北陸電力株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 津田 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
420,802 580,184 613,756
売上高（営業収益） 百万円
経常損失（△） 〃 △ 4,851 △ 74,970 △ 17,641
親会社株主に帰属する四半期（当
〃 △ 6,078 △ 75,754 △ 6,762
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 〃 △ 7,026 △ 76,304 △ 8,624
345,631 266,842 343,280
純資産額 〃
1,658,239 1,853,517 1,660,038
総資産額 〃
１株当たり四半期（当期）純損失
円 △ 29.12 △ 362.89 △ 32.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
〃 － － －
（当期）純利益
19.7 13.4 19.6
自己資本比率 ％
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） 円 △ 55.98 △ 180.05
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．第99期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期
第３四半期連結累計期間及び第98期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社53社（子会社34社、関連会社19社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を
営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術
等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社
がある。
当第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が、2022年10月５日付で株式会社
スカルトを、2022年12月１日付で株式会社蒲原設備工業を子会社としている。
また、当社の子会社である北陸通信ネットワーク株式会社の関連会社である有限責任事業組合遠隔看護支援協議
会が2022年９月13日付で解散している。
加えて、当社は、2022年６月14日付でFormosa Seagull Power Investment Co.,Ltd.を関連会社とした他、2022年
６月27日付で出資した株式会社加賀ふるさとでんきを子会社としている。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、
「第４ 経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。
当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は次頁のとおりである。
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〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,934億円増の１兆8,535億円（前期末比 111.7％）となった。これは、
現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,699億円増の１兆5,866億円（同 120.5％）となった。これは、有利子
負債の増加などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ764億円減の2,668億円（同 77.7％）となった。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失の利益剰余金への計上などによるものである。
なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加などにより、前年同四半
期に比べ1,593億円増の5,801億円（前年同四半期比 137.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は
1,574億円増の5,835億円（同 137.0％）となった。
b. 経常損益
経常損益は、石炭価格の高騰、水力発受電量の減少、市場価格上昇による購入電力料の増加などにより、749
億円の損失（前年同四半期の経常損益は48億円の損失）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純損益
経常損益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は757億円の損失（前年同四半期の
親会社株主に帰属する四半期純損益は60億円の損失）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）
a. 発電・販売事業
当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、238億41百万キロワット時となり、前年同四半期と
比較すると8.8％の減少となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯において行動規制の緩和により在宅時間が減少したこと、電
力において契約電力が減少したことや、工場の操業が前年同四半期に比べ減少したことなどから、191億30百
万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると3.6％の減少となった。また、卸販売電力量については、
卸電力取引所等への販売が減少したことから、47億11百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると
25.0％の減少となった。
供給力については、出水率が98.4％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転
できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持する
ことができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加などにより、前年
同四半期に比べ1,539億円増の5,317億円（前年同四半期比 140.7％）となった。
また、経常損益は、石炭価格の高騰、水力発受電量の減少、市場価格上昇による購入電力料の増加などに
より、716億円の損失（前年同四半期の経常損益は133億円の損失）となった。
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b. 送配電事業
売上高は、インバランスに係る収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ462億円増の1,700億円
（前年同四半期比 137.4％）となった。経常損益は、需給バランス調整等に必要な調整力の調達費用の増加
などにより、前年同四半期に比べ69億円減の30億円の損失（前年同四半期は経常利益38億円）となった。
c. その他
売上高は、請負業務の受注増加などから、前年同四半期に比べ100億円増の922億円（前年同四半期比
112.2％）、経常利益は、材料費の増加などにより、前年同四半期に比べ14億円減の53億円（同 78.0％）と
なった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。
＜電気料金の改定について＞
当社は、東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止が長期化し、電力小売全面自由化により競争が激化する
中でも、徹底した効率化を進め、電源の脱炭素化や再生可能エネルギーの開発等、カーボンニュートラルの実現
に向けて積極的に取り組み、電力の安定供給に努めてきた。
しかしながら、昨今のウクライナ紛争に伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰に加え、2022年２月以降、規制
料金における燃料費調整額が調整上限に到達したことによる未回収額の発生等から、供給コストが電気料金収入
を大きく上回る状態が続いており、収支・財務状況が急速に悪化している。
こうした未曽有の事態に対処するため、2022年３月に社長を本部長とする「2022緊急経営対策本部」を設置
し、あらゆるコストについて聖域を設けずゼロベースで削減・繰延等の見直しを行ってきたが、これら企業努力
で対処可能な状況ではなく、2022年度の連結経常損益は1,000億円の損失と、1970年代のオイルショックや震災
直後の収支悪化をはるかに上回る過去最大の赤字となる見込みであり、このままでは燃料の安定的な調達や設備
保全に係る対応に支障が生じ、電力の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない虞がある。
このような状況を踏まえ、2023年４月１日に、全ての電気料金の改定を行うこととし、規制料金のお客さまの
電気料金の改定を2022年11月30日に経済産業大臣に認可申請したほか、自由料金のお客さまの電気料金の改定内
容についても取りまとめ、2022年12月14日に公表した。
また、このような収支・財務状況を踏まえ、2021年度の有価証券報告書に記載していた、財務目標について見
直しを行う予定である。
（2021年度の有価証券報告書に記載していた財務目標）
■連結自己資本比率 2030年度までに30％以上
■連結経常利益 期間平均（2019～2030）350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで
電気事業：電気事業以外＝２：１
※規制料金の改定については、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されることにな
るため、実際の改定実施日は、変更となる場合がある。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,016百万円、「送配電事業」
で299百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,078百万円となった。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
セグメント情報の区分
研究開発活動の内容
発電・販売事業 送配電事業
信頼性と経済性の両立のための
○
送配電線雷事故解析手法の精度向上
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 ○ ○
電力の安定供給、
脱炭素社会の実現及び 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 ○
環境保全に資する研究
再生可能エネルギー大量導入による
○ ○
系統影響の経済的な緩和対策
フライアッシュの有効利用 ○
新たな価値創造に向けた研究 ○ ○
新たな企業価値創造や
競争力確保に資する研究
業務効率化に向けた新技術の活用研究 ○ ○
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以
外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 4,683 92.8
発
電
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 16,935 96.2
電
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） － －
力
量
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） 4 101.3
合計（百万ｋＷｈ） 21,622 95.4
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
電灯（百万ｋＷｈ） 5,140 99.2
電力（百万ｋＷｈ） 13,990 95.4
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
19,130 96.4
他社販売（百万ｋＷｈ）
4,635 73.8
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
23,765 91.0
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
当第３四半期連結累計期間
種別 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
電灯（百万円） 122,765 122.1
電力（百万円） 258,435 134.8
電灯電力合計（百万円） 381,201 130.4
他社販売（百万円） 88,829 161.0
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に記載していた小松駅東地区複合ビル建設工事につい
て、改めて計画を検討し、決定することとしている。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計
期間における水力発電所の出力増加は１箇所170kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
プライム市場 100株である。
210,333,694 210,333,694
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ －
－ 210,334 117,641 33,993
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－ の「内容」欄に記載の
普通株式 1,575,600
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
12,100
普通株式
207,636,300 2,076,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,109,694
単元未満株式 普通株式 － －
210,333,694
発行済株式総数 － －
2,076,363
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,575,600 1,575,600 0.75
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号 －
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 10,000 0.00
黒部川電力株式会社 －
三丁目２番１号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社 －
葉台11番地１
1,587,700 1,587,700 0.75
計 － －
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
1,408,369 1,413,262
固定資産
869,034 871,828
電気事業固定資産
98,418 97,063
水力発電設備
207,912 211,609
汽力発電設備
112,789 105,477
原子力発電設備
161,596 161,836
送電設備
93,123 94,141
変電設備
155,808 157,422
配電設備
33,376 38,301
業務設備
6,009 5,976
その他の電気事業固定資産
70,498 68,014
その他の固定資産
183,616 180,589
固定資産仮勘定
174,424 171,397
建設仮勘定及び除却仮勘定
9,191 9,191
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
78,902 77,417
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
52,683 51,197
加工中等核燃料
206,318 215,412
投資その他の資産
119,946 121,444
長期投資
23,419 23,525
退職給付に係る資産
39,231 40,129
繰延税金資産
25,993 32,628
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,272 △ 2,315
251,668 440,254
流動資産
105,602 189,802
現金及び預金
80,211 87,634
受取手形、売掛金及び契約資産
29,225 64,984
棚卸資産
36,811 98,048
その他
△ 181 △ 215
貸倒引当金（貸方）
1,660,038 1,853,517
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び純資産の部
1,073,112 1,305,870
固定負債
505,000 674,900
社債
436,933 496,300
長期借入金
32,219 32,899
退職給付に係る負債
88,818 90,348
資産除去債務
10,141 11,422
その他
240,651 277,810
流動負債
93,453 89,780
１年以内に期限到来の固定負債
1,281 2,282
短期借入金
40,000
コマーシャル・ペーパー －
59,876 62,734
支払手形及び買掛金
8,900 5,088
未払税金
77,138 77,923
その他
2,993 2,993
特別法上の引当金
2,993 2,993
渇水準備引当金
1,316,757 1,586,674
負債合計
318,761 243,290
株主資本
117,641 117,641
資本金
33,991 33,987
資本剰余金
170,486 95,034
利益剰余金
自己株式 △ 3,357 △ 3,372
6,142 5,152
その他の包括利益累計額
5,246 6,676
その他有価証券評価差額金
304
繰延ヘッジ損益 △ 2,094
87 350
為替換算調整勘定
502 220
退職給付に係る調整累計額
18,377 18,399
非支配株主持分
343,280 266,842
純資産合計
1,660,038 1,853,517
合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
420,802 580,184
営業収益
375,282 525,811
電気事業営業収益
45,520 54,372
その他事業営業収益
424,732 647,435
営業費用
383,640 596,519
電気事業営業費用
41,091 50,915
その他事業営業費用
営業損失（△） △ 3,929 △ 67,250
営業外収益 5,305 3,372
487 535
受取配当金
46 178
受取利息
325
還付消費税等 －
2,654
デリバティブ利益 －
72
持分法による投資利益 －
1,790 2,584
その他
6,226 11,091
営業外費用
4,952 5,318
支払利息
4,489
デリバティブ損失 －
405
持分法による投資損失 －
869 1,283
その他
426,107 583,556
四半期経常収益合計
430,959 658,526
四半期経常費用合計
経常損失（△） △ 4,851 △ 74,970
1,320
特別損失 －
※１ 1,320
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,171 △ 74,970
法人税、住民税及び事業税 424
△ 917
127
△ 45
法人税等調整額
379
法人税等合計 △ 790
四半期純損失（△） △ 5,381 △ 75,349
696 405
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,078 △ 75,754
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 5,381 △ 75,349
その他の包括利益
268 1,447
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 815 △ 2,968
退職給付に係る調整額 △ 1,124 △ 269
26 834
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,644 △ 955
四半期包括利益 △ 7,026 △ 76,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,722 △ 76,744
696 439
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用
の範囲に含めている。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった
黒部川電力株式会社を持分法適用の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしている 。 これにより 、 投資信託財産が金融商品である投資信託については 、 市場における取引価格
が存在せず 、 かつ 、 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がな
いため 、 基準価額を時価としている 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（追加情報）
１．会計上の見積りの内容に関する情報
当第３四半期連結累計期間におけるウクライナ情勢の長期化及び為替動向を考慮し、前連結会計年度の有
価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載した燃料価格の動向について見直しを
行った。その結果、燃料価格高騰が翌連結会計年度以降も継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性
の会計上の見積もりを行っている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、当第３四半期連結累計期間におい
て、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はない。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
日本原燃(株) 26,617百万円 24,521百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 9,400 11,900
富山共同自家発電(株) 2,323 4,330
Fujairah Power Company F3 LLC
4,470 4,846
仙台港バイオマスパワー(同) 3,174 3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入) 7,233 6,553
合計 70,712 72,818
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
インバランス収支還元損失 1,320百万円
2021年１月の電力需給ひっ迫におけるインバランス料金が高騰したことを踏まえ、総合資源エネルギー
調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において議論が重ねられ、2021年１月に生じ
た一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、取りまとめがなされた。これを受け、電気事
業法（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書の規定により、経済産業大臣に対し託送供給等約款
以外の供給条件により託送供給を行うことについて特例認可申請を行い、臨時的な措置として還元を実施
するため、2022年度以降の還元額を計上している。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はない 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 41,200百万円 43,634百万円
のれんの償却額 - 542
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,087 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,565 7.5 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 521 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
電灯・電力料 292,238 13 － 292,251 － 292,251
地帯間・他社販売電力料 54,614 10,821 － 65,435 － 65,435
託送収益 － 13,451 － 13,451 － 13,451
その他 （注）４ 1,408 2,734 45,520 49,663 － 49,663
348,261 27,020 45,520 420,802 420,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
29,590 96,743 36,697 163,032
△ 163,032 －
又は振替高
377,852 123,764 82,217 583,834 420,802
計 △ 163,032
セグメント利益又は
3,895 6,817
△ 13,324 △ 2,611 △ 2,239 △ 4,851
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を
行っている。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示して
いる。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間において、株式会社江守情報マネジメントの株式を取得したため、同社及
びその子会社６社を連結の範囲に含めている。これにより、「その他」においてのれんが7,237百万円
発生している。なお、当該のれんは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確
定の内容が反映された後の金額を記載している。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
発電・販売 送配電
（注）３
事業 事業
売上高
電灯・電力料 381,201 8,233 － 389,435 － 389,435
地帯間・他社販売電力料 87,909 28,992 － 116,901 － 116,901
託送収益 － 13,405 － 13,405 － 13,405
その他 （注）４ 2,995 3,073 54,372 60,442 － 60,442
472,106 53,704 54,372 580,184 580,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
59,670 116,356 37,863 213,890
△ 213,890 －
又は振替高
531,776 170,061 92,236 794,075 580,184
計 △ 213,890
セグメント利益又は
5,320
△ 71,623 △ 3,032 △ 69,335 △ 5,634 △ 74,970
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を
行っている。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示して
いる。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月３日に行われた株式会社江守情報マネジメントとの企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、
7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産（顧客関連資産）が8,484百万円（償却期間14
年）、固定負債その他（繰延税金負債）が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるもの
である。また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰
余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △29円12銭 △362円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△6,078 △75,754
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△6,078 △75,754
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,766 208,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載していない。
２【その他】
(1) 2022年10月27日開催の取締役会において、第99期の中間配当の見送りを決議した。
(2) その他、特記すべき事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月７日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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