産合計 3,823,998 4,174,178
負債の部
流動負債
※2 327,375
支払手形及び買掛金 302,621
短期借入金 97,376 290,050
コマーシャル・ペーパー － 140,000
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 334,528 46,620
未払法人税等 36,745 30,046
製品保証引当金 72,443 79,818
※2 491,170
432,523
その他
流動負債合計 1,306,239 1,425,081
固定負債
社債 120,000 140,000
長期借入金 140,526 142,292
退職給付に係る負債 16,116 18,066
233,006 251,928
その他
固定負債合計 509,649 552,287
負債合計 1,815,888 1,977,369
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,834 79,265
利益剰余金 1,530,107 1,664,322
△ 1,846 △ 1,689
自己株式
株主資本合計 1,697,128 1,826,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,534 51,803
繰延ヘッジ損益 3,436 △ 2,137
為替換算調整勘定 212,278 281,958
△ 2,691 △ 3,988
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 272,558 327,635
新株予約権
2,546 3,138
35,876 39,103
非支配株主持分
純資産合計 2,008,109 2,196,809
負債純資産合計 3,823,998 4,174,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,301,939 2,985,667
1,503,355 1,986,786
売上原価
売上総利益 798,583 998,881
販売費及び一般管理費 539,082 695,123
営業利益 259,501 303,757
営業外収益
受取利息 5,951 8,480
受取配当金 4,435 5,109
持分法による投資利益 1,280 1,436
為替差益 － 2,423
5,131 5,874
その他
営業外収益合計 16,798 23,324
営業外費用
支払利息 6,574 13,170
和解金 － 4,228
インフレ会計調整額 － 6,347
為替差損 1,198 －
2,092 4,079
その他
営業外費用合計 9,864 27,826
経常利益 266,435 299,255
特別利益
土地売却益 302 －
投資有価証券売却益 180 7,490
関係会社出資金売却益 201 －
関係会社清算益 18 101
－ 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 703 7,597
特別損失
固定資産処分損 365 774
土地売却損 65 10
投資有価証券評価損 334 343
関係会社清算損 － 93
関係会社整理損 － 190
災害による損失 912 －
－ 0
その他
特別損失合計 1,677 1,413
税金等調整前四半期純利益 265,460 305,439
法人税等 80,560 89,872
四半期純利益 184,899 215,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,176 6,614
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,723 208,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 184,899 215,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,357 △ 7,732
繰延ヘッジ損益 1,186 △ 5,574
為替換算調整勘定 47,722 67,754
退職給付に係る調整額 1,770 △ 1,302
1,851 2,607
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 51,172 55,752
四半期包括利益 236,071 271,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 228,557 264,029
非支配株主に係る四半期包括利益 7,514 7,289
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 265,460 305,439
減価償却費 85,206 105,688
のれん償却額 24,163 29,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,273 822
受取利息及び受取配当金 △ 10,387 △ 13,590
支払利息 6,574 13,170
持分法による投資損益（△は益） △ 1,280 △ 1,436
固定資産処分損益（△は益） 365 774
投資有価証券売却損益（△は益） △ 180 △ 7,490
投資有価証券評価損益（△は益） 334 343
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,652 △ 8,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 106,912 △ 219,539
仕入債務の増減額（△は減少） 21,393 6,123
未払金の増減額（△は減少） △ 6,694 △ 16,647
未払費用の増減額（△は減少） 36,020 39,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 138 1,078
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,574 △ 794
△ 881 △ 7,583
その他
小計 290,366 226,965
利息及び配当金の受取額
10,491 14,830
利息の支払額 △ 6,733 △ 13,021
△ 75,310 △ 104,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,814 124,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 83,479 △ 118,200
有形固定資産の売却による収入 4,182 6,073
投資有価証券の取得による支出 △ 1,056 △ 1,481
投資有価証券の売却による収入 218 16,300
関係会社出資金の売却による収入 2,021 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 909
事業譲渡による収入 437 －
事業譲受による支出 △ 2,029 △ 5,496
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 14,552 △ 63,987
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 15,164 △ 14,388
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,456 17,191
△ 21,280 △ 18,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,159 △ 183,411
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,693 331,435
長期借入れによる収入 15,216 62,612
長期借入金の返済による支出 △ 70,881 △ 381,599
社債の発行による収入 － 39,837
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 49,767 △ 61,485
非支配株主からの払込みによる収入 1,585 1,652
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,546 △ 1,476
リース債務の返済による支出 △ 20,793 △ 30,257
△ 1,063 △ 5,801
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,555 △ 75,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,086 2,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,185 △ 131,172
現金及び現金同等物の期首残高 662,267 717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 1,586 △ 570
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 664,866 586,059
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリン
グ サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマ
ティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ
インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社１社、ウィリアムズ ディストリビューティング コー
ポレーション、ランディ エスピーエイ
新設によるもの
ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限
公司、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エ
レクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー
清算によるもの
麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT
クーリング システムズ アジア リミテッド
変更後の連結子会社の数
346社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
買収によるもの
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アン
ド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル、トリ ジェネラツィオーネ エスアールエ
ル
新設によるもの
シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド
(減少)
清算によるもの
ザノッティ ミドルイースト エルエルシー
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエ
イ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財
務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算
日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア
エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エス
エイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益
剰余金で調整し連結しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは第１四半期連結会計
期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調
整を実施した上で連結しております。 これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にか
かるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,368 百万円 4,211 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 668 百万円
支払手形 － 百万円 1,540 百万円
その他（設備関係支払手形） － 百万円 492 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 755,950 百万円 668,379 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △91,083 百万円 △82,320 百万円
現金及び現金同等物 664,866 百万円 586,059 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 26,340 90 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 29,272 100 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本 390,793 41,839 432,632 34,399 467,032 － 467,032
米国 578,891 29,034 607,925 5,579 613,505 － 613,505
欧州 372,520 23,934 396,455 666 397,122 － 397,122
アジア・オセアニア 280,091 19,093 299,185 788 299,974 － 299,974
中国 359,670 39,231 398,902 1,621 400,523 － 400,523
その他 121,865 1,708 123,574 206 123,781 － 123,781
顧客との契約から
2,103,833 154,842 2,258,675 43,263 2,301,939 － 2,301,939
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,103,833 154,842 2,258,675 43,263 2,301,939 － 2,301,939
セグメント間の内部
1,232 9,095 10,328 804 11,132 △ 11,132 －
売上高又は振替高
計 2,105,065 163,938 2,269,004 44,067 2,313,071 △ 11,132 2,301,939
セグメント利益 234,862 20,258 255,121 4,390 259,511 △ 10 259,501
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本 410,805 51,458 462,264 41,348 503,613 － 503,613
米国 919,305 42,426 961,731 7,929 969,660 － 969,660
欧州 462,731 30,146 492,877 5,229 498,106 － 498,106
アジア・オセアニア 404,370 25,207 429,578 1,635 431,214 － 431,214
中国 369,931 42,856 412,787 1,771 414,558 － 414,558
その他 166,090 1,815 167,906 607 168,513 － 168,513
顧客との契約から
2,733,235 193,910 2,927,145 58,522 2,985,667 － 2,985,667
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 2,733,235 193,910 2,927,145 58,522 2,985,667 － 2,985,667
セグメント間の内部
1,713 16,804 18,518 1,207 19,726 △ 19,726 －
売上高又は振替高
計 2,734,949 210,715 2,945,664 59,729 3,005,393 △ 19,726 2,985,667
セグメント利益 266,169 32,710 298,879 4,897 303,777 △ 19 303,757
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 610円68銭 713円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 178,723 208,952
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
178,723 208,952
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,661 292,703
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 610円33銭 713円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 168 177
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） ( 168 ) ( 177 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月８日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 29,272,204,000円
１株当たりの額 100円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 伸 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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