株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
2,368,767 1,779,723 3,750,288
売上高 （千円）
181,071
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 174,223 △ 183,333
親会社株主に帰属する四半期純損失
164,657
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 164,149 △ 165,157
期純利益
164,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 164,149 △ 165,157
1,620,501 1,835,061 2,010,188
純資産額 （千円）
3,048,930 3,143,782 3,445,360
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
63.48
（円） △ 63.71 △ 62.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.1 58.4 58.3
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.38 △ 8.69
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューショ
ン・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化と
ソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活か
して、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそ
れぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信
事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が
変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、第１四半期連結会計期間より提供製品・サービ
ス別にて事業を再編いたしました。そのため、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニ
ケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類といたしました。なお、当社グルー
プの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリュー
ションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
2022年11月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行いました。
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[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現す
るソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途
に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCX
やDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。
当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自
社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communication Platform as a Service)を
積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。
[モバイル通信ソリューション事業]
モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的
としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっておりま
す。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバー
ス等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケー
ションの技術を融合させていく取り組みを進めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年３月期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)における当社グループの財政状態
及び経営成績等は、以下のとおりです。
なお 、 当社グループは 、「 第１ 企業の概況 ２事業の内容 」 に記載のとおり 、 事業分野を変更しております 。 以下
の前第３四半期連結累計期間との比較は 、 変更後の区分に基づいております 。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業に
おいて自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業
において、検収時期が第４四半期に集中していることにより、売上高は1,779,723千円（前年同四半期比24.9％の
減少）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴う減益の影響があったものの、ソフトウェア償却費の減少や人員減に
よる人件費の減少、通信費や水道光熱費等の固定費を圧縮したことにより売上総利益は682,967千円（前年同四半
期比4.7％の減少）、営業損失は、178,012千円（前年同四半期は、170,249千円の営業損失）、経常損失は、
183,333千円（前年同四半期は、174,223千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、165,157千円
（前年同四半期は164,149千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当期の業績予想が第４四半
期会計期間での比重が高く、第３四半期累計期間までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比で
は、減収減益となっております。
受注面につきましては、保守サポートなど順調に保守案件が積み上がり一定案件の受注は確保しながらも、前期
に受注した大型案件の反動減があったことにより、受注残高は1,285,934千円（前年同四半期比9.8％の減少）とな
りました。
第 21 期 第 22 期
第３四半期 当第３四半期
区 分 増 減
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 (千円) 2,368,767 1,779,723 △589,043 △24.9
売 上 総 利 益 (千円) 716,955 682,967 △33,987 △4.7
営 業 損 失 (△)
(千円) △170,249 △178,012 △7,763 －
経 常 損 失 (△)
(千円) △174,223 △183,333 △9,109 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △164,149 △165,157 △1,007 －
（△）
受 注 残 高 (千円) 1,426,038 1,285,934 △140,103 △9.8
当第３四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
第 21 期 第 22 期
第３四半期 当第３四半期
区 分 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
ボイスコミュニケーション事業 (千円) 1,864,900 1,625,579 △239,320 △12.8
モバイル通信ソリューション事業 (千円) 503,867 154,143 △349,723 △69.4
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〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第３四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電
話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機
能をスマートフォンで代用可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。企業
の電話に必要な既存の電話システムやスマートフォン、各種コミュニケーションサービスと連携したデバイスフ
リーでの内線化が実現可能となります。当該ソリューションの導入に伴い、ソフトウェア IP-PBX「NX-C1000 for
Enterprise」も販売しています。またDX推進に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBX月額
サービスも通信事業者に継続的にご利用いただいています。さらに今期新たな取り組みとしている「スマートフォ
ン認証システム」の実証実験システム構築も引き続き実施しました。顔写真の不備やなりすまし等の確認作業を本
スマートフォン認証システムによる自動化で削減が出来、業務効率化を可能にしています。
PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワー
クの推進に伴い、法人向けIP電話サービスのトラフィック対策や、その運用の為の機器の増設対応など、引き続き
通信事業者にソフトウェアSBC「NX-B5000」を販売しています。
音声認識＆AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を継続して御利用いただいています。また一般社団法人建設技能人材機構には、「U-cube
cogni」を活用した通話分類ソリューションを導入しました。通話内容のテキスト化、通話の分類、受電対応の見
える化によりお客様対応品質の向上及び業務効率化を実現しています。さらに通信事業者のコールセンターにおい
てテレワークの需要の拡大に伴い、通話録音ソフトウェア「LA-6000」の販売が引き続き好調でした。録音データ
の管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することに
より、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,625,579千円（前年同四半期比12.8％の減少）となりました。移行完
了に向かう通信事業者向けのPSTNマイグレーションの後に、物理的に設置されたオフィスのレガシーPBXやビジネ
スフォンのIP化及びクラウドサービス化に向けた対応の需要が高まっています。当社としてはこの需要をもとに
パートナー経由であらゆるセグメントのビジネスユーザーへリーチする営業への転換を進めており、案件数として
は拡大しつつありますが、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、期間売上としては
減少する影響が出ています。
〔モバイル通信ソリューション事業〕
当第３四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の
通信速度を制御するシステムの運用支援及びライセンスの販売がありました。通信事業者がモバイルインターネッ
ト接続を実現するために必要な接続装置や、加入者の課金・通信量などを管理するシステムを提供しています。ま
た、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,143千円（前年同四半期比69.4％の減少）となりました。なお、前
第３四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品
時期が当第３四半期連結累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。
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②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,143,782千円となり、前連結会計年度と比べ301,577千円の
減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が70,602千円、原材料及び貯蔵品が46,600千円、流動資産「その
他」に含まれる前払費用が25,362千円、ソフトウエア資産が314,986千円（新規開発及び取得等により503,441千
円増加、減価償却により188,454千円減少）、繰延税金資産が22,697千円増加したことによるものであり、減少
の主な要因は、現金及び預金が107,346千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が
650,732千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,308,721千円となり、前連結会計年度と比べ126,450千
円の減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が9,788千円、前受金が59,221千円、流動負債「その他」に
含まれる未払費用が10,102千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び１年内
返済予定の長期借入金が11,605千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が58,329千円、流動負債「その
他」に含まれる未払消費税等が100,027千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,835,061千円となり、前連結会計年度と比べ175,127千円の
減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上等により利益剰余金が173,127千円減少したことによるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,517千円であります。なお、当第３四半期累計期間
において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態
が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
受注高（千円） 1,686,993 68.6
受注残高（千円） 1,285,934 90.2
販売実績（千円） 1,779,723 75.1
(７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
当社グループの相互接続ノウハウやCPaaS
を含む接続サービスを提供することで、
(株)ネクスト ＮＥＣネッツ 資本業務提携 2022年 ＮＥＣネッツエスアイのサービス進化に 契約期間の定めな
ジェン エスアイ(株) 契約書 12月23日 貢献し、コミュニケーションDXの市場拡 し
大と顧客獲得を目的とした資本業務提携
契約。
当社グループのCPaaSを活用することで岩 2022年12月23日か
崎通信機のクラウドサービスをよりス ら2025年12月22日
(株)ネクスト 岩崎通信機 資本業務提携 2022年
ピーディに充実させ、コミュニケーショ まで
ジェン (株) 契約書 12月23日
ンDXの市場拡大と顧客獲得を目的とした （その後1年単位の
資本業務提携契約。 自動更新）
（注）なお、上記資本・業務提携契約の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,656,800 3,041,800
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
2,656,800 3,041,800
計 － －
（注）2022年12月23日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2023年１月11日に払込が完了しています。これ
により、発行済株式数が385,000株増加しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 2,656,800 － 1,001,582 － 951,582
2022年12月31日
（注）2022年12月23日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2023年１月11日に払込完了しています。発行
済 株式総数は385,000株増加し3,041,800株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,510千円増加
しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,652,800 26,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,656,800
発行済株式総数 － －
26,528
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 100 0.00
－
株式会社ネクストジェン
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,246,421 1,139,074
現金及び預金
1,034,660 383,927
売掛金
6,095 5,951
製品
92,624 163,226
仕掛品
92,396 138,996
原材料及び貯蔵品
68,093 92,007
その他
△ 36 －
貸倒引当金
2,540,255 1,923,184
流動資産合計
固定資産
44,592 36,546
有形固定資産
無形固定資産
30,928 22,741
のれん
389,359 266,024
ソフトウエア
312,358 750,680
ソフトウエア仮勘定
732,647 1,039,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,824 59,824
差入保証金
46,254 68,952
繰延税金資産
23,221 17,386
その他
△ 1,435 △ 1,556
貸倒引当金
127,865 144,605
投資その他の資産合計
905,104 1,220,598
固定資産合計
3,445,360 3,143,782
資産合計
負債の部
流動負債
253,271 263,060
買掛金
268,353 246,262
１年内返済予定の長期借入金
64,928 6,599
未払法人税等
259,120 318,341
前受金
29,997
賞与引当金 －
6,502 2,141
製品保証引当金
5,100
受注損失引当金 －
196,987 101,148
その他
1,079,160 942,653
流動負債合計
固定負債
332,179 342,665
長期借入金
22,815 22,923
資産除去債務
1,017 478
その他
356,011 366,067
固定負債合計
1,435,171 1,308,721
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001,582 1,001,582
資本金
955,713 953,713
資本剰余金
53,181
利益剰余金 △ 119,945
△ 289 △ 289
自己株式
2,010,188 1,835,061
株主資本合計
2,010,188 1,835,061
純資産合計
3,445,360 3,143,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,368,767 1,779,723
売上高
1,651,811 1,096,755
売上原価
716,955 682,967
売上総利益
887,204 860,980
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 170,249 △ 178,012
営業外収益
6 7
受取利息
47 40
未払配当金除斥益
30 7
雑収入
85 56
営業外収益合計
営業外費用
1,987 2,097
支払利息
600 2,158
為替差損
1,083
合併関連費用 －
1,470
事務所移転費用 －
0 36
雑損失
4,058 5,376
営業外費用合計
経常損失（△） △ 174,223 △ 183,333
特別利益
21,957
－
事業譲渡益
21,957
特別利益合計 －
特別損失
1,255
－
関係会社株式売却損
1,255
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 153,521 △ 183,333
法人税、住民税及び事業税 8,432 4,521
2,196
△ 22,697
法人税等調整額
10,628
法人税等合計 △ 18,176
四半期純損失（△） △ 164,149 △ 165,157
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 164,149 △ 165,157
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 164,149 △ 165,157
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 164,149 △ 165,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 164,149 △ 165,157
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズ
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社は、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 290,464千円 196,754千円
のれんの償却額 8,187千円 8,187千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 7,969 利益剰余金 3.00
取締役会 ３月31日 ６月27日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、当社の完全子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェイ」といいます。）を2022
年11月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、アクロス
ウェイについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。
（１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 アクロスウェイ
・電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-17-8312)
・通信サービス業
事業の内容
・コールセンターソリューション
・Webシステムの開発
・ネット通販事業
② 企業結合日（効力発生日）
2022年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アクロスウェイは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストジェン
⑤ その他取引の概要
IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをクラ
ウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体で集
約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開発力、
クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力に遂行し
ていくことといたしました。
(２) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたしました。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス 1,183,425千円 683,522千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,185,341 1,096,201
顧客との契約から生じる収益 2,368,767 1,779,723
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,368,767 1,779,723
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 63円71銭 62円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 164,149 165,157
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
164,149 165,157
（千円）
期中平均株式数（株） 2,576,634 2,656,634
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資）
当社は、 2022年12月23日 開催の取締役会において、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(以下、「ＮＥＣネッツエス
アイ」といいます。)及び岩崎通信機株式会社(以下、「岩崎通信機」といいます。)と資本•業務提携を行うこと
を決議いたしました。
加えてＮＥＣネッツエスアイ及び岩崎通信機(併せて「割当予定先」といいます。)との間で第三者割当による
新株式発行を行うことについても決議し、 2023年1月11日 に払込が完了いたしました。
Ⅰ 資本•業務提携の概要
１．資本•業務提携契約締結の目的、理由
当社グループの中期経営計画において注力分野として掲げているDX関連分野や音声認識＆AIサービス関連分野
におけるボイスコミュニケーション事業を拡大していくにあたり、クラウドサービスのビジネスモデルを強化す
ることは重要課題と認識しています。
ＮＥＣネッツエスアイは、コミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、企業、通信事業者、官
公庁や社会インフラ事業者といったさまざまなお客様に対し、多種多様な機器やソフトウェア、ネットワーク、
サービス、さらには生まれたての最先端／ベンチャー技術までを組み合わせ、コミュニケーションに関わるあら
ゆるシステム、サービスを、利用者に最適の形に構築するとともに、運用・監視、保守、アウトソーシング等の
各種サービスまで総合的に提供しています。
これまでにＮＥＣネッツエスアイとはモバイル通信ソリューション事業やボイスコミュニケーション事業にお
いて取引関係があり、特にボイスコミュニケーション事業においては2019年4月より当社グループの CPaaSを活
用した付加価値サービスの開発、販売をしているパートナーとなっております。今後、当社グループのCPaaSを
利用するパートナー会社が当社の提供するAPIなどでアプリケーション開発を展開していくことを視野に入れ、
開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築する
ことを目的に、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。
また、岩崎通信機は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に
溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズ
に対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。
これまでも岩崎通信機は、当社のボイスコミュニケーションに関わるエンタープライズ向け商材（オンプレ型
製品）を2017年10月より取り扱い、幅広い業種のお客様に提供しています。岩崎通信機の中期経営計画
「REBORN」でも掲げている、サブスクリプション・ビジネスの強化を推進するため、今後はオンプレ型製品に加
えて、当社グループの CPaaSを利用したクラウドPBXサービスを活用してコンタクトセンター向けのサービスを
展開する計画をしており、サービス提供のスピードアップを図ることを目的に、資本業務提携契約の締結及び第
三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。
すでに資本業務提携契約に基づく協業を進めておりますエクシオグループ株式会社、都築電気株式会社、及び
株式会社タカコム、また当社の主要株主であるサクサ株式会社、更に今回の割当予定先と協働し、当社のCPaaS
をハブとして各社が開発したアプリケーションを、相互利用・販売できるマーケットプレイスを構築し、国内の
クラウドコミュニケーションサービスのさらなる活性化を目指して検討を進めます。
最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものでありますが、一方
で今後のクラウドサービスのビジネスを拡大していく転換期において事業運営の安定化のため自己資本の充実と
財務の健全性を維持することは当社グループにとって重要課題と認識しています。今後これまでの資本業務提携
先と今回の割当予定先とのクラウドサービスビジネスにおける協業体制を構築することにより、当社の中長期的
な成長に繋がり、既存株主の利益につながるものと考えています。今回の資金調達においては金利負担によるコ
ストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えています。その中でも
新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れ
ず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断しました。
２．資本•業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ＮＥＣネッツエスアイに当社普通株式300,000株、岩崎通信機に当社普通
株式85,000株を割り当て、ＮＥＣネッツエスアイは、当社議決権の9.88％、岩崎通信機は当社議決権の2.80％を
所有しております。本第三者割当増資で得られた資金は、 CPaaS を含むクラウドサービス事業におけるソフト
ウェアの開発投資、設備増強、マーケットプレイスの構築、環境整備に充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・
成長に役立てます。
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（２）業務提携の内容
当社のソフトウェア、クラウドサービス基盤、通信事業者や他サービスとの接続ノウハウ、運用保守体制など
をＮＥＣネッツエスアイと岩崎通信機へ提供します。
① ＮＥＣネッツエスアイ
当社とＮＥＣネッツエスアイは、以下の業務分野における業務提携を行います。
（a） 相互接続機能をもつ当社のソフトウェアSBC（セッションボーダーコントローラー）及びCPaaSの国内向け
提供サービスをＮＥＣネッツエスアイへ提供し、顧客提供形態の多様化、機能拡充、利便性の向上やAI技
術を生かした新たなサービス開発、サービス進化へと協力する
（b） コミュニケーションプラットフォームサービスや通信事業者回線の相互接続サービスを当社が提供し、Ｎ
ＥＣネッツエスアイが独自のブランドを付して提供ができるようにする
（c） 当社のCPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社とＮＥＣネッツエスアイが共に
各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及びＮＥＣネッツエス
アイのパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へと
つなげる
② 岩崎通信機
当社と岩崎通信機は、以下の業務分野における業務提携を行います。
（a） 当社のCPaaSを利用して岩崎通信機のビジネスホンと連携できるクラウドPBXサービスやコンタクトセン
ターサービスの提供形態を作ることで、付加価値の高いサービスを提供し、既存販売網を活かしてDX推進
をする顧客を獲得する
（b） 当社の CPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社と岩崎通信機が共に各サービスを販売
するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及び岩崎通信機のパートナーを経由したサービス提
供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる
Ⅱ 第三者割当による新株の発行
１．募集の概要
（１）
払 込 期 日 2023年1月11日
（２）
発 行 新 株 式 数 普通株式 385,000株
（３）
発 行 価 額 １株につき金652円
（４）
資 本 組 入 額 １株につき金326円
（５）
調 達 資 金 の 額 251,020,000円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
募 集 又 は 割 当 方 法
（６） ＮＥＣネッツエスアイ 300,000株
（ 割 当 予 定 先 ）
岩崎通信機 85,000株
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条
（７）
そ の 他
件とします。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額
251,020,000円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額
2,000,000円
③ 差 引 手 取 概 算 額
249,020,000円
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、有価証券届出書等の書類作成費用、株式事務手数料、その他諸費用等
の合計額です。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理しております。
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（２）調達する資金の具体的な使途
本新株式の発行によって調達する資金の額は、上記のとおり249百万円となる予定であり、調達する資金
の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。
具体的な使途 金額 支出予定時期
① CPaaSを含むクラウドサービス事業における
200百万円 2023年1月〜2025年3月
ソフトウェアの開発投資、設備増強
② CPaaSを含むクラウドサービス事業における
49百万円 2023年1月〜2024年3月
マーケットプレイスの構築、環境整備
合計 249百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山 田 嗣 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
ストジェンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年12月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株発
行を決議し、2023年１月11日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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