兼松サステック株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松サステック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 浩一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
10,055 10,779 13,612
売上高 （百万円）
868 600 1,116
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
596 385 766
（百万円）
（当期）純利益
596 386 766
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,623 8,958 8,800
純資産額 （百万円）
11,922 12,452 12,286
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
143.94 92.98 185.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
－
（円） － －
期（当期）純利益金額
72.3 71.9 71.6
自己資本比率 （％）
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
69.90 30.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な
金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や物価高騰、中国のゼロコロナ政策緩和による
影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である住宅関連業界におきましては、物価の高騰や金利上昇を受けた消費マイン
ド低下による持家の新設住宅着工戸数の減少が顕著であるなど、住宅需要は一部で弱含みの傾向がみられまし
た。また、世界的な木材需給の逼迫の解消を受けた国内の荷動き低下を主要因とする国内在庫の増加傾向がみら
れました。
このような環境のもとで当社グループは、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、
高付加価値製品、高品質の技術およびサービスの提供を強化してまいりました。その結果、当第３四半期連結累
計期間における売上高は107億７千９百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は５億３百万円（前年同期比
36.3％減）、経常利益は６億円（前年同期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万
円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイ
ル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は前年同期比で増加いたしました。
また、販売強化をしている非住宅分野におきましても、堅調に推移いたしました。売上高は49億８千５百万円
（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億６千万円（前年同期比11.6％増）となりました。
木材加工事業
一昨年来のウッドショックの影響による木材市場価格の高騰から反転し、需要低迷により木材市場価格は低落
している中で、原材料価格およびエネルギー価格の高騰を背景とした住宅価格の値上がりや金利上昇を受けた新
設住宅着工戸数の鈍化も木材市場価格への重しとなり、想定以上に利益が圧迫されることとなりました。売上高
は32億８千６百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は９千１百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
セキュリティ機器事業
高付加価値商品の拡販活動および新規顧客の開拓に注力しつつ、新たな差別化商品やサービスの提供に取組ん
でいるほか、組織改編によるさらなる営業体制の強化を図っております。しかしながら、急激な円安の影響によ
る輸入仕入価格の上昇や、機器販売における価格競争の激化なども重なり、利益が大きく圧迫されている状況が
続いております。売上高は21億５千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は０百万円（前年同期比98.6％
減）となりました。
石油製品事業
国内外の経済活動が徐々に回復し物流状況も改善傾向にある中、燃料油の配達業務およびガソリンスタンド店
頭でのフルサービスによる顧客満足の向上に注力いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などに
よる原油価格の高騰の影響から、引き続き消費需要が減少傾向にあり、燃料油の販売数量は前年同期比減少いた
しました。売上高は３億５千２百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は５千万円（前年同期比23.5％減）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第３四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
4,149,200 4,149,200
普通株式
スタンダード市場 100株
4,149,200 4,149,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 4,149,200 － 3,325 － 1,146
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,137,700 41,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,149,200
発行済株式総数 － －
41,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋浜町
兼松サステック㈱ 4,700 4,700 0.11
－
三丁目３番２号
4,700 4,700 0.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 小泉 浩一 2023年１月１日
CCTVシステム事業部統轄
取締役 取締役
池田 裕 2023年１月１日
CCTVシステム事業部統轄補佐 CCTVシステム事業部統轄
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,795 3,742
現金及び預金
※１ 2,285
2,369
受取手形及び売掛金
1,147 1,355
商品及び製品
539 787
原材料
145 170
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,996 8,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
673 648
建物及び構築物（純額）
423 384
機械装置及び運搬具（純額）
999 999
土地
13 20
リース資産（純額）
49 43
その他（純額）
2,159 2,096
有形固定資産合計
無形固定資産
228 192
ソフトウエア
14 14
その他
243 206
無形固定資産合計
投資その他の資産
95 90
投資有価証券
221 155
繰延税金資産
1,435 1,433
投資不動産
138 130
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
1,886 1,809
投資その他の資産合計
4,289 4,112
固定資産合計
12,286 12,452
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,420
2,062
支払手形及び買掛金
5 9
リース債務
253 10
未払法人税等
302 283
契約負債
243 116
賞与引当金
19
役員賞与引当金 －
325 321
その他
3,213 3,161
流動負債合計
固定負債
10 24
リース債務
156 201
退職給付に係る負債
20 20
資産除去債務
84 85
その他
272 332
固定負債合計
3,485 3,494
負債合計
純資産の部
株主資本
3,325 3,325
資本金
1,146 1,146
資本剰余金
4,333 4,490
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
8,797 8,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
2 3
その他の包括利益累計額合計
8,800 8,958
純資産合計
12,286 12,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,055 10,779
売上高
7,104 8,099
売上原価
2,950 2,680
売上総利益
2,159 2,176
販売費及び一般管理費
791 503
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
0 1
受取配当金
0
持分法による投資利益 －
64 63
受取賃貸料
19 43
受取保険金
13 17
その他
99 128
営業外収益合計
営業外費用
4
持分法による投資損失 －
3 6
為替差損
18 19
賃貸費用
1 1
その他
23 32
営業外費用合計
868 600
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
868 600
税金等調整前四半期純利益
211 149
法人税、住民税及び事業税
60 65
法人税等調整額
272 215
法人税等合計
596 385
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
596 385
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
596 385
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0
△ 0
繰延ヘッジ損益
0
その他の包括利益合計 △ 0
596 386
四半期包括利益
（内訳）
596 386
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 32百万円
支払手形 － 292
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 153百万円 139百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月18日
普通株式 103 25.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 103 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月17日
普通株式 103 25.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 124 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
（注）１ 計上額
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
4,780 2,807 2,079 388 10,055 － 10,055
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 815 － 31 847 △ 847 －
又は振替高
計
4,780 3,622 2,079 419 10,902 △ 847 10,055
セグメント利益 322 359 34 65 782 9 791
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
（注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
4,985 3,286 2,154 352 10,779 － 10,779
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ 949 － 37 986 △ 986 －
又は振替高
計 4,985 4,236 2,154 389 11,765 △ 986 10,779
セグメント利益 360 91 0 50 502 1 503
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
合計
ジオテック 木材加工 石油製品
機器
地盤調査 395 － － － 395
環境パイル関連 2,113 － － － 2,113
2,270 － － － 2,270
地盤改良工事
－ 2,496 － － 2,496
木材加工品
－ 294 － － 294
保存処理薬剤
－ 16 － － 16
木材保存処理装置関連
－ － 2,079 － 2,079
セキュリティ機器
－ － － 388 388
石油製品
4,780 2,807 2,079 388 10,055
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
4,780 2,807 2,079 388 10,055
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
合計
ジオテック 木材加工 石油製品
機器
地盤調査 418 － － － 418
環境パイル関連 2,381 － － － 2,381
2,184 － － － 2,184
地盤改良工事
－ 2,741 － － 2,741
木材加工品
－ 329 － － 329
保存処理薬剤
－ 215 － － 215
木材保存処理装置関連
－ － 2,154 － 2,154
セキュリティ機器
－ － － 352 352
石油製品
4,985 3,286 2,154 352 10,779
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
4,985 3,286 2,154 352 10,779
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 143円94銭 92円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 596 385
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
596 385
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,144 4,144
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である兼松株式会社（以下「公開
買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応
募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全
子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも
のです。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 兼松株式会社
兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連
（２） 所在地 絡場所」で行っております。）
最寄りの連絡場所：
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（東京本社）
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮部 佳也
国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情
報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの
（４） 事業内容
商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供する商
社
（５） 資本金 27,781百万円（2022年９月30日現在）
（６） 設立年月日 1918年３月18日
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.03％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.99％
東京海上日動火災保険株式会社 2.75％
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会 2.67％
社）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ
2.44％
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
大株主及び持株比率
（７）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４
（2022年９月30日現在）
2.33％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ビービーエイチ ユーエムビーバンク ナシヨナルアソシ
エーシヨン ペアツリーポラリスフオーリンバリユスモー
2.00％
ルキヤツプフアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.68％
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ
ノン トリーテイー ジヤスデツク 1.67％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
農林中央金庫 1.48％
（８）
当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式2,192,200株（所有割合（注）：52.89％）を所
資本関係
有し、当社を連結子会社としております。
当社の取締役９名のうち１名が公開買付者の執行役員を兼任しており、
人的関係
また、３名が公開買付者の出身者であります。
当社は、公開買付者が導入しているキャッシュ・マネジメント・システ
取引関係 ムに基づき、公開買付者に対して余剰資金の預入を行っているほか、公
開買付者から一部の商品及び原材料を購入しております。
公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事
関連当事者への該当状況
者に該当します。
（注）「所有割合」とは、当社が2023年１月27日に公表した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」といいます。）に記載された2022年12月31日現在の発行済株
式総数（4,149,200株）から、当社第３四半期決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数
（4,700株）を控除した株式数（4,144,500株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しており
ます。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等をする株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
2023年１月30日（月曜日）から2023年３月13日（月曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
当社株式１株につき、2,250円
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 1,952,300（株） 570,800（株） ―（株）
合計 1,952,300（株） 570,800（株） ―（株）
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２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………124百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１月31日
兼松サステック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月27日開催の取締役会において、兼松株式会社による会社
の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推
奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
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四半期報告書
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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