沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 隆志
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
【電話番号】 098(869)1001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号
【電話番号】 098(869)1001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
54,923 57,851 73,426
営業収益 (百万円)
13,707 13,110 15,321
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
9,465 8,814 10,660
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,880 9,213 11,194
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
98,876 102,293 100,190
純資産額 (百万円)
115,571 118,199 118,609
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
176.31 165.64 198.58
(円)
純利益
82.3 83.0 81.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
13,735 9,945 18,774
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,686 △ 2,535 △ 13,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,823 △ 7,184 △ 4,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,322 3,419 3,193
(百万円)
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
55.38 53.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年7
月1日付でOTNet株式会社に社名変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、当該事項の変更のない部分については、一
部を省略しております。
(3)通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び
通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場
合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生
した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するた
め、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても
通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調
整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確
保と施設の早期復旧に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルスの状況によっては、当社グループの事業活動及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の状況
昨年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷
惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければ
ならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
わが国経済は、Withコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で、
世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクが高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、物価上昇などによる景気下押しのリスクはあるものの、新型
コロナウイルス感染症における行動規制緩和や観光支援策の実施により、個人消費や観光産業に持ち直しの動きが
みられます。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますま
す重要になっています。
また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営
環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2023年3月期第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
(%)
)
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日
営業収益 54,923 57,851 2,928 5.3
営業費用 41,281 44,813 3,532 8.6
営業利益 13,642 13,038 △604 △4.4
経常利益 13,707 13,110 △596 △4.4
親会社株主に帰属する
9,465 8,814 △650 △6.9
四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信ARPUの減少があったものの、au
でんき売上等が増加し、前年同期比2,928百万円増加(5.3%増)の57,851百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストや減価償却費が減少したものの、au でんき原価等が増加したことなどに
より、前年同期比3,532百万円増加(8.6%増)の44,813百万円となりました。
なお、2022年7月2日に発生した通信障害の返金等に伴い、営業利益、経常利益がそれぞれ138百万円減少とな
りました。
これらの結果、営業利益は前年同期比604百万円減少(4.4%減)の13,038百万円、経常利益は前年同期比596百
万円減少(4.4%減)の13,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比650百万円減少(6.9%
減)の8,814百万円となりました。
また、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は2,887百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
(モバイルサービス)
前第3四半期 当第3四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
(%)
)
)
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
純増数 10,600 7,600 △3,000 △28.3
総契約数 642,100 657,000 14,900 2.3
端末販売台数 129,800 107,600 △22,200 △17.1
マルチブランド総合ARPU(円) 5,242 5,084 △158 △3.0
マルチブランド通信ARPU
4,480 4,274 △206 △4.6
(円)
マルチブランド付加価値ARPU
762 810 48 6.3
(円)
(注)1.純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
2.純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、3ブランドにおけるスマートフォン、
フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)に数値を変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
3.ARPU(Average Revenue Per Unit):1契約あたりの月間平均収入。
マルチブランド通信ARPU :音声ARPU + データARPU + 割引適用額
マルチブランド付加価値ARPU:自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告 + 補償サービス
マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUはスマートフォン、
フィーチャーフォンの合計(ハンドセット)に変更しております。
前第3四半期連結累計期間の数値は改定後に組替えて記載しております。
当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第3四半期連結会計期間末と比較し
て、総契約数が14,900契約増加(2.3%増)の657,000契約となりました。
ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前年同期比158円減少(3.0%減)の5,084円となりました。このう
ち、マルチブランド通信ARPUについては、前年同期比206円減少(4.6%減)の4,274円となりました。マルチブラ
ンド付加価値ARPUについては、前年同期比48円増加(6.3%増)の810円となりました。
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(FTTHサービス)
前第3四半期 当第3四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
(%)
) )
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
純増回線数 4,300 2,800 △1,500 △34.9
累計回線数 113,800 117,600 3,800 3.3
(注)1.純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
2.純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
当第3四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,500回線減
少(34.9%減)となり2,800回線、累計回線数は前年同期比3,800回線増加(3.3%増)の117,600回線となりまし
た。
(ライフデザインサービス)
前第3四半期 当第3四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
(%)
) )
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
純増件数 19,600 △13,300 △32,900 -
契約件数 73,700 66,900 △6,800 △9.2
(注)1.純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
2.純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載して
おります。
当第3四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、燃料費調整額の上限を撤廃
した影響により解約が増加し、純増件数は前年同期比32,900契約減少の△13,300契約、契約件数は前年同期比
6,800契約減少(9.2%減)の66,900契約となりました。
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②財政状態の状況
当第3四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減
(2022年3月31日) (%)
(2022年12月31日)
資産(百万円) 118,609 118,199 △409 △0.3
負債(百万円) 18,419 15,906 △2,512 △13.6
有利子負債(百万円) 199 124 △75 △37.7
純資産(百万円) 100,190 102,293 2,103 2.1
自己資本比率(%) 81.3 83.0 1.7ポイント -
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末
と比較して409百万円減少(0.3%減)の118,199百万円となりました。
(負債)
負債については、前受収益が増加したものの、未払法人税等や未払金が減少したことなどにより、前連結会計年
度末と比較して2,512百万円減少(13.6%減)の15,906百万円となりました。
(純資産)
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上などにより、前連結会計年度末と比較して2,103百万円増加(2.1%増)の102,293百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は81.3%)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
) )
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,735 9,945 △3,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,686 △2,535 6,151
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,823 △7,184 △2,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 224 225 1
現金及び現金同等物の期首残高 3,097 3,193 95
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,322 3,419 97
フリー・キャッシュ・フロー 5,048 7,409 2,361
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,419百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは7,409百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の減少幅が縮小したものの、売上債権の増減額が増加に
転じたことなどにより、前第3四半期連結累計期間と比較して3,789百万円収入が減少し9,945百万円の収入となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどによ
り、前第3四半期連結累計期間と比較して6,151百万円支出が減少し、2,535百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第3
四半期連結累計期間と比較して2,360百万円支出が増加し、7,184百万円の支出となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当社は、事業環境の変化を踏まえ、既存事業の深化と成長領域の拡大により、今後も更なる発展と沖縄の経済を
牽引する企業となることを目指し、2022年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画を策定いたしました。詳細
については、2022年10月28日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり
であります。
昨年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷
惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければ
ならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資
金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調
達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選
択しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は124百万円となっております。また、当第3四
半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,419百万円となりました。これらのいわゆる手元流動
資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,755,800 53,755,800
普通株式
スタンダード市場 100株
53,755,800 53,755,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日
- 1,414 - 1,614
26,877,900 53,755,800
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
346,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,380,600 263,806
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
150,600
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
26,877,900
発行済株式総数 - -
263,806
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
沖縄県那覇市松山
346,700 346,700 1.28
沖縄セルラー電話株式会社 -
一丁目2番1号
346,700 346,700 1.28
計 - -
(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(昭和60年
郵政省令第26号)により作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
42,751 41,654
機械設備
△ 32,677 △ 32,212
減価償却累計額
10,074 9,441
機械設備(純額)
空中線設備 13,094 13,238
△ 8,789 △ 9,012
減価償却累計額
4,304 4,225
空中線設備(純額)
端末設備 1,151 1,148
△ 787 △ 807
減価償却累計額
364 340
端末設備(純額)
市内線路設備 15,099 15,372
△ 10,777 △ 11,298
減価償却累計額
4,322 4,074
市内線路設備(純額)
市外線路設備 131 131
△ 35 △ 41
減価償却累計額
96 90
市外線路設備(純額)
土木設備 815 814
△ 132 △ 155
減価償却累計額
682 659
土木設備(純額)
海底線設備 2,792 2,792
△ 760 △ 914
減価償却累計額
2,032 1,878
海底線設備(純額)
建物 11,836 11,572
△ 5,003 △ 5,147
減価償却累計額
6,833 6,425
建物(純額)
構築物 1,295 1,290
△ 1,025 △ 1,032
減価償却累計額
269 258
構築物(純額)
機械及び装置 164 164
△ 138 △ 144
減価償却累計額
26 20
機械及び装置(純額)
車両 197 197
△ 181 △ 187
減価償却累計額
15 9
車両(純額)
工具、器具及び備品 1,585 1,584
△ 1,216 △ 1,211
減価償却累計額
369 372
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,150 2,155
3,196 4,923
建設仮勘定
34,738 34,875
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
無形固定資産
31 25
施設利用権
314 321
ソフトウェア
2 2
借地権
14 13
その他の無形固定資産
363 363
無形固定資産合計
35,101 35,238
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
8,616 8,403
有形固定資産
△ 557 △ 650
減価償却累計額
8,058 7,753
有形固定資産(純額)
8,058 7,753
有形固定資産合計
無形固定資産
198 178
無形固定資産合計
8,257 7,931
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
260 406
投資有価証券
31 25
社内長期貸付金
2,206 2,055
長期前払費用
2,018 1,652
繰延税金資産
220 219
敷金及び保証金
27 24
その他の投資及びその他の資産
△ 19 △ 19
貸倒引当金
4,745 4,364
投資その他の資産合計
48,104 47,534
固定資産合計
流動資産
3,193 3,419
現金及び預金
28,630 29,958
売掛金
2,512 2,586
未収入金
983 1,087
貯蔵品
436 685
前払費用
34,720 32,373
関係会社短期貸付金
40 561
その他の流動資産
△ 12 △ 6
貸倒引当金
70,505 70,664
流動資産合計
118,609 118,199
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債
101 61
リース債務
270 174
ポイント引当金
108 139
株式給付引当金
1,118 816
固定資産撤去引当金
115 133
退職給付に係る負債
231 234
資産除去債務
843 838
その他の固定負債
2,788 2,399
固定負債合計
流動負債
2,406 2,011
買掛金
97 62
リース債務
8,809 8,159
未払金
176 176
未払費用
2,508 1,329
未払法人税等
445 322
前受金
719 843
預り金
16 285
前受収益
354 183
賞与引当金
23 20
役員賞与引当金
57 105
契約損失引当金
14 5
その他の流動負債
15,630 13,506
流動負債合計
18,419 15,906
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
93,559 97,781
利益剰余金
△ 209 △ 2,704
自己株式
96,383 98,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
33 33
退職給付に係る調整累計額
34 35
その他の包括利益累計額合計
3,772 4,148
非支配株主持分
100,190 102,293
純資産合計
118,609 118,199
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
電気通信事業営業損益
37,506 36,839
営業収益
営業費用
8,761 8,313
営業費
4,092 4,062
施設保全費
1,621 1,611
管理費
5,012 4,320
減価償却費
573 482
固定資産除却費
4,492 4,679
通信設備使用料
503 523
租税公課
25,058 23,992
営業費用合計
12,448 12,847
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
17,416 21,011
営業収益
16,222 20,820
営業費用
1,193 191
附帯事業営業利益
13,642 13,038
営業利益
営業外収益
33 33
受取利息
2 7
受取配当金
4 5
受取賃貸料
1 1
受取保険金
2 2
受取手数料
22 21
雑収入
65 72
営業外収益合計
営業外費用
0
-
雑支出
0
営業外費用合計 -
13,707 13,110
経常利益
13,707 13,110
税金等調整前四半期純利益
3,854 3,533
法人税、住民税及び事業税
365
△ 21
法人税等調整額
3,832 3,898
法人税等合計
9,874 9,211
四半期純利益
409 397
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,465 8,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,874 9,211
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 3
9
-
退職給付に係る調整額
6 1
その他の包括利益合計
9,880 9,213
四半期包括利益
(内訳)
9,473 8,815
親会社株主に係る四半期包括利益
407 397
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,707 13,110
税金等調整前四半期純利益
5,089 4,584
減価償却費
192 373
固定資産除却損
139
固定資産撤去引当金の増減額(△は減少) △ 301
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 5
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 512 △ 95
48
契約損失引当金(△は減少) △ 235
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 169 △ 171
21 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 41
1,478
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,327
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 683 △ 9
374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 395
未払金の増減額(△は減少) △ 1,561 △ 692
△ 41 △ 543
その他
17,754 14,551
小計
利息及び配当金の受取額 35 41
利息の支払額 △ 0 -
△ 4,055 △ 4,648
法人税等の支払額
13,735 9,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,480 △ 4,469
無形固定資産の取得による支出 △ 218 △ 92
関係会社短期貸付金による支出 △ 28,733 △ 31,093
25,031 33,440
関係会社短期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 301 △ 334
16 15
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,686 △ 2,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 82 △ 83
自己株式の取得による支出 △ 217 △ 2,494
7
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 4,487 △ 4,584
△ 43 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,823 △ 7,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
224 225
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,097 3,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,322 ※ 3,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ)に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378
株、当第3四半期連結会計期間59百万円、24,378株であります。
(注)2022年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
(管理職に対する株式付与制度)
当社は、管理職以上の従業員(以下「従業員」)に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度(以下「本制度」)を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定
める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度で
す。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、63,810
株、当第3四半期連結会計期間147百万円、株式数は63,810株であります。
(注)2022年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものでは
ないと判断し、変更をおこなっておりません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グ
ループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 3,322 3,419
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,322 3,419
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月17日
普通株式 2,286 85.0 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 2,203 82.0 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月17日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2021年6月17日定時株主総会の1株当たり配当額には、創立30周年記念配当5円を含んでおります。
3.2021年10月22日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数600,000株、総額
2,000百万円を上限として、2020年5月18日から2021年4月23日(約定ベース)の期間で自己株式の取得を
行いました。これにより当第3四半期連結累計期間において自己株式を20,900株取得し、自己株式が106百
万円増加しました。
(2)自己株式の消却
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行う
ことを決議し、実施いたしました。これにより、発行済株式総数が464,100株減少し、26,877,900株となり
ました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 464,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.7%)
3.処分価額の総額 1,999,713,424円
4.消却日 2021年5月18日
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月16日
普通株式 2,311 86.0 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 2,281 86.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月16日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数1,400,000株、総額
3,000百万円を上限として、2022年5月10日から2022年12月31日(約定ベース)の期間で自己株式の取得を
行いました。これにより当第3四半期連結累計期間において自己株式を941,500株取得し、自己株式が2,494
百万円増加しました。
なお、当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、電気通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
電気通信事業営業収益 37,506 36,839
附帯事業営業収益 17,416 21,011
合計 54,923 57,851
(注)電気通信事業営業収益は、au、UQ、povo、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話
端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
) )
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 176円31銭 165円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,465 8,814
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,465 8,814
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,685 53,216
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間71,826
株、当第3四半期連結累計期間88,188株)。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式取得に係る事項の一部変更)
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2023年1月30日開催の取締役
会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
1.変更の理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため
に、取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額を変更するものです。
2.変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
変更後
変更前
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(*)
1,400,000株 (上限)
1,600,000株 (上限)
(2)取得し得る株式の総数
発行済株式総数(自己株式を除
発行済株式総数(自己株式を除
く)に対する割合 2.6%
く)に対する割合 3.0%
(3)株式の取得価額の総額 30億円 (上限) 40億円 (上限)
(4)取得期間 2022年5月10日~2023年4月21日
(※)2022年10月1日を効力発生日とする株式分割の実施に伴い「700,000株(上限)」から「1,400,000株(上限)」
に変更いたしました。
2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,281百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 86円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月5日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
3.「1株当たりの金額」については、基準日が2022年9月30日であるため、2022年10月1日付の株式分割
前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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