トランコム株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 武部 篤紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 三田村 直毅
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 (052)939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 三田村 直毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
122,409 127,850 162,984
売上高 （百万円）
6,274 5,894 8,190
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,050 4,709 5,291
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,244 5,826 5,506
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,349 50,403 47,714
純資産額 （百万円）
67,022 73,755 69,786
総資産額 （百万円）
１株当たり
413.56 486.94 540.24
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
412.54 485.73 538.91
（円）
四半期（当期）純利益
68.6 67.5 67.6
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
148.01 144.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。
３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してま
いります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年１月28日に行われたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式取得による企業結合
について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、
前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰による経済活動へ
の影響など、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループは、2021年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン
「“はこぶ”を創造する」を掲げました。「はこぶ」仕組みづくりに向けて、「事業」「人材」「DX・ICT」を成長
の柱に据え、事業展開を推進しております。具体的には、関東エリアにおいて生活用品、菓子の業界プラット
フォーム構築に取り組みました。また、企業連携においては、CBcloud株式会社との物流ソリューションの提供、ア
クセンチュア株式会社との新たなDXソリューションの構築を引き続き進めております。
そして、新たに物流情報サービス事業において株式会社PKSHA Technologyの配車支援AIシステムを導入致しまし
た。予測・最適化技術を活用することにより、マッチング精度の向上を図り、効率的な輸送を実現することでさら
なる「はこぶ」仕組みを構築、提供してまいります。
社内組織においては、新たな業界の物流領域獲得、物流DX推進等を目的とした「事業戦略本部」の新設をはじ
め、12月１日付で安全の徹底、改善活動の推進強化、サービス品質の向上を目的とした「TQM推進室」を新設致しま
した。事業戦略の実行を加速・強化し、サービスの差別化や持続的な競争力の強化に、トランコムグループ一丸と
なって取り組んでおります。
また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識
しております。創業以降、求貨求車サービスなど事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供し、事業
活動におけるCO2排出量及びCO2削減量を可視化し、コーポレートサイト内で開示致しました。また、引き続き菓
子物流における標準パレット化を促進し、新たに国土交通省主催のシャーシシェアリングの実証事業にも参画致
しました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の前連結会計年度末との比較分析は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が428百万円減少した一方、自己株式の取得に備え預金から振替えたことにより、
預け金が292百万円、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が1,460百万円、それぞれ増加した
ことなどにより、1,701百万円増加し48,502百万円となりました。
固定資産は、減価償却などにより、無形固定資産が64百万円減少した一方、設備投資などにより、有形固定
資産が1,395百万円、株式の取得及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が936百万円、それぞれ増
加したことなどにより、2,267百万円増加し、25,253百万円となりました。これらにより資産合計は、3,968百
万円増加し73,755百万円となりました。
② 負債
流動負債は、中間納付などにより、未払法人税等が310百万円減少した一方、売上高の増加に伴い、買掛金が
316百万円、未払費用が279百万円、それぞれ増加したことなどにより、281百万円増加し19,167百万円となりま
した。
固定負債は、設備投資などにより、リース債務が954百万円増加したことなどにより、998百万円増加し4,185
百万円となりました。これらにより負債合計は、1,279百万円増加し23,352百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、2,688百万円増加し50,403百万円となり、自
己資本比率は67.5％となりました。
3/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりです。
（トランコムグループの連結経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第３四半期 当第３四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 122,409 127,850 5,441 4.4
営業利益 6,184 5,726 △458 △7.4
経常利益 6,274 5,894 △379 △6.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,050 4,709 658 16.3
（事業セグメント別の経営成績） （単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
前第３四半期 当第３四半期
増減額
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 42,267 41,657 △610 △1.4
ロジスティクス
マネジメント事業 営 業 利 益 3,387 3,177 △209 △6.2
売 上 高 67,338 70,371 3,033 4.5
物流情報サービス
事業 営 業 利 益 2,460 2,059 △400 △16.3
売 上 高 4,749 4,356 △393 △8.3
インダストリアル
サポート事業 営 業 利 益 230 223 △7 △3.3
売 上 高 9,177 12,665 3,487 38.0
その他
営 業 利 益 216 502 285 132.3
売 上 高 △1,123 △1,199 △76
連結消去
営 業 利 益 △109 △235 △126
売 上 高 122,409 127,850 5,441 4.4
連結合計
営 業 利 益 6,184 5,726 △458 △7.4
ロジスティクスマネジメント事業について、売上高は新たな物流領域の獲得など新規拠点における増収要因が
ありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退の影響等により減収となりました。営業利益は、業界プラット
フォーム構築に向けた先行投資費用の計上等により、減益となりました。
物流情報サービス事業については、貨物情報数は前年同期比11.7％増加、空車情報数は同8.8％減少、成約件数
は同2.8％増加となり、国内輸送需要の持ち直しやAIシステムによるマッチング効率化がありましたが、燃料価格
の高騰等などの影響により増収減益となりました。
インダストリアルサポート事業については、既存拠点の撤退等により減収減益となりました。
その他に区分される海外拠点においては、2022年１月～９月の業績が連結されております。海外においては、
中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得と、ASEAN地区での成長強化として2022年１月にシンガ
ポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte .Ltd.及びH＆S Co Pte. Ltd.の連結化により増収増益となり
ました。
4/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
10,324,150 10,324,150
計 － －
（注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 10,324,150 － 1,080 － 1,230
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
602,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,714,800 97,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,150
単元未満株式 普通株式 － －
10,324,150
発行済株式総数 － －
97,148
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が
95,244株含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市東区葵一丁
602,200 602,200 5.83
－
トランコム株式会社 目19番30号
602,200 602,200 5.83
計 － －
（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式95,244株を四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員 Transport本部管掌
上林 亮 2022年７月１日
事業戦略本部担当 兼 物流情報サービス担当
兼 ＤＸ・ＩＣＴ担当
7/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,024 19,596
現金及び預金
※ 27,188
25,728
受取手形、売掛金及び契約資産
8 11
商品
5 3
仕掛品
18 27
貯蔵品
794 913
前払費用
292
預け金 －
222 469
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
46,800 48,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,874 10,324
建物及び構築物
△ 5,197 △ 5,439
減価償却累計額
4,676 4,884
建物及び構築物（純額）
7,960 8,495
機械装置及び運搬具
△ 5,764 △ 6,367
減価償却累計額
2,195 2,128
機械装置及び運搬具（純額）
3,005 3,005
土地
2,376 2,336
リース資産
△ 1,830 △ 1,912
減価償却累計額
545 424
リース資産（純額）
1,797 3,375
使用権資産
△ 605 △ 1,081
減価償却累計額
1,192 2,294
使用権資産（純額）
251 361
建設仮勘定
1,596 1,850
その他
△ 1,107 △ 1,198
減価償却累計額
489 652
その他（純額）
12,356 13,752
有形固定資産合計
無形固定資産
1,489 1,522
のれん
1,432 1,226
ソフトウエア
36 163
ソフトウエア仮勘定
747 732
顧客関連資産
154 151
その他
3,860 3,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,622 4,182
投資有価証券
755 494
繰延税金資産
19 19
再評価に係る繰延税金資産
2,240 2,559
差入保証金
142 467
その他
△ 13 △ 18
貸倒引当金
6,768 7,704
投資その他の資産合計
22,986 25,253
固定資産合計
69,786 73,755
資産合計
9/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
12,402 12,719
買掛金
708 705
リース債務
1,727 1,787
未払金
1,355 1,634
未払費用
1,024 714
未払法人税等
673 614
未払消費税等
635 237
賞与引当金
23
役員賞与引当金 －
357 729
その他
18,885 19,167
流動負債合計
固定負債
1,295 2,249
リース債務
154 147
繰延税金負債
306 343
株式給付引当金
343 380
役員株式給付引当金
94 90
退職給付に係る負債
636 612
資産除去債務
356 360
その他
3,186 4,185
固定負債合計
22,072 23,352
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,815 1,832
資本剰余金
45,007 48,348
利益剰余金
△ 1,049 △ 2,788
自己株式
46,853 48,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
241 446
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 44 △ 44
141 944
為替換算調整勘定
△ 5 △ 4
退職給付に係る調整累計額
332 1,342
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 100 100
428 487
非支配株主持分
47,714 50,403
純資産合計
69,786 73,755
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
122,409 127,850
売上高
114,092 119,366
売上原価
8,316 8,484
売上総利益
2,131 2,757
販売費及び一般管理費
6,184 5,726
営業利益
営業外収益
28 38
受取利息及び配当金
51 92
持分法による投資利益
108 113
助成金収入
79 71
その他
268 317
営業外収益合計
営業外費用
94 92
支払利息
32 1
固定資産除却損
25
支払補償費 －
27 55
その他
178 149
営業外費用合計
6,274 5,894
経常利益
特別利益
1,343
－
関係会社株式売却益
1,343
特別利益合計 －
特別損失
46 52
減損損失
46 52
特別損失合計
6,228 7,185
税金等調整前四半期純利益
1,967 2,276
法人税、住民税及び事業税
169 133
法人税等調整額
2,136 2,409
法人税等合計
4,091 4,775
四半期純利益
（内訳）
4,050 4,709
親会社株主に帰属する四半期純利益
41 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
205
その他有価証券評価差額金 △ 77
227 842
為替換算調整勘定
3 1
退職給付に係る調整額
152 1,050
その他の包括利益合計
4,244 5,826
四半期包括利益
（内訳）
4,204 5,719
親会社株主に係る四半期包括利益
39 106
非支配株主に係る四半期包括利益
11/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況に
ありますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度235百万円、当第３四半期連結会計
期間252百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度40,800株、当第３四半期連結会計期間42,500株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43,126株、当第３四半期連結累計期間44,214株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度288百万円、当第３四半期連結会計
期間340百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,844株、当第３四半期連結会計期間51,244株、期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間44,701株、当第３四半期連結累計期間50,114株であり、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
13/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 161百万円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ＴＴＳ株式会社 537百万円 ＴＴＳ株式会社 305百万円
計 537 計 305
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,992百万円 2,211百万円
のれんの償却額 105 229
14/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 592 60.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月25日
普通株式 612 62.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株
式90,963株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
86,144株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 632 64.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月24日
普通株式 661 68.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株
式84,644株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
95,244株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
42,253 67,284 4,726 114,263 8,146 122,409 122,409
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
14 54 23 92 1,031 1,123
△ 1,123 －
内部売上高又は振替高
42,267 67,338 4,749 114,355 9,177 123,533 122,409
計 △ 1,123
3,387 2,460 230 6,077 216 6,294 6,184
セグメント利益 △ 109
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、のれんの償却額△105百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
ロジス インダス
その他 調整額 び包括利
物流情報
合計
ティクス トリアル
（注）１ （注）２ 益計算書
サービス 計
マネジメ サポート
計上額
事業
ント事業 事業
（注）３
売上高
41,649 70,302 4,320 116,273 11,577 127,850 127,850
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
7 69 35 112 1,087 1,199
△ 1,199 －
内部売上高又は振替高
41,657 70,371 4,356 116,385 12,665 129,050 127,850
計 △ 1,199
3,177 2,059 223 5,460 502 5,962 5,726
セグメント利益 △ 235
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△229百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年１月28日に行われたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式取得による企業結合につ
いて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しており
ます 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に421百万円、繰延税
金負債に71百万円、非支配株主持分に78百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,069百万円は、会計処理の確定により271百万円減少し、798百万
円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが271百万円減少し、顧客関連資産が421百万円、繰延税金
負債が71百万円、非支配株主持分が78百万円増加しております。
なお 、 前連結会計年度末に連結の範囲に含めたため 、 前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える
影響はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティクス
合計
物流情報 インダストリアル
（注）
マネジメント
サービス事業 サポート事業
事業
物流サービス 41,033 66,877 － 4,554 112,464
その他 1,220 407 4,726 3,591 9,945
外部顧客への売上高 42,253 67,284 4,726 8,146 122,409
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティクス
合計
物流情報 インダストリアル
（注）
マネジメント
サービス事業 サポート事業
事業
物流サービス 39,890 69,825 － 8,504 118,220
その他 1,759 477 4,320 3,072 9,630
外部顧客への売上高 41,649 70,302 4,320 11,577 127,850
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
17/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 413円56銭 486円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,050 4,709
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,050 4,709
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,793,631 9,670,981
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 412円54銭 485円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 24,188 24,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間87,827株、当第３四半期連結累計期間94,328株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
２【その他】
2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………661百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………68円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月６日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式95,244株に対する配
当金６百万円が含まれております。
19/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
トランコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
