株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第5期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 藤 村 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 102,301 112,937 135,711
うち信託報酬 百万円 2 74 53
経常利益 百万円 16,980 21,366 23,545
親会社株主に帰属する
百万円 11,387 15,181 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 15,144
当期純利益
四半期包括利益 百万円 8,238 △ 34,328 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 12,338
純資産額 百万円 454,084 393,235 433,505
総資産額 百万円 10,406,268 10,213,451 10,670,304
1株当たり四半期純利益 円 249.66 334.37 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 332.40
潜在株式調整後
円 248.84 - ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 331.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.31 3.85 4.01
合算信託財産額 百万円 333 6,396 2,886
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 83.16 61.91
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2.2022年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行1社であります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
なお、 当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会
社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完
全子会社としております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、世界的な原材料価格の高騰に起因する物価上昇が続いた一方、ウィズ
コロナ下での社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費や設備投資等で緩やかに持ち直しの動きがみられま
した。当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内においても、一部で厳しい状況は続いているものの、
個人消費や設備投資等で緩やかに持ち直しの動きがみられました。
一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不
確実性を増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、第二次中期経営計画( 2021 年4月~ 2024 年3月)では、当社グループの最重要経営課題
を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた5つの基本
戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメ
ントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結
果、 当第3四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 4,568億円減少 し、 10兆2,134億円 となりました。また、
純資産は前連結会計年度末比 402億円減少 し、 3,932億円 となりました。
預金は前連結会計年度末比 965億円増加 し、 8兆3,040億円 となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比 763億
円減少 し、 1,570億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 863億円増加 し、 5兆2,004億円 となりました。有
価証券は前連結会計年度末比 1,202億円増加 し、 2兆6,215億円 となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加等により前年同期比 106億36百万円増加 し、
1,129億37百万円 となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加等により前年同期比 62億51百万円増加 し、 915
億71百万円 となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比 43億85百万円増加 し、 213億66百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 37億93百万円増加 し、 151億81百万円 となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比 103億77百万円増加 し 916億45百
万円 、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 50億15百万円増加 し 181億51百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比 2億75百万円減少 し 154億29百万円 、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 3億71
百万円減少 し 1億92百万円 となりました。「証券業」の経常収益は前年同期比 11億41百万円減少 し 33億14百万円 、
セグメント利益(経常利益)は前年同期比 11億51百万円減少 し 11億69百万円 となりました。
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(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比 7,896百万円増益 の
51,324百万円 、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比 511百万円減益 の 2,179百万円 となった結果、全体で
は前第3四半期連結累計期間比 7,384百万円増益 の 53,503百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比 964百万円増益 の 15,809百万円 、国際業務部門
で前第3四半期連結累計期間比 13百万円増益 の 85百万円 となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比 977
百万円増益 の 15,894百万円 となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比 2,222百万円増益 の 3,956百万円 、国際業務部
門で前第3四半期連結累計期間比 8,009百万円減益 の △2,997百万円 となった結果、全体では前第3四半期連結累
計期間比 5,787百万円減益 の 958百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 43,428 2,690 - 46,119
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 51,324 2,179 - 53,503
前第3四半期連結累計期間 44,163 3,689 8 47,845
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 52,452 7,498 11 59,939
前第3四半期連結累計期間 735 998 8 1,726
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 1,128 5,319 11 6,435
前第3四半期連結累計期間 2 - - 2
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 74 - - 74
前第3四半期連結累計期間 14,845 71 - 14,917
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 15,809 85 - 15,894
前第3四半期連結累計期間 21,083 141 - 21,224
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 22,198 160 - 22,359
前第3四半期連結累計期間 6,237 70 - 6,307
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 6,389 75 - 6,464
前第3四半期連結累計期間 1,734 5,011 - 6,745
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 3,956 △2,997 - 958
前第3四半期連結累計期間 19,902 5,458 - 25,361
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 18,729 7,223 - 25,953
前第3四半期連結累計期間 18,168 447 - 18,615
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 14,773 10,221 - 24,994
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比 1,115百万円増加
し 22,198百万円 、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比 18百万円増加 し 160百万円 となった結果、全体では
前第3四半期連結累計期間比 1,134百万円増加 し 22,359百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比 151百万円増加 し 6,389百万円 、国際業務部門
で前第3四半期連結累計期間比 4百万円増加 し 75百万円 となった結果、全体では前第3四半期連結累計期間比 156
百万円増加 し 6,464百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 21,083 141 21,224
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 22,198 160 22,359
前第3四半期連結累計期間 6,132 0 6,132
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 6,679 0 6,679
前第3四半期連結累計期間 4,647 132 4,780
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 4,330 149 4,479
前第3四半期連結累計期間 3,566 - 3,566
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 3,083 - 3,083
前第3四半期連結累計期間 3,001 - 3,001
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 4,457 - 4,457
前第3四半期連結累計期間 89 - 89
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 102 - 102
前第3四半期連結累計期間 1,330 8 1,339
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 1,347 10 1,358
前第3四半期連結累計期間 6,237 70 6,307
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 6,389 75 6,464
前第3四半期連結累計期間 860 62 922
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 529 67 596
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
3.当第3四半期連結累計期間は、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に含めて表示しております。前第3
四半期連結累計期間につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」
に加えて表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 8,145,361 32,707 8,178,069
預金合計
当第3四半期連結会計期間 8,279,338 24,704 8,304,043
前第3四半期連結会計期間 5,850,061 - 5,850,061
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 6,008,657 - 6,008,657
前第3四半期連結会計期間 2,276,935 - 2,276,935
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 2,253,344 - 2,253,344
前第3四半期連結会計期間 18,364 32,707 51,072
うちその他
当第3四半期連結会計期間 17,336 24,704 42,041
前第3四半期連結会計期間 155,151 - 155,151
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 157,005 - 157,005
前第3四半期連結会計期間 8,300,513 32,707 8,333,220
総合計
当第3四半期連結会計期間 8,436,344 24,704 8,461,049
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,080,838 100.00 5,200,438 100.00
製造業 497,668 9.79 513,327 9.87
農業,林業 7,419 0.15 7,979 0.15
漁業 2,368 0.05 2,238 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 4,109 0.08 1,265 0.02
建設業 166,825 3.28 169,279 3.26
電気・ガス・熱供給・水道業 130,813 2.57 124,538 2.40
情報通信業 16,423 0.32 13,224 0.25
運輸業,郵便業 135,981 2.68 145,682 2.80
卸売業,小売業 395,705 7.79 416,453 8.01
金融業,保険業 363,917 7.16 452,040 8.69
不動産業,物品賃貸業 696,029 13.70 717,372 13.80
各種サービス業 334,116 6.58 327,102 6.29
地方公共団体 924,309 18.19 853,540 16.41
その他 1,405,149 27.66 1,456,393 28.01
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 5,080,838 - 5,200,438 -
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第3四半期連結会計期間
及び当第3四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 2,886 100.00 6,396 100.00
合計 2,886 100.00 6,396 100.00
負 債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,886 100.00 6,396 100.00
合計 2,886 100.00 6,396 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022
年12月31日)のいずれも取扱 残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 2,886 ― 2,886 6,396 ― 6,396
資産計 2,886 ― 2,886 6,396 ― 6,396
元本 2,886 ― 2,886 6,396 ― 6,396
負債計 2,886 ― 2,886 6,396 ― 6,396
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月3日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
(プライム市場)
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
141,900
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 454,581
45,458,100 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
342,978
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 454,581 ―
(注)1.上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式46株が含まれております。
2.連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀
株式会社第四北越
141,900 ― 141,900 0.30
前通七番町1071番地1
フィナンシャルグループ
計 ―
141,900 ― 141,900 0.30
(注)1.株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,800株
(議決権68個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれ
ております。
2.連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計
上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,758,985 2,032,650
買入金銭債権 14,115 15,050
商品有価証券 3,018 2,557
※1 ,※2 2,501,271 ※1 ,※2 2,621,504
有価証券
※1 5,114,102 ※1 5,200,438
貸出金
※1 16,304 ※1 19,198
外国為替
※1 175,270 ※1 216,542
その他資産
有形固定資産 56,855 56,164
無形固定資産 13,919 11,988
退職給付に係る資産 14,352 15,213
繰延税金資産 10,295 30,508
※1 18,966 ※1 20,755
支払承諾見返
△ 27,153 △ 29,119
貸倒引当金
資産の部合計 10,670,304 10,213,451
負債の部
預金 8,207,503 8,304,043
譲渡性預金 233,401 157,005
売現先勘定 37,006 75,624
債券貸借取引受入担保金 298,397 410,720
借用金 1,358,761 762,827
外国為替 209 444
信託勘定借 2,886 6,396
その他負債 65,100 70,600
賞与引当金 2,350 138
役員賞与引当金 120 -
株式報酬引当金 541 658
退職給付に係る負債 653 623
役員退職慰労引当金 36 33
睡眠預金払戻損失引当金 1,454 1,243
偶発損失引当金 1,615 1,684
特別法上の引当金 16 16
繰延税金負債 2,610 2,468
再評価に係る繰延税金負債 5,163 4,930
18,966 20,755
支払承諾
負債の部合計 10,236,798 9,820,215
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 98,865 102,980
利益剰余金 281,174 291,334
△ 1,566 △ 1,569
自己株式
株主資本合計 408,473 422,746
その他有価証券評価差額金
8,030 △ 58,214
繰延ヘッジ損益 464 18,006
土地再評価差額金 6,251 5,777
5,240 4,919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,987 △ 29,510
非支配株主持分 5,044 -
純資産の部合計 433,505 393,235
負債及び純資産の部合計 10,670,304 10,213,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 102,301 112,937
資金運用収益 47,845 59,939
(うち貸出金利息) 34,334 35,216
(うち有価証券利息配当金) 12,788 22,099
信託報酬 2 74
役務取引等収益 21,224 22,359
その他業務収益 25,361 25,953
※1 7,867 ※1 4,611
その他経常収益
経常費用 85,320 91,571
資金調達費用 1,726 6,435
(うち預金利息) 376 329
役務取引等費用 6,307 6,464
その他業務費用 18,615 24,994
営業経費 48,998 46,726
※2 9,672 ※2 6,950
その他経常費用
経常利益 16,980 21,366
特別利益
418 1,032
固定資産処分益 - 1,032
新株予約権戻入益 418 -
特別損失 547 916
固定資産処分損 46 229
※3 73 ※3 686
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 1 -
427 -
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益 16,852 21,483
法人税、住民税及び事業税
4,938 5,289
208 896
法人税等調整額
法人税等合計 5,146 6,186
四半期純利益 11,705 15,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 317 115
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,387 15,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 11,705 15,297
その他の包括利益 △ 3,466 △ 49,625
その他有価証券評価差額金 △ 2,530 △ 66,847
繰延ヘッジ損益 △ 700 17,542
△ 236 △ 320
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,238 △ 34,328
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,579 △ 33,841
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,340 △ 487
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【注記事項】
(会計方針の変更)
<時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用>
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
<新型コロナウイルス感染症の影響>
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会
計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化し
た場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、連結財務諸表における貸倒引当
金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
<株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化>
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、2023年4月に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッ
ジにいがたを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた 地域商社事業
(2)企業結合を行う主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域
経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023年4月3日を予定しております。
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5)結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス 株式会社第四北越ITソリューションズ
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合により取
企業結合前に保有して 取得後の議決権
結合前当事企業の名称 得を予定している
いる議決権比率 比率
議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス 14.9% 85.0% 100.0%
株式会社ブリッジにいがた 14.3% 71.4% 85.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.取得原価の算定等に関する事項
現時点では確定しておりません。
3.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるものであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,431 百万円 6,848 百万円
債権額
危険債権額 107,144 百万円 116,126 百万円
三月以上延滞債権額 1,321 百万円 1,592 百万円
貸出条件緩和債権額 2,638 百万円 2,605 百万円
合計額 117,536 百万円 127,172 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
130,712 百万円 123,873 百万円
3.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 2,886百万円 6,396百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
償却債権取立益 326 百万円 447 百万円
株式等売却益 6,575 百万円 3,282 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸出金償却 1,581 百万円 1,396 百万円
貸倒引当金繰入額 3,456 百万円 2,317 百万円
株式等償却 131 百万円 73 百万円
株式等売却損 3,119 百万円 2,877 百万円
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※3.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 24件
種類 土地建物等
減損損失 628百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 29件
種類 土地建物等
減損損失 58百万円
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失額(686百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、
管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)
でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピ
ングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共
用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っております
が、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っておりま
す。
なお、当第3四半期連結累計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主
として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,287 百万円 4,969 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)(注) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 2,742 60.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 2,748 60.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年11月12日取締役会23百
万円)を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)(注) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 2,748 60.00 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 2,748 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年5月13日取締役会23百
万円、2022年11月11日取締役会23百万円)を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
79,973 15,452 4,418 99,843 3,738 103,582 △ 1,280 102,301
する経常収益
セグメント間
1,294 253 38 1,585 10,404 11,990 △ 11,990 -
の内部経常収益
計 81,267 15,705 4,456 101,429 14,143 115,572 △ 13,271 102,301
セグメント利益 13,136 564 2,320 16,021 10,217 26,238 △ 9,257 16,980
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,280百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,002百万
円等を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額 △9,257百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
90,686 15,170 3,272 109,128 3,664 112,792 145 112,937
する経常収益
セグメント間
959 259 42 1,261 7,955 9,216 △ 9,216 -
の内部経常収益
計 91,645 15,429 3,314 110,389 11,619 122,008 △ 9,070 112,937
セグメント利益 18,151 192 1,169 19,514 7,469 26,983 △ 5,616 21,366
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額 145百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額207百万円等を含
んでおります。
4.セグメント利益の調整額 △5,616百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 622 - 64 686 - 686
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
社債 1,608 1,597 △10
合計 1,608 1,597 △10
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
社債 1,600 1,556 △43
合計 1,600 1,556 △43
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,692 135,091 37,399
債券 1,559,417 1,546,807 △12,610
国債 563,252 553,658 △9,593
地方債 727,375 724,799 △2,575
社債 268,789 268,348 △440
その他 821,874 808,478 △13,395
うち外国証券 420,179 408,016 △12,162
合計 2,478,983 2,490,377 11,393
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 101,979 138,777 36,797
債券 1,555,610 1,510,177 △45,432
国債 589,498 557,748 △31,749
地方債 723,840 711,728 △12,111
社債 242,271 240,700 △1,571
その他 1,037,738 961,557 △76,180
うち外国証券 596,473 541,655 △54,818
合計 2,695,328 2,610,512 △84,815
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、323百万円(うち株式58百万円、債券265百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 233,308 1,741 1,741
店頭
金利オプション - - -
合 計
― 1,741 1,741
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 223,752 1,639 1,639
店頭
金利オプション - - -
合 計
― 1,639 1,639
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 9,781 △42 △42
店頭 為替予約 116,506 △2,038 △2,038
通貨オプション 702,516 △55 5,297
合 計
― △2,135 3,217
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 25,594 82 82
店頭 為替予約 158,484 4,452 4,452
通貨オプション 1,182,114 △358 8,392
合 計
― 4,176 12,927
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7)その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 32,420 - -
合 計
― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 32,620 - -
合 計
― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)
<共通支配下の取引等>
当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会
社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有
する完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1.現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社 クレジットカード業務・信用保証業務
第四ディーシーカード株式会社 クレジットカード業務
北越カード株式会社 クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社 コンピューター関連業務
②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
第四ジェーシービーカード株式会社 2022年10月5日
第四ディーシーカード株式会社 2022年10月7日
北越カード株式会社 2022年10月5日
第四コンピューターサービス株式会社 2022年10月3日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グルー
プ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を
実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として
処理しております。
2.連結子会社による自己株式の取得
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(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社 クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社 コンピューター関連業務
②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
第四ジェーシービーカード株式会社 2022年10月5日
第四コンピューターサービス株式会社 2022年10月3日
③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記1.(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 680百万円
取得原価 680百万円
②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価 現金預け金 302百万円
取得原価 302百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792百万円
3.当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四ディーシーカード株式会社 クレジットカード業務
②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
第四ディーシーカード株式会社 2022年10月7日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記1.(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 67百万円
取得原価 67百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323百万円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 249.66 334.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 11,387 15,181
普通株主に帰属しない金額
百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,387 15,181
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 45,613 45,403
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 248.84 -
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 149 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社の株式は、1株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間においては161千株、
当第3四半期連結累計期間においては398千株であります。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第37条の規定に基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
700千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.53%)
(3)株式の取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(4)取得期間
2023年2月3日~2023年3月24日
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2 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第5期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,748 百万円
1株当たりの中間配当金 60円00銭
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北
越フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022
年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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