ベルグアース株式会社 有価証券報告書 第22期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2021/11/01-2022/10/31) |
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提出者 | ベルグアース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年1月31日
【事業年度】 第22期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO兼COO 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 4,698,508 4,885,559 5,197,096 5,372,134 6,393,813
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,277 31,912 △ 132,395 △ 56,881 △ 44,041
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 29,212 △ 3,767 △ 214,423 122,198 202,341
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 15,332 10,241 △ 186,413 119,682 192,485
純資産額 (千円) 1,340,236 1,337,675 1,138,162 1,245,188 1,667,454
総資産額 (千円) 3,711,252 3,715,788 4,662,355 5,094,207 6,074,440
1株当たり純資産額 (円) 906.33 893.83 715.12 799.60 1,131.74
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 23.01 △ 2.97 △ 168.88 96.25 142.42
(△)
潜在株式調整後
(円) 22.50 ― ― 93.92 139.16
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 31.0 30.5 19.5 19.9 26.7
自己資本利益率 (%) 2.6 ― ― 12.7 15.3
株価収益率 (倍) 83.0 ― ― 25.9 19.4
営業活動による
(千円) 157,830 257,081 311,441 481,540 344,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 185,307 △ 210,493 △ 605,584 △ 523,091 △ 467,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 151,656 △ 66,620 533,961 278,826 49,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 508,068 489,299 728,771 964,407 1,080,682
期末残高
254 267 280 273 295
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 166 ) ( 173 ) ( 203 ) ( 174 ) ( 198 )
(注) 1.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
3. 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22 期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期連結会
計年度の期首から適用しており、第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 4,683,520 4,857,679 5,148,932 5,217,216 5,371,336
経常利益又は経常損失(△) (千円) 63,515 54,141 △ 157,403 △ 42,299 △ 39,109
当期純利益
(千円) 40,783 △ 18,766 △ 234,046 129,734 101,047
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 331,494 331,494 331,494 331,494 552,124
発行済株式総数 (株) 1,269,900 1,269,900 1,269,900 1,269,900 1,446,900
純資産額 (千円) 1,133,826 1,101,649 854,969 971,399 1,502,431
総資産額 (千円) 3,179,813 3,168,496 3,898,284 4,360,086 4,882,379
1株当たり純資産額 (円) 892.55 867.24 673.35 765.05 1,038.54
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 32.12 △ 14.78 △ 184.33 102.18 70.54
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 31.42 ― ― 99.71 68.93
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 35.6 34.8 21.9 22.3 30.8
自己資本利益率 (%) 3.6 ― ― 14.2 8.2
株価収益率 (倍) 59.5 ― ― 24.4 39.2
配当性向 (%) 31.1 ― ― 9.8 14.2
225 237 240 225 226
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 138 ) ( 140 ) ( 166 ) ( 128 ) ( 156 )
(%) 134.5 158.0 156.8 177.2 197.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 3,225 2,959 2,815 2,874 2,870
最低株価 (円) 1,407 1,750 1,672 2,121 2,459
(注) 1.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
3. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、2022年4月
3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第19期事業年
度の期首から適用しており、第18期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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2 【沿革】
当社代表取締役社長山口一彦が、1996年2月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産
を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年1月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業
的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※1)で
あることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開
発部門を別会社で行う方針であったため、2001年1月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しま
した。
その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子
は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念するこ
ととしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。
※1 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株
式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。
ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2001年1月
種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。
主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
2002年1月
研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。
2004年3月
大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
2005年11月
農業経営基盤強化促進法改正(2005年9月1日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となるこ
とを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当
社に移籍し、自社生産を開始。
2006年4月
閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
2007年4月
JA全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自
社生産を開始。
2008年2月
岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花
巻農場を開設。
2011年11月
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年3月
茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
2013年3月
愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
2013年4月
大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連
会社)」を設立。
2013年7月
2013年7月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
2014年3月
福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年6月
愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。
2014年11月
「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。
2015年3月
高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・
関連会社)」を設立。
2017年8月
千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。
2017年12月
中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司(持分法非適用関連会社)」を設立。
2019年1月
韓国済州に「農業会社法人 株式会社BJアグロ(現・非連結子会社)」の第三者割り当て増資を
引き受け子会社化。
2019年7月
株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
2020年3月
「FARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合」を設立。
2020年10月
ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
2021年10月
北京欣璟農業科技有限公司(持分法非適用関連会社)を解散及び清算。
2021年11月
愛媛県松山市の「伊予農産株式会社(現・連結子会社)」を株式交換により完全子会社化。
2022年1月
「FARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合(連結子会社)」を解散及び清算。
2022年2月
ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場
から、スタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社4社、非連結子会社2社、関連会社3社の計10社
で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業を主な事
業として取り組んでおります。なお、FARM to TABLE FUND投資事業有限責任組合については、当連結
会計年度中に解散及び清算したため、連結子会社から除外しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※2)の接ぎ木苗の生産・販
売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※3)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術
を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この
野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、1年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセ
ンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。
接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新し
い植物を作り出す技術であり、連作障害(※4)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができ
ます。
近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培
(※5)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※6)と異なり、施設栽培では1年を通し
て野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増
加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の
利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。ま
た、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ZY、ウイルスガード苗CW、高接ぎハイレッグ苗と
いった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。
(主な関係会社)当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会
社、株式会社むさしのタネ
※2 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。
※3 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。
※4 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生
育障害のこと。
※5 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。
※6 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。
当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。
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① 当社グループを取り巻く環境
当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユー
ザーであります。
農林水産省が2021年6月30日に公表した農林業センサス(※7)によると、2020年2月1日現在の農業経営体は109
万2千経営体と5年前の前回調査より31万2千経営体(22.2%)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体
は103万7千経営体で、5年前に比べ30万3経営体(22.6%)減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経
営体(2.8%)増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。
また、農林水産省が2021年12月27日公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等におけ
る需要に応じた生産の取組が進められてきたことを主たる要因として9兆円前後で推移してきており、2021年は、
畜産の算出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米は毎年10万トン程度の需要量が減少する中で、
作付面積の削減により生産量が減少したものの、在庫量が比較的高い水準で推移したことにより、主食用米の取引
価格が低下したこと、野菜については、近年、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズやカット野菜等の
簡便化志向の消費者ニーズの高まりがある一方で、天候により作柄や供給量等が変動しやすい特性もある為、2021
年は、北海道における夏季の干ばつの影響による玉ねぎの出荷が減少し、価格が上昇した一方で、秋季から冬季に
かけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し、前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられ、
その結果、前年に比べて986億円減少し、8兆8,384億円(対前年増減率1.1%減少)となりました。
我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担
い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2022年10月28日に農林水産省が公
表した2022年の全国の耕地面積は432万5千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、耕地の荒
廃、転用等による減少があったため、前年に比べて2万4千ha(0.6%)減少となりました。
このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育
成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、SDGsや
カーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足
を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを
着実に実施していくことが必要である考えております。
※7 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政
の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査であります。
② 農業の分業化と省力化
従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的で
した。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家
の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。
このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生
し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。
③ 野菜苗マーケット
農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケッ
トの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。
家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣
ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生
産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な
育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。
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④ 当社グループの特徴
a.全国展開
当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これま
で農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る
体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続
けていく方針であります。
なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。
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b.断根接ぎ木生産
当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える
部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新
たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根
は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えること
もできます。
キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜
を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木
する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年
培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後
の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。
c.閉鎖型育苗施設
閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコント
ロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年4月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメ
リットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減ら
し、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温
育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※8)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の
短縮、アントシアニンの増加(※9)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月に
ベルグ福島に導入しており、2021年2月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウ
と一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本
社農場に導入し本格稼働しております。
※8 トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が8段目(本葉8枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽
の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10~20日程
度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」な
どの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このこ
とにより夏期でも第一花房が8段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であり
ます。
※9 アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗
施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低
温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成
産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。
d.オリジナル製品
〔アースストレート苗〕
アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗で
は生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができ
るため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢
がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。
〔ヌードメイク苗〕
ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製
品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接
ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根
接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。
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〔e苗シリーズ〕
e苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃
度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長
力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。
〔高接ぎハイレッグ苗〕
高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を
高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、9㎝ポットの2規格から選択が可能であります。
〔ウイルスガード苗〕
ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ZYとウイルスガード苗CWの2種類があります。
ウイルスガード苗ZYは、キュウリ苗にワクチン(キュービオZY-02)を接種し、アブラムシ等が媒介す
るズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、
苗の規格は、アース50、9㎝ポットの2規格から選択が可能であります。
ウイルスガード苗CWは、キュウリ苗にワクチン(弱毒ウイルスCMV・WMV)を接種し、キュウリモザ
イクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の
規格は、セル、アース、ポットの3規格から選択が可能であります。
〔ツイン苗〕
ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、2本仕立てにした苗で、1本仕立ての苗に比べて、
種苗コストが削減され、定植作業も2分の1で行うことが可能です。また、2本仕立とすることで、初期の樹
勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、9㎝ポットからの選択が可能であ
ります。
e.システム化
当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧
客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾
向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産
計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイム
リーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬
を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。ま
た、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の
増加にも繋がっております。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的
な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業
資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。
また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会
社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うこと
による、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・
試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。
(主な関係会社)当社、株式会社むさしのタネ
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(3) 海外事業
海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、生産技術開発のための試験、連携企業と協力
し中国国内を中心とした農業資材(肥料・種子)販売を行ってまいりました。しかしながら、中国においては、
ロックダウンは解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動等に影響がでるなど厳しい
状況が続いております。
今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展
開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて営業及びマーケティング活動を
行ってまいります。
(主な関係会社)当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社BJアグロ
(4) 小売事業
小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等
の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された
研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みと
しており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
(主な関係会社)ファンガーデン株式会社
(5) 卸売事業
卸売事業は、2021年11月30日付で連結子会社となった伊予農産株式会社が愛媛県内のJA、種苗店及び生産者向
けに種子、肥料などの農業関連資材の仕入販売を行っております。
(主な関係会社)伊予農産株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
※4 非連結子会社
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
ベルグ福島株式会社 福島県伊達郡川俣町 125,500 野菜苗・苗関連事業 90.0 当社製品の生産
(注)2 役員の兼任3名
債務保証
青島芽福陽園芸有限公司 中華人民共和国 400,000 海外事業 62.5 役員の兼任1名
(米ドル)
(注)2 山東省青島即墨市
ファンガーデン株式会社 愛媛県伊予郡松前町 98,000 小売事業 59.1 当社製品の販売
(24.1)
(注)2 役員の兼任1名
債務保証、資金の援助
伊予農産株式会社 愛媛県松山市 15,000 卸売事業 100.0 当社製品の販売
(注)2、4 商品の仕入
役員の兼任1名
(持分法適用関連会社)
株式会社むさしのタネ 千葉県長生郡長南町 35,000 野菜苗・苗関連事業 30.0 原材料及び商品の仕入
農業・園芸用タネ資
研究開発の委託
材販売事業
役員の兼任1名
債務保証
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.伊予農産株式会社については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。主要な損益情報のうち売上高については連結消去後、売上高以外の項目について
は、連結消去前の金額を記載しております。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,040,733千円
(2)経常損失(△) △11,281千円
(3)当期純損失(△) △7,223千円
(4)純資産額 466,197千円
(5)総資産額 1,287,071千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
239
野菜苗・苗関連事業
( 189 )
1
農業・園芸用タネ資材販売事業
( -)
1
海外事業
( -)
7
小売事業
( 7 )
24
卸売事業
( -)
23
全社(共通)
( 2 )
295
合計
( 198 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
3.従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員
(1日を8時間で換算)であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
226
39.2 7.7 3,811,587
( 156 )
セグメントの名称 従業員数(名)
201
野菜苗・苗関連事業
( 154 )
1
農業・園芸用タネ資材販売事業
( -)
1
海外事業
( -)
-
小売事業
( -)
-
卸売事業
( -)
23
全社(共通)
( 2 )
226
合 計
( 156 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
3.従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員
(1日を8時間で換算)であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営
方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新
設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。
そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ITを活用した農業やロボット開発、種や培土
などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを
中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界
の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2021年度からの3ヵ年を「Change&Innovation2023」とし、中期経営目標を掲げており、
最終年度である2023年10月期は、2022年10月期に新たに開始したベルグ福島株式会社における、植物ワクチンの
実用化に向けた研究開発、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社を含め、グループの経営資産であ
る、苗生産における技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことにより、グルー
プシナジーの強化を図ってまいります。
そして、アグリベンチャー企業として革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食
と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、
持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。
2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円(前期比12.6%増)と増収を見込んでおり
ます。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検
証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善
を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込ん
でおります。
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(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十
分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務
費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいり
ました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製
造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、3期連続
して営業損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理
を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向け
て、以下の対応策に取り組んでまいります。
(野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化)
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナ農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏
まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
(苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大)
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発に
よる事業領域の拡大
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
(適正コスト、利益管理)
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客との協議の上値上げを行い適正利益を確保
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候不順、異常気象、自然災害による影響について
当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますの
で、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。
天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定
化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方
法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等
の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不
足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気
象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 種子、原油価格の変動について
原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるに
つれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等
の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗
コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。
当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種
事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら
製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応がで
きない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 病害虫について
当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そ
のため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防
ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の
散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場
合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や
風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 栽培技術者の育成について
当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要
があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を
蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを
組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発や
データの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。
全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりません
が、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノ
ウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 競合について
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているもの
と認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生
産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧
客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 野菜苗・苗関連事業への依存について
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社
グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通
業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、
現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な
部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大
きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの
事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の変動について
当社グループの業績は、第1四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の
変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当
社の第1四半期にあたる11月~1月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗
の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第1四半期の売上高が他の四半期に比べて低下
することが予想されます。このため、第1四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2022年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 年度合計
売上高
545,679 2,102,841 1,582,510 2,162,782 6,393,813
(構成比 %) (8.5%) (32.9%) (24.8%) (33.8%) (100.0%)
売上総利益又は売上総損失(△)
△712 532,241 452,955 526,473 1,510,957
(構成比 %) (△0.1%) (35.2%) (30.0%) (34.9%) (100.0%)
営業利益又は営業損失(△)
△295,509 75,562 26,551 134,782 △58,613
(構成比 %) (504.2%) (△128.9%) (△45.3%) (△230.0%) (100.0%)
(8) 特有の法的規制等について
当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められて
おりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもでき
ませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が
農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借し
て野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風
となっております。
しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える
可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗に
ついては種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(9) 中国での事業展開について
当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限
公司を子会社化、2017年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の
様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により移動制限やパートナー企業との交渉等が進まない中、2021年10月には北京欣璟農
業科技有限公司は解散、青島芽福陽園芸有限公司は、事業の縮小を行い、中国での事業方針について見直しを図っ
ております。今後、中国における新型コロナウイルス感染症の状況、法的規制、政情・経済の変動など予測不能な
事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性が
あります。
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(10) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発の
ために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい
変 更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少し
た場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(11) 有利子負債への依存について
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度におけ
る有利子負債の残高は、2,610,277千円(リース債務を含む)であります。当社グループでは、実行可能な資金計画
に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが
計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与え
る可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失54,184千円、当連結会計年度においては、営業損失
58,613千円となり、継続的な営業損失が発生しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております
が、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記
載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられま
したが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高
騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティ
を支え、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしております。
他方、農業従事者の著しい高齢化・減少という事態に直面しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を
背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっており、そのような中で、我が国農
業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みが益々重要になっております。
また、農業を地域経済の重要な基盤と考え、後継者問題や耕作放棄地問題などの課題に積極的に取り組む自治
体も増え、これらの課題解決の手段として、ロボット技術や通信情報技術(ICT)を活用して、省力化・精密
化や高品質農業を実現するいわゆる「スマート農業」を推し進める動きが見え、これらを活用する事により、農
作業における省力・軽量化が更に進められることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期
待されております。
以上のことから、農業を取り巻く環境は依然厳しいと認識しておりますが、一方で、農作業の効率化による新
規就農者の増加や熟練者に頼らない栽培技術力の継承、高度な先端技術を駆使することによる効率の良い農業経
営も可能となりつつあります。
当社グループにおきましては、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、野菜苗・苗関連事業を
中心に、生産体制と営業体制の強化、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の
売上拡大や購買力の強化に努めてまいりました。一方で、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の
原材料の値上げによる製造経費の増加、配送運賃の上昇が続く中で、生産体制や原材料の見直しなどコストの上
昇を抑える取り組みを行いました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,393,813千円(前期比19.0%)の増収となりまし
た。損益面につきましては、重油や電気料金の値上げ、培土、肥料等の原材料の値上げが続く中で製造原価が増
加したことや、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴う研究開発費用の増加などにより、販売費及
び一般管理費が増加した結果、営業損失58,613千円(前期は営業損失54,184千円)、経常損失44,041千円(前期は経
常損失56,881千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわて花巻農場の設備投資及びベ
ルグ福島のワクチン研究施設に基づく補助金収入242,625千円計上したことや、当社において、繰延税金資産の回
収可能性を見直したことにより、202,341千円(前期比65.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
(野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、2022年3月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を
拡大したことにより、東北、北海道の受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会
社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチ
ンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、
化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。
売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追
加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客へ
の売上高が前年同期比で減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心
に野菜苗や花苗の売上拡大、苗品質及びサービス向上が評価されたこと、当社オリジナル規格の製品の販促など
により、北海道、東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。
損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組
みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続
いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用
が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,657千円(前期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)
438,665千円(前期比4.6%減)となりました。
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第1四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範
囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一
部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前期比で減少しておりま
す。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前期比 (%)
品目分類
トマト苗 2,188,675 97.8
キュウリ苗 1,351,085 96.4
ナス苗 340,986 94.6
スイカ苗 350,840 101.5
メロン苗 247,208 99.4
ピーマン類苗 (注1)
233,380 101.6
その他(注2) 346,479 112.8
合 計 5,058,657 98.6
(注1) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注2) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前期比 (%)
規格分類
ポット苗(7.5㎝~15㎝)(注) 2,349,170 99.3
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク
苗、e苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルス 1,734,451 100.7
ガード苗、ツイン苗)
セル苗(406穴~72穴)(注) 880,356 92.0
その他 94,679 109.6
合 計 5,058,657 98.6
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗(当社においては、主に断根接ぎ木苗に
て育苗した苗)であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴
が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前期比 (%)
納品地域分類
北海道・東北 807,501 95.2
関東 1,687,309 98.8
甲信越(注) 433,683 99.9
中部・北陸 322,757 105.3
近畿・中国 470,087 91.0
四国 363,449 89.9
九州・沖縄 973,867 106.5
合 計 5,058,657 98.6
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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(農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「EARTH MIX 種まき培土」や当社オリジナル規格
のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースinロック」などの農業資材や、2022年1月より販
売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始したことに加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の
販売が可能となったことなどが売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品
開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大
に向けて取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,112千円(前期比36.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,147
千円(前期比13.6%減)となりました。
今後は、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等協力企業と
の連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行い売上拡大に努めてまいります。
(海外事業)
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策
を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。
そのような中、野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資
材(肥料・種子)の販売を行ってまいりました。
今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業
展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出にむけて、営業及びマーケティング活
動を行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,472千円(前期比83.7%増)、セグメント損失(営業損失)
21,384千円(前期はセグメント損失37,099千円)となりました。
(小売事業)
当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け
後から夏季は猛暑日が続いたことや9月以降は台風の影響などにより、客足への影響が懸念されましたが、家庭
園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力
の強化を図ってまいりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会
社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材の販売推進を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,837千円(前期比0.2%増)、セグメント損失(営業損失)は
7,261千円(前期はセグメント損失11,513千円)となりました。
(卸売事業)
第1四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のJAや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販
売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴
い、第2四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,040,733千円、セグメント損失(営業損失)は14,999千円となりま
した。
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② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ556,978千円(23.0%)増加の2,984,013千円となりました。これは、現金
及び預金の増加132,274千円、伊予農産が株式交換により連結子会社となったことに伴う、商品及び製品の増加
93,314千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ423,255千円(15.9%)増加の3,090,427千円となりました。これは、いわ
て花巻農場の生産設備及びベルグ福島株式会社のワクチン研究施設が完成したことにより、建物及び構築物の増
加232,312千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、土地の増加109,725千円等によるものであ
ります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ402,274千円(17.2%)増加の2,747,105千円となりました。これは、短期
借入金の増加167,500千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、支払手形及び買掛金の増加
483,938千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度と比べ155,693千円(10.4%)増加の1,659,880千円となりました。これは、いわて
花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備資金及び運転資金の調達による、長期借入金の増加71,113千円、資産除去
債務の増加16,600千円等によるものであります。また、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備に対する圧
縮積立金の計上等に伴い、繰延税金負債が22,755千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ422,266千円(33.9%)増加の1,667,454千円となりました。これは、資本金
の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであ
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と
比べ116,274千円(12.1%)増加の1,080,682千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、344,562千円(前連結会計年度は481,540千円の収入)と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,353千円、減価償却費272,180千円、売上債権の増減額
283,310千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、△467,486千円(前連結会計年度は△523,091千円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△449,576千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、49,343千円(前連結会計年度は278,826千円の収入)とな
りました。これは、短期借入れによる収入817,500千円、短期借入金の返済による支出△650,000千円、長期借入
れによる収入438,000千円、長期借入金の返済による支出△367,473千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式
の取得による支出△167,500千円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
野菜苗・苗関連事業 3,861,137 102.3
海外事業 2,124 34.2
合計 3,863,261 102.2
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b.商品及び製品仕入実績
当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
野菜苗・苗関連事業 111,971 109.7
農業・園芸用タネ資材販売事業 86,254 139.2
海外事業 47,968 189.4
小売事業 78,608 102.2
卸売事業 1,705,225 -
合計 2,030,028 762.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告
セグメントに追加しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
野菜苗・苗関連事業 4,996,377 103.3 449,087 94.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
野菜苗・苗関連事業 5,058,657 98.6
農業・園芸用タネ資材販売事業 108,112 136.1
海外事業 54,472 183.7
小売事業 131,837 100.2
卸売事業 1,040,733 -
合計 6,393,813 119.0
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告
セグメントに追加しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,393,813千円(前期比19.0%増)となりました。詳細につきましては「第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概
要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,882,856千円(前期比20.8%増)となりました。
伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の売上原価が増加しました。また、原油価格高
騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加いたしました。
この結果、売上総利益は1,510,957千円(前期比13.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,569,570千円(前期比13.3%増)となりました。
伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の販売費及び一般管理費が増加しております。
また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン研究を開始したことに伴い研究開発費が増加、野菜苗の出荷
数量の増加に伴う荷造運賃費等の増加によるものであります。
この結果、営業損失は58,613千円(前期は営業損失54,184千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,436千円、受取補填金5,162千円、補助金収入4,641千円等
により34,144千円となりました。営業外費用は支払利息8,836千円、支払補償費2,755千円、持分法による投資損
失5,781千円等により19,572千円となりました。この結果、経常損失は44,041千円(前期は経常損失56,881千円)と
なりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は補助金収入242,625千円、段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生
益19,190千円等により279,603千円となりました。特別損失は減損損失1,208千円等により1,208千円となりまし
た。この結果、税金等調整前当期純利益は234,353千円(前期比15.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は38,484千円(前期は80,912千円)、非支配株主に帰
属する当期純損失は6,472千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失269千円)となりました。この結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は202,341千円(前期比65.6%増)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、
地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人
材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生
を抑え、適切な対応に努めて参ります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大
及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これ
らの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関
による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。
また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第1四半期では支出が先行し
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資
金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関7行と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて
合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な
会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 委託生産に関する外注取引契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2007年11月1日~2008年10月31日
野菜苗の外注取
(但し、契約期間終了後も異議のない限
ベルグアース株式会社 株式会社山口園芸 野菜苗全般
引契約
り自動的に1年間ずつ更新する)
(2) 土地利用に関する契約
契約会社名 相手先の名称 農場及び店舗 契約品目 契約内容 契約期間
農地所有適格法人以外
2021年11月8日~
農地: 5,505㎡
ベルグアース株式会社 地主3名 本社農場 の一般法人が農地を賃
2026年10月31日
借し、利用できる契約
2022月4月1日~
ベルグアース株式会社 地主7名 長野横堰農場 農地:26,061㎡ 同上
2025月3月31日
2019年7月1日~
2020年6月30日
ベルグアース株式会社 地主1名 長野上原農場 農地:10,461㎡ 同上
(注)
2015年4月30日~
一般法人が土地を賃借
ベルグ福島株式会社 地主1名 ベルグ福島 宅地:20,055㎡
2025年4月29日
し、利用できる契約
2021年11月1日~
一般法人が土地を賃借
ベルグ福島株式会社 地主1名 ベルグ福島 宅地:20,964㎡
2031年10月31日
し、利用できる契約
2014年9月1日~
宅地: 3,644㎡
ファンガーデン株式会社 地主3名 松前本店 同上
2034年8月31日
(注)契約期間終了後も異議のない限り自動的に1年間ずつ更新する。
(3) コーポレートベンチャーキャピタルの運営に関する投資事業有限責任組合契約
契約会社名 相手先の名称 相手先の住所 契約締結日 契約期間
ANEW Holdi
東京都 2020年3月18日(効力発生日)
ベルグアース株式会社 2020年3月18日
千代田区 より10年間
ngs株式会社
(注)2022年1月31日付にてFARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合が清算結了したことに伴い、
上記の投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術
開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良
試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んで
おります。
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展
に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は 95,463 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事
業、小売事業、卸売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、 95,463 千円となりました。
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業
を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築し
ており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
具体的には、ベルグ福島株式会社において、2022年2月に完成した植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物
ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境
に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を
目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化と及び
収益力改善へ繋げてまいります。
また、関連会社の株式会社むさしのタネの品種や海外品種の種子選別技術の研究課題への取り組み、新たな栽培
技術を用いた高付加価値苗の開発、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されてきたデー
タやAI、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル
化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築等を目指しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 490,982 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、いわて花巻農場における生産設備の増設、ベルグ福島株式会社における植物
ワクチン総合研究所の新設等により総額 467,241 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 海外事業
当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 小売事業
当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、伊予農産株式会社における車両及び販売管理システム等の取得により、総
額 16,974 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、事務機器等の取得により総額 6,765 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
9,080
全社 本社機能 51,446 1,042 2,086 63,665 24
(649)
(愛媛県宇和島市)
本社農場 野菜苗・苗 研究設備
284,299
692,177 64,356 24,430 1,065,264 86
(22,299)
(愛媛県宇和島市) 関連事業 生産設備
長野横堰農場 野菜苗・苗
7,992
生産設備 33,174 1,224 2,642 45,034 18
(710)
(長野県東御市) 関連事業
長野上原農場 野菜苗・苗
4,717
生産設備 38,995 2,172 1,642 47,527 5
(1,808)
(長野県東御市) 関連事業
いわて花巻農場 野菜苗・苗
83,990
生産設備 233,920 13,294 3,616 334,821 38
(22,440)
(岩手県花巻市) 関連事業
茨城農場 野菜苗・苗
191,640
生産設備 247,750 2,153 334 441,878 44
(33,730)
(茨城県常陸大宮市) 関連事業
松山農場 野菜苗・苗
-
生産設備 21,516 - 38 21,555 5
(-)
(愛媛県松山市) 関連事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 13,929 1,410
(愛媛県宇和島市)
本社農場
野菜苗・苗関連事業 土地(宅地) 1,146 1,044
(愛媛県宇和島市)
長野横堰農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 26,061 2,890
(長野県東御市)
長野上原農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 10,461 2,290
(長野県東御市)
松山農場
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 2,702 129
(愛媛県松山市)
貸し農園
野菜苗・苗関連事業 土地(農地) 2,598 649
(愛媛県伊予郡松前町)
(2) 国内子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
事務所
野菜苗・苗
本社 -
ベルグ福島㈱ 生産設備 502,956 109,132 22,257 634,347 38
(福島県伊達郡川俣町) (-)
関連事業
研究設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
野菜苗・苗
本社
ベルグ福島㈱ 土地 41,019 4,221
(福島県伊達郡川俣町)
関連事業
松前本店
ファンガーデン㈱ 小売事業 土地 3,644 9,600
(愛媛県伊予郡松前町)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新及び改修を除き、重要な設備の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2023年1月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,446,900 1,446,900
す。
スタンダード市場
計 1,446,900 1,446,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
決議年月日 2016年5月13日
付与対象の区分及び人数(名) 当社代表取締役 1名
新株予約権の数(個)※ 500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 895(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2016年7月1日~2023年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 895
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 448
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年12月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値の1ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額(但し、上記2.に準じて
取締役会により適切に調整されるものとする。)に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に
掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込
金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることな
く、2016年5月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月30日 (注)
177,000 1,446,900 220,630 552,124 221,515 463,009
(注) 伊予農産株式会社を完全子会社とする株式交換(株式交換比率1:59)に伴う新株発行
発行価格 2,498円
資本組入額 1,246円5銭
(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 12 38 8 6 4,130 4,196 ―
(人)
所有株式数
― 1,175 411 2,135 316 7 10,389 14,433 3,600
(単元)
所有株式数
― 8.14 2.85 14.79 2.19 0.05 71.98 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式279株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
山口 一彦
愛媛県宇和島市 185,300 12.80
松岡 馨 愛媛県松山市 90,025 6.22
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 60,000 4.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 57,500 3.97
ベルグアース共栄会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 50,400 3.48
OATアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川1丁目3-1 50,000 3.45
ベルグアース従業員持株会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1 30,170 2.08
株式会社高知前川種苗 高知県高知市相生町6-3 26,600 1.83
山口 眞由子
愛媛県宇和島市 25,000 1.72
トキタ種苗株式会社 埼玉県さいたま市見沼区中川1069 24,300 1.67
計 - 599,295 41.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,800
普通株式 1,430,300
完全議決権株式(その他) 14,303 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,446,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,303 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.01
ベルグアース株式会社 88番地1
(相互保有株式) 愛媛県松山市鴨川1丁目8番5
6,700 6,100 12,800 0.88
伊予農産株式会社 号
計 ― 6,900 6,100 13,000 0.89
(注)伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(ベルグアース共栄会:愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地1)に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 32 86
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 279 ― 279 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定
した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、株主総会の決議による年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく
予定であります。
なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年1月30日
14,466 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人々の食と暮らしを豊かにするために」を経営理念とし、社会に貢献できる会社を目指しておりま
す。そのためには、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、株主の皆様
をはじめ取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、企業価値の向上を図
るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗
状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアン
ス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきまして
は、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認
識しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、5名の取締役(うち社外取締役2名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及び
その他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月1回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。
当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
代表取締役社長 山口一彦
議 長
取締役 山口眞由子、取締役 小谷近之
構成員
社外取締役 髙岡公三、社外取締役 野田修
(b) 監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、月1回の定時監査役会に加え、重要な決議
事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査
役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。
当社監査役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
社外監査役(常勤) 笹山誠司
議 長
監査役 松山芳寛 、社外監査役 小島泰三
構成員
(c) 経営会議
当社の経営会議は、5名の取締役及び執行役員で構成しており、原則として毎月1回の定時経営会議を開催
し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要
な事項について審議等を行っております。
当社経営会議の構成員の氏名等は、次のとおりです。
代表取締役社長 山口一彦
議 長
取締役 山口眞由子、取締役 小谷近之
構成員
社外取締役 髙岡公三、社外取締役 野田修、
執行役員 清水耕一、執行役員 越智正勝、 執行役員 若林亮介、執行役員 棟平雅始、
執行役員 小松博樹、執行役員 野本幸 代、執行役員 松田誠一郎
(d) コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務本部長、内部監査室長及び監
査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、
コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。
当社コンプライアンス委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。
代表取締役社長 山口一彦
委員長
総務部管掌取締役 山口眞由子、総務本部長 松田誠一郎、内部監査室長 清家実紀、
構成員
社外監査役(常勤) 笹山誠司
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(当社の企業統治体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業
務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。
当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役
職員はこれを遵守する。
2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及
び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法
令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及
び取締役会において報告する。
4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそ
のおそれのある事実の早期発見に努める。
5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案すると
ともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議
を行い、再発防止策を構築する。
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(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の
職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、
取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。
2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理
基準に従い適切に管理する。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施す
る。
2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具
体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。
3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において
十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(ⅳ) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
1.取締役会は、月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状
況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。
(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業
務の適正を確保するための体制の強化を行う。
2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。
3.当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行う。
4.当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
5.当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実
施し、財務報告の適正性の確保に努める。
6.子会社の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に
当社役職員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮
命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。
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(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」
に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
4.当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社
グループの役職員に周知徹底する。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。
2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体
制とする。
3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査又は会計監査に関する状況報告を受け、意見交
換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。
4.当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請
求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
(ⅸ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針につい
て討議し、業務の適正の確保に努めました。
監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是
正状況の進捗を確認しております。
(b)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応す
る旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対
応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マ
ニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる
体制を構築しております。
(c)リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リス
ク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会
は代表取締役社長を委員長とし、総務部管掌取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総
括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリ
スク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっておりま
す。
(d)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。
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(e)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(f)中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第5項の規定に基づいて、
取締役会の決議により毎年4月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(g)取締役の定数
当社は、取締役を7名以内とする旨を定款で定めております。
(h)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(i)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
(j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその業務遂行に起因して第三
者から損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されること
となります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年2月 ㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸) 設立代表取締役社長就任
2001年1月 当社設立 代表取締役専務就任
2003年1月 代表取締役社長就任(現任)
2014年3月 ベルグ福島㈱ 代表取締役社長就任
山口 一彦
代表取締役社長 1957年2月5日 (注)3 185,300
2014年11月 青島芽福陽園芸有限公司 董事長就任(現任)
2017年1月 ベルグ福島㈱ 取締役(現任)
2017年1月 ファンガーデン㈱ 代表取締役社長就任
2017年8月 ㈱むさしのタネ 代表取締役社長就任(現任)
1996年2月 ㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)専務取締役就任
2001年1月 当社 常務取締役就任
2003年1月 専務取締役就任(現任)
山口 眞由子
専務取締役 1960年5月25日 (注)3 25,000
2007年1月 総務部長
2011年2月 総務本部管掌(現任)
2014年11月 生産販売部管掌
1983年4月 協和発酵工業㈱ 入社
2006年8月 Kyowa Hakko USA.,Ink President&C.E.O
2010年1月 協和バイオ㈱ ファインケミカル営業部長
2012年1月 協和バイオ㈱ 取締役ファインケミカル営業部長
2015年3月 協和バイオ㈱ 代表取締役社長
取締役 小谷 近之 1960年2月3日 (注)3 ―
2018年4月 Kyowa Kirin 執行役員
Kyowa Kirin Asia Pacific Ltd President &CEO
2021年5月 当社 入社 執行役員 経営企画本部長(現任)
2021年8月 ファンガーデン㈱ 監査役(現任)
2023年1月 当社 取締役就任(現任)
1984年4月 ㈱伊予銀行 入社
2006年2月 同社 大分東支店支店長
2016年2月 同社 公務営業部長
2016年8月 同社 地域創生部長
取締役 髙岡 公三 1961年4月21日 (注)3 ―
2021月1月 当社 社外取締役就任(現任)
2021年4月 一般社団法人キタ・マジメント代表理事(現任)
2021年5月 ㈱伊予銀行 営業本部参与(現任)
1977年4月 三井物産㈱ 入社
2003年4月 同社 アグリサイエンス事業部長
2012年10月 同社 ユーピーエルジャパン㈱ 代表取締役
取締役 野田 修 1954年10月15日 (注)3 ―
2019年2月 同社 相談役(現任)
2019年7月 当社 顧問
2021年1月 当社 社外取締役就任(現任)
1979年4月 三間町役場 入庁(現:宇和島市役所)
2015年4月 宇和島市役所 総務部長
2016年4月 宇和島市役所 副市長
2019年1月 当社 監査役就任
常勤監査役 笹山 誠司 1955年10月4日 (注)4 ―
2019年11月 当社 常勤監査役就任(現任)
2020年1月 ベルグ福島㈱ 監査役就任(現任)
2021年10月 伊予農産㈱ 監査役就任(現任)
1976年4月 ㈱ニチイ(現イオンリテール㈱) 入社
2003年4月 ギフコ㈱ 入社 経営企画室長
2005年10月 ㈱ミドリ電化(現㈱エディオン)入社執行役員社長室長
2012年11月 コドモエナジー㈱ 入社 経営戦略室長
監査役 松山 芳寛 1953年11月7日 (注)4 ―
2015年4月 ㈱マイファーム入社取締役管理本部長兼経営企画室長
2017年4月 当社 入社 経営企画部 企画課
2021年1月 当社 監査役就任(現任)
2000年4月 大西会計事務所 入所
2002年9月 小島泰三税理士事務所設立 代表(現任)
監査役 小島 泰三 1973年9月4日 (注)4 ―
2021年1月 当社 社外監査役就任(現任)
計 210,300
(注) 1.取締役髙岡公三及び野田修は、社外取締役であります。
2.監査役笹山誠司及び小島泰三は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
5.専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の髙岡公三氏は、金融機関出身者であり、長年にわたる金融機関での業務経験と豊富な知識を有し
ております。また、同氏の兼務先である㈱伊予銀行とは、定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当
社と同氏との間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の野田修氏は、事業会社におけるCEOや商社での経験を活かし、当社の事業推進において適切な
助言をいただけるものと確信しております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれ
はないと考えております。
社外監査役の笹山誠司氏は、長年にわたり地方行政に携わるなど、経験を通じて培われた広い見識と豊富な経
験を有しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ており
ます。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の小島泰三氏は、税理士としての専門的な知識や経験を有しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し社外取締役を選任し、かつ監査役のうちを2名を社外監査
役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と同氏の間に利害関係はなく、利益相反が生
じるおそれはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との総合連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、経理IR部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努
めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の
効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状
況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査役監査の基本方針、実施及び報告に関する基本事項に
基づき、取締役会等の重要な会議への出席、重要な業務や財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行の状況を監
査しております。また、監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるように、内部監査人との情報を共有を
行っており、また、定期的に会計監査人からの報告収受のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、実効性のあ
るモニタリングに取り組んでおります。
また、監査役監査は、企業経営に関わる豊富な経験と長年培われた幅広い見識を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者を監査役として選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
笹山 誠司 14回 14回
松山 芳寛 14回 14回
小島 泰三 14回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、取締役の業務執行における不正行為や法
令・定款違反等に関する重要な事実の有無、取締役会や経営会議における意思決定及び業務執行状況の適正性及
び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の確認となります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の部署である内部監査室が担当しており、人員数は内部監査室長1名でありま
す。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施し
ております。監査の結果を社長に報告し、要改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関して
もフォローアップ監査で確認しております。
内部監査室、監査役、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換
を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
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えひめ有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
中越 公平
吉松 勲
d.監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に、会
計監査人に求められる品質管理体制、独立性、監査体制等を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場
合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する議
案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性、監査体制等を総合的に勘案
し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 2,500 33,500 -
連結子会社 - - - -
計 29,500 2,500 33,500 -
(注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計
方針の検討に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日
数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、会計監査の実施状況等を確認し、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積額
の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について次のとおり決定しております。
2017年1月30日開催の第16期定時株主総会において、決議当時の取締役7名(うち社外取締役1名)の報酬額を
年額100百万円以内としております。また、2007年1月26日開催の第6期定時株主総会において、決議当時の監査
役1名の報酬額を年額20百万円以内としております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におきま
して、取締役会から再一任を受けた代表取締役社長山口一彦が会社の業績、職責、貢献を評価し、役職、年齢、
在位年数等を総合的に勘案したうえ、報酬額を決定しております。
なお、監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査役会にて協議を行い決定しております。
② 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額の決定過程は、2022年1月28日開催の取締役会おいて、株主
総会の決議報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを代表取締役社長山口一彦に一任することを決議し
ております。
当該時点の役員報酬等の内容の決定に関する方針に従い、取締役の個人別の報酬額は取締役会から一任された
代表取締役社長山口一彦が、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価し、株主総会で定
められた報酬限度額の範囲内において総合的に勘案して決定しており、取締役会においては、当社の役員報酬等
の決定方針に整合していると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
報酬 非金銭報酬等
取締役
64,800 64,800 ― ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
1,800 1,800 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,200 10,200 ― ― ― ― 4
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判断
された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会
で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してき
たと判断する株式については保有の見直しを進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,942
非上場株式以外の株式 1 6,970
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)主要な取引金融機関であり、資
金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の
10,000 10,000
維持強化のため。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果は記載
が困難であるため、記載しておりません。な
㈱伊予銀行 有
お、保有の適否に関する検証については、
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する
6,970 5,570 方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任
監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連
結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,407 1,096,682
※5 834,745
受取手形及び売掛金 -
受取手形 - 42,621
売掛金 - 1,103,930
※5 331,088
電子記録債権 315,445
商品及び製品 20,616 113,931
仕掛品 62,169 62,054
原材料及び貯蔵品 166,568 173,827
その他 54,928 83,335
△ 7,490 △ 7,815
貸倒引当金
流動資産合計 2,427,034 2,984,013
固定資産
有形固定資産
※2 3,208,506 ※2 3,634,968
建物及び構築物
△ 1,595,586 △ 1,789,736
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,612,919 1,845,232
機械装置及び運搬具
652,544 672,224
△ 458,968 △ 484,897
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 193,575 187,327
※2 575,915 ※2 685,641
土地
その他 213,363 281,244
△ 151,988 △ 190,820
減価償却累計額
その他(純額) 61,375 90,424
有形固定資産合計 2,443,785 2,808,625
無形固定資産 47,089 58,889
投資その他の資産
投資有価証券 28,272 19,604
※1 9,022 ※1 9,022
関係会社株式
保険積立金 97,832 127,528
41,170 66,756
その他
投資その他の資産合計 176,297 222,912
固定資産合計 2,667,172 3,090,427
資産合計 5,094,207 6,074,440
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 461,285 945,223
※5 395,014
電子記録債務 72,009
※4 750,000 ※4 917,500
短期借入金
※2 337,764 ※2 371,833
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,525 12,841
未払金 218,699 195,660
前受金 4,069 6,623
賞与引当金 52,606 58,480
未払法人税等 21,668 31,965
102,199 134,967
その他
流動負債合計 2,344,831 2,747,105
固定負債
※2 1,210,378 ※2 1,281,492
長期借入金
リース債務 2,961 26,610
繰延税金負債 148,882 171,637
退職給付に係る負債 - 14,757
資産除去債務 119,934 136,534
持分法適用に伴う負債 16,967 22,839
5,062 6,007
その他
固定負債合計 1,504,187 1,659,880
負債合計 3,849,019 4,406,986
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 552,124
資本剰余金 245,674 433,407
利益剰余金 440,811 675,456
△ 398 △ 32,578
自己株式
株主資本合計 1,017,581 1,628,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 320 352
△ 2,049 △ 6,106
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,369 △ 5,753
新株予約権 50 50
非支配株主持分 229,925 44,748
純資産合計 1,245,188 1,667,454
負債純資産合計 5,094,207 6,074,440
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 5,372,134 6,393,813
※1 、 ※3 4,041,138 ※1 、 ※3 4,882,856
売上原価
売上総利益 1,330,996 1,510,957
※2 、 ※3 1,385,180 ※2 、 ※3 1,569,570
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 54,184 △ 58,613
営業外収益
受取利息 6 53
受取配当金 730 757
受取手数料 5,386 15,436
受取補填金 - 5,162
補助金収入 3,524 4,641
2,793 8,092
その他
営業外収益合計 12,440 34,144
営業外費用
支払利息 8,375 8,836
支払補償費 - 2,755
持分法による投資損失 5,229 5,781
1,531 2,199
その他
営業外費用合計 15,137 19,572
経常損失(△) △ 56,881 △ 44,041
特別利益
※4 311
固定資産売却益 -
補助金収入 262,487 242,625
受取保険金 220 -
段階取得に係る差益 - 17,476
- 19,190
負ののれん発生益
特別利益合計 262,707 279,603
特別損失
※5 327 ※5 0
固定資産除却損
※6 0
固定資産売却損 -
減損損失 - 1,208
関係会社株式評価損 999 -
1,656 -
関係会社清算損
特別損失合計 2,983 1,208
税金等調整前当期純利益 202,842 234,353
法人税、住民税及び事業税
15,401 24,317
65,511 14,167
法人税等調整額
法人税等合計 80,912 38,484
当期純利益 121,929 195,869
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 269 △ 6,472
親会社株主に帰属する当期純利益 122,198 202,341
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益 121,929 195,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 607 673
△ 1,639 △ 4,056
為替換算調整勘定
※ △ 2,246 ※ △ 3,383
その他の包括利益合計
包括利益 119,682 192,485
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 119,951 198,957
非支配株主に係る包括利益 △ 269 △ 6,472
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,494 245,674 331,309 △ 398 908,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
親会社株主に帰属する
122,198 122,198
当期純利益
株式交換による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 109,501 - 109,501
当期末残高 331,494 245,674 440,811 △ 398 1,017,581
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 287 △ 410 △ 122 50 230,154 1,138,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696
親会社株主に帰属する
122,198
当期純利益
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の
△ 607 △ 1,639 △ 2,246 - △ 229 △ 2,475
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 607 △ 1,639 △ 2,246 - △ 229 107,025
当期末残高 △ 320 △ 2,049 △ 2,369 50 229,925 1,245,188
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,494 245,674 440,811 △ 398 1,017,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
親会社株主に帰属する
202,341 202,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株式交換による変動 220,630 176,515 44,999 △ 32,093 410,052
非支配株主との取引に係
11,216 11,216
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 220,630 187,732 234,645 △ 32,180 610,827
当期末残高 552,124 433,407 675,456 △ 32,578 1,628,409
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 320 △ 2,049 △ 2,369 50 229,925 1,245,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696
親会社株主に帰属する
202,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 86
株式交換による変動 410,052
非支配株主との取引に係
△ 178,716 △ 167,500
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
673 △ 4,056 △ 3,383 - △ 6,460 △ 9,844
当期変動額(純額)
当期変動額合計 673 △ 4,056 △ 3,383 - △ 185,177 422,266
当期末残高 352 △ 6,106 △ 5,753 50 44,748 1,667,454
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 202,842 234,353
減価償却費 243,376 272,180
減損損失 - 1,208
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,138 △ 1,648
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,937 3,123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 950
受取利息及び受取配当金 △ 736 △ 810
補助金収入 △ 266,011 △ 247,266
受取保険金 △ 220 -
支払利息 8,375 8,836
負ののれん発生益 - △ 19,190
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 17,476
持分法による投資損益(△は益) 5,229 5,781
関係会社株式評価損 999 -
関係会社清算損益(△は益) 1,656 -
固定資産除却損 327 0
売上債権の増減額(△は増加) 19,115 283,310
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,846 △ 3,687
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,104 △ 345,641
未払金の増減額(△は減少) △ 2,843 △ 38,679
前受金の増減額(△は減少) 1,510 2,554
未収消費税等の増減額(△は増加) 9,577 -
19,358 △ 9,714
その他
小計 220,807 128,183
利息及び配当金の受取額
736 810
利息の支払額 △ 8,036 △ 9,048
補助金の受取額 266,011 247,266
保険金の受取額 220 -
法人税等の支払額 △ 3,445 △ 22,648
5,248 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 481,540 344,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,800 △ 8,800
定期預金の払戻による収入 - 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 502,766 △ 449,576
無形固定資産の取得による支出 △ 9,529 △ 5,236
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
関係会社の清算による収入 1,763 -
保険積立金の積立による支出 △ 6,430 △ 6,255
△ 127 △ 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 523,091 △ 467,486
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 677,930 817,500
短期借入金の返済による支出 △ 855,860 △ 650,000
長期借入れによる収入 804,000 438,000
長期借入金の返済による支出 △ 332,409 △ 367,473
リース債務の返済による支出 △ 835 △ 8,989
非支配株主からの払込みによる収入 40 11
配当金の支払額 △ 14,038 △ 12,119
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 167,500
による支出
- △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 278,826 49,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,639 △ 4,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 235,636 △ 77,637
現金及び現金同等物の期首残高 728,771 964,407
※2 193,912
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 964,407 ※1 1,080,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社
ファンガーデン株式会社、伊予農産株式会社
伊予農産株式会社については、株式交換により全株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結子
会社に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたFARM to TABLE FU
ND投資事業有限責任組合については、2022年1月に解散したことにより連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
農業会社法人株式会社BJアグロ
苫小牧だいちファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社むさしのタネ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び 4社
関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社及び
農業会社法人株式会社BJアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、
関連会社の名称
株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
決算日
会社名
青島芽福陽園芸有限公司 12月31日
伊予農産株式会社 5月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
青島芽福陽園芸有限公司については、9月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しており、伊予農産株式会社
については、8月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式(非連結子会社及び関連会社)
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 7~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品につ
いては、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも
国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される
価格をもって取引価格としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月1日
(自 2020年11月1日
至 2022年10月31日 )
至 2021年10月31日 )
減損損失 -千円 1,208千円
連結財務諸表に計上した金額の内、
ベルグ福島株式会社が保有する固定資産
有形固定資産 525,882千円 634,347千円
無形固定資産 555千円 1,107千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ベルグ福島株式会社は、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、会社全体を一つの資産グループとしてお
ります。
当該グルーピングを前提として、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
となっていること等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積もっており、売上高は、過去の実績の推移、
市場動向等を基に見積もっております。
当連結会計年度のベルグ福島株式会社においては、植物ワクチンの研究開発費の増加により割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を計上しております。
連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピング単位を見直し、連結子会社であるベルグ福島株
式会社は、野菜苗・苗関連事業の生産を当社から請け負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の野菜
苗・苗関連事業と一体としてグルーピングを行っております。当該グルーピングを前提として、資産グループが
使用されている営業活動から生ずる損益がプラスとなったことから、連結財務諸表の野菜苗・苗関連事業資産グ
ループにおいて減損の兆候がないと判定され、ベルグ福島株式会社の財務諸表において計上した減損損失につい
ては連結財務諸表において修正されております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる当連結会計年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基
準等の適用による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示することといたしました。
但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的に取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
関係会社株式 9,022千円 9,022千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
建物及び構築物 177,473千円 254,107千円
土地 309,123千円 359,076千円
計 486,597千円 613,183千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 46,888千円 64,336千円
長期借入金 526,526千円 681,840千円
計 573,414千円 746,176千円
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
株式会社むさしのタネ 43,032千円 37,160千円
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
※4 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末及び
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
当座貸越極度額の総額 800,000千円 1,097,500千円
借入実行残高 650,000千円 917,500千円
差引額 150,000千円 180,000千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 10,663千円 -千円
電子記録債権 5,544千円 -千円
電子記録債務 87,338千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
30,054 千円 44,615 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給与手当 370,838 千円 411,173 千円
賞与引当金繰入額 16,039 千円 25,075 千円
荷造運賃費 362,558 千円 401,225 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
84,857 千円 95,463 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
機械装置及び運搬具 -千円 311千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物及び構築物 191千円 -千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
その他(工具、器具及び備品) 135千円 0千円
計 327千円 0千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
機械装置及び運搬具 -千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△733千円 830千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△733千円 830千円
税効果額 125千円 △157千円
その他有価証券評価差額金
△607千円 673千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,639千円 △4,056千円
その他の包括利益合計 △2,246千円 △3,383千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,269,900 ― ― 1,269,900
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 247 ― ― 247
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第2回ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 50
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 50
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 12,696 10.00 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 利益剰余金 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年1月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,269,900 177,000 ― 1,446,900
(注) 2021年11月30日付で実施した株式交換に伴う新株発行により、177,000株増加しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 247 12,879 ― 13,126
(注) 2021年11月30日付で実施した株式交換により、伊予農産株式会社が完全子会社となったことに伴い、同社が保
有する親会社株式を取得したため12,847株増加しております。また、単元未満株式の買取りにより32株増加し
ております。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第2回ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 50
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 50
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年1月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年1月30日
普通株式 利益剰余金 14,466 10.00 2022年10月31日 2023年1月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 964,407千円 1,096,682千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 △16,000千円
現金及び現金同等物 964,407千円 1,080,682千円
※2 当連結会計年度に株式交換により、伊予農産株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主
な内訳は次のとおりであります。
流動資産 695,934 千円
固定資産 212,029 千円
資産合計 907,963 千円
流動負債 364,420 千円
固定負債 72,389 千円
負債合計 436,809 千円
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物193,912千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現
金同等物の増加額」に計上しております。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
(自 2021年11月1日
至 2022年10月31日 )
至 2021年10月31日 )
株式交換による資本剰余金の増加額 -千円 176,515千円
株式交換による自己株式の増加額 -千円 32,093千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により
調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金
(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流
動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 10,329 10,329 ―
資産計 10,329 10,329 ―
長期借入金(※2) 1,548,143 1,546,008 △2,134
負債計 1,548,143 1,546,008 △2,134
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を除く)、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は上表には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 26,964
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 13,662 13,662 ―
資産計 13,662 13,662 ―
長期借入金(※2) 1,653,325 1,643,205 △10,120
負債計 1,653,325 1,643,205 △10,120
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を除く)、未払金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 14,964
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,023 - - -
受取手形及び売掛金 834,745 - - -
電子記録債権 331,088 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - 2,272 2,486 -
合計 1,168,858 2,272 2,486 -
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,023 - - -
受取手形 42,621 - - -
売掛金 1,103,930 - - -
電子記録債権 315,445 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - 5,313 - -
合計 1,481,021 5,313 - -
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000 - - - - -
長期借入金 337,764 325,617 248,803 170,719 95,943 369,296
リース債務 1,525 1,036 792 792 341 -
合計 1,089,289 326,653 249,595 171,511 96,284 369,296
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 917,500 - - - - -
長期借入金 371,833 292,459 231,159 167,613 110,473 479,787
リース債務 12,841 10,477 8,074 5,612 2,195 250
合計 1,302,175 302,936 239,233 173,225 112,668 480,038
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,349 - - 8,349
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託
の金額は5,313千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,643,205 - 1,643,205
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 4,759 4,450 309
取得原価を超えるもの
小計 4,759 4,450 309
(1) 株式 5,570 6,199 △629
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 5,570 6,199 △629
合計 10,329 10,649 △320
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額17,942千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 8,349 7,501 847
連結貸借対照表計上額が -
(2) その他 - -
取得原価を超えるもの
小計 8,349 7,501 847
(1) 株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 5,313 5,650 △336
取得原価を超えないもの
小計 5,313 5,650 △336
合計 13,662 13,151 510
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,942千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職金給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 13,807千円
退職給付費用 -千円 950千円
退職給付の支払額 -千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高 -千円 14,757千円
(2)簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 950千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度20,234千円、当連結会計年度20,355千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年5月13日
当社代表取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 50,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年6月30日
割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間 (当日を含む21取引日)の
平均値が一度でも権利行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
権利確定条件
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を
適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日
において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認めら
れる行為をなした場合
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2016年7月1日~2023年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
50,000
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
50,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
第2回新株予約権
権利行使価格(円) 895
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 1
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 16,023 千円 17,939 千円
未払事業税 3,198 千円 4,676 千円
未払費用 2,449 千円 2,690 千円
減損損失 943 千円 1,141 千円
減価償却費 2,549 千円 2,494 千円
資産除去債務 36,531 千円 41,587 千円
繰越欠損金 100,368 千円 94,075 千円
31,437 千円 38,290 千円
その他
繰延税金資産小計
193,498 千円 202,897 千円
△190,115 千円 △152,068 千円
評価性引当額
千円
繰延税金資産合計 3,382 50,828 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 千円 △6,063 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △16,466 千円 △19,582 千円
圧縮積立金 △135,089 千円 △185,070 千円
△709 千円 △11,749 千円
その他
繰延税金負債合計 △152,265 千円 △222,466 千円
繰延税金負債純額 △148,882 千円 △171,637 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
% %
法定実効税率
30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 % 2.2 %
住民税均等割 1.7 % 4.8 %
研究開発費等特別控除 △0.5 % △1.0 %
評価性引当額の増減 3.7 % △14.7 %
持分法による投資損失 0.8 % 0.8 %
株式取得関連費用 1.4 % - %
投資事業組合運用損益 0.8 % - %
過年度法人税等 - % △2.0 %
連結調整項目 - % △3.6 %
△1.1 % △0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 % 16.4 %
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社(以下、「伊予農
産」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 伊予農産株式会社
事業の内容 : 種子・苗・農業用資材の卸売
(2)企業結合を行った主な理由
伊予農産は、当社設立時より野菜苗及び農業資材の取引を相互に行っており、当社にとって最も重要な取引先の
一つであります。設立から73年の歴史を持ち、種苗業界で長年にわたって培われた農園芸資材の知見、蓄積された
販売のノウハウのある伊予農産との経営統合は、苗事業における原材料の調達力を上げることによる収益の改善、
また、地域に根付いた営業活動を推し進め、農業生産者を含む顧客への新たなサービスを提供することが可能とな
ることにより、当社の掲げる成長戦略を加速させ、中期経営目標の達成に向け、更なるスピードアップが期待され
るため、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りました。
(3)企業結合日
2021年11月30日(株式交換の効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、伊予農産を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得済みの議決権比率 6.25%
当該株式交換により追加取得した議決権比率 93.75%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100%取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた伊予農産株式の企業結合日における時価 29,476千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 442,146千円
取得原価 471,622千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式59株:伊予農産の普通株式1株
(2)株式交換比率の算定方法
当社及び伊予農産から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼
し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
177,000株
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5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,928千円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
17,476千円
7.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
19,190千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理して
おります。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 695,934 千円
固定資産 212,029 千円
資産合計 907,963 千円
流動負債 364,420 千円
固定負債 72,389 千円
負債合計 436,809 千円
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの農場及び店舗の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原
状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義
務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、建物17~39年、構築物10~17年、機械及び装置15~17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は
当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(0.19%~2.30%)を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 104,380千円 119,934千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,505千円 15,591千円
時の経過による調整額 1,049千円 1,009千円
期末残高 119,934千円 136,534千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸
売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得したことに伴い、「卸売事業」を新たな報告セグメ
ントに追加いたしました。
従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、
国内事業の「野菜苗・苗関連事業」、「農業・園芸用タネ資材販売事業」、「小売事業」、「卸売事業」、中国
事業を「海外事業」として、5つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。
「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。
「海外事業」は、主に中国国内での野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生
産を中心とした施設園芸、肥料等の農業用資材の仕入販売及び技術研究開発を行っております。
「小売事業」は、総合園芸店を2店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及び
ネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。
「卸売事業」は、種苗メーカー、農資材メーカーから農業資材等を仕入れ、主に愛媛県内のJA等へ販売して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
農業・園芸
(注)1
野菜苗・
(注)2
用タネ資材 海外事業 小売事業 計
苗関連事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,131,401 79,453 29,646 131,632 5,372,134 - 5,372,134
セグメント間の内部
4,826 1,441 8,650 - 14,917 △ 14,917 -
売上高又は振替高
計 5,136,227 80,894 38,296 131,632 5,387,052 △ 14,917 5,372,134
セグメント利益又は
459,826 1,328 △ 37,099 △ 11,513 412,541 △ 466,726 △ 54,184
損失(△)
セグメント資産 3,990,372 19,980 26,179 53,848 4,090,380 1,003,826 5,094,207
その他の項目
減価償却費 231,781 29 0 - 231,811 11,565 243,376
有形固定資産及び
475,798 - - - 475,798 1,424 477,223
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,726千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,003,826千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,565千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,424千円は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
農業・園芸
(注)1
野菜苗・
(注)2
用タネ資材 海外事業 小売事業 卸売事業 計
苗関連事業
販売事業
売上高
顧客との契約から
5,058,657 108,112 54,472 131,837 1,040,733 6,393,813 -
6,393,813
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上
5,058,657 108,112 54,472 131,837 1,040,733 6,393,813 - 6,393,813
高
セグメント間の
198,611 3,921 - 5,313 805,190 1,013,036 △ 1,013,036 -
内部売上高又は振
替高
計 5,257,268 112,033 54,472 137,151 1,845,924 7,406,849 △ 1,013,036 6,393,813
セグメント利益又は
438,665 1,147 △ 21,384 △ 7,261 △ 14,999 396,167 △ 454,781 △ 58,613
損失(△)
セグメント資産 4,191,011 8,965 23,263 32,917 983,433 5,239,592 834,848 6,074,440
その他の項目
減価償却費 248,533 57 - - 13,384 261,974 10,205 272,180
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
467,241 - - - 139,918 607,160 6,765 613,926
額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,781千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額834,848千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額10,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産の増加であり、主に事務機器であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を
認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発
生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
種子の育種
関連
株式会社むさし (所有) 役員の兼任
千葉県
債務保証 (注)
35,000 及び販売・ 60,000 ― ―
長生郡
のタネ 直接30.0 商品の仕入
会社
研究開発
(注) 当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務
保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、16,967千円の持分法適用に伴う負債を計上して
おります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
種子の育種
関連
株式会社むさし (所有) 役員の兼任
千葉県
債務保証 (注)
35,000 及び販売・ 60,000 ― ―
長生郡
のタネ 直接30.0 商品の仕入
会社
研究開発
(注) 当社が株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務
保証の期末残高を記載しております。当該債務保証について、22,839千円の持分法適用に伴う負債を計上して
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 職業 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員及 連結子会社の借入
当社代表取 (被所有)
び主要 山口 一彦 ― ― 債務被保証 債務に対する被保 40,000 ― ―
締役社長 直接14.5
株主 証(注)
(注) 当社の連結子会社であるファンガーデン株式会社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長山口一彦より債務
保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは
行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
株式会社むさしのタネ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 46,653 35,912
固定資産合計 25,617 27,351
流動負債合計 77,533 88,370
固定負債合計 51,296 51,025
純資産合計 △56,558 △76,132
売上高 7,107 12,795
税引前当期純損失 (△)
△18,509 △19,263
当期純損失 (△)
△18,819 △19,573
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年11月1日
(自 2020年11月1日
至 2022年10月31日 )
至 2021年10月31日 )
1株当たり純資産額 799.60円 1,131.74円
1株当たり当期純利益金額 96.25円 142.42円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 93.92円 139.16円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 122,198 202,341
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 122,198 202,341
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,653 1,420,735
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 31,476 33,337
(うち新株予約権(株)) (31,476) (33,337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純
― ―
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
1.第三者割当増資による新株の発行
当社は、2023年1月18日開催の取締役会において、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当に
よる新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
2.第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2023年2月10日
(2) 発行新株式数 普通株式 113,600株
1株につき 2,640円
(3) 発行価額
発行価額の総額 299,904,000円
資本金 149,952,000円
(4) 資本組入額
資本準備金 149,952,000円
第三者割当の方法により、そのすべてをアグリビジネス投
(5) 募集又は割当方法
資育成株式会社に割当
(6) 資金使途 設備投資、運転資金及び新たな製品及び技術開発への投資
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 750,000 917,500 0.53 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 337,764 371,833 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,525 12,841 ― ―
2023年11月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,210,378 1,281,492 0.36
ものを除く。)
2036年5月20日
リース債務(1年以内に返済予定の
2,961 26,610 ― 2028年3月4日
ものを除く。)
合計 2,302,630 2,610,277 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 292,459 231,159 167,613 110,473
リース債務 10,477 8,074 5,612 2,195
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
建設リサイクル法及び賃貸借契約に
117,614 16,569 ― 134,184
基づく原状回復義務
フロン回収・破壊法 2,319 30 ― 2,350
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
会計年度
売上高 (千円) 545,679 2,648,520 4,231,030 6,393,813
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △258,101 62,257 93,651 234,353
税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △231,167 7,654 40,884 202,341
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) △167.26 5.44 28.87 142.42
1株当たり四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △167.26 166.57 23.18 112.61
1株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,046 553,291
※5 54,780
受取手形 42,621
※5 331,088
電子記録債権 328,981
※3 752,399 ※3 740,465
売掛金
商品及び製品 8,716 5,936
仕掛品 56,151 55,390
原材料及び貯蔵品 128,268 139,677
前払費用 17,507 21,257
※3 46,568 ※3 32,833
その他
△ 2,263 △ 2,391
貸倒引当金
流動資産合計 2,125,263 1,918,063
固定資産
有形固定資産
※1 758,268 ※1 799,161
建物
※1 447,926 ※1 519,820
構築物
機械及び装置 84,855 78,806
車両運搬具 9,731 5,436
工具、器具及び備品 41,205 35,105
※1 575,915 ※1 581,720
土地
有形固定資産合計 1,917,903 2,020,051
無形固定資産
借地権 43,017 43,017
商標権 388 286
ソフトウエア 2,576 5,453
552 654
その他
無形固定資産合計 46,534 49,411
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 28,272 18,225
関係会社株式 109,022 744,597
その他の関係会社有価証券 4,584 -
出資金 80 80
関係会社長期貸付金 20,000 20,000
長期前払費用 8,577 9,646
保険積立金 97,832 103,757
※3 69,081 ※3 76,437
その他
△ 67,065 △ 77,891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,384 894,853
固定資産合計 2,234,822 2,964,315
資産合計 4,360,086 4,882,379
負債の部
流動負債
支払手形 32,425 24,959
※5 395,014 ※5 329,409
電子記録債務
※3 365,511 ※3 203,342
買掛金
※4 650,000 ※4 817,500
短期借入金
※1 309,204 ※1 339,265
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,525 1,525
※3 201,043 ※3 173,630
未払金
未払費用 18,800 27,160
未払法人税等 12,782 30,476
未払消費税等 21,691 47,033
前受金 1,573 2,519
預り金 20,158 25,499
賞与引当金 47,208 50,000
18,136 10,915
その他
流動負債合計 2,095,074 2,083,237
固定負債
※1 1,061,818 ※1 1,065,850
長期借入金
リース債務 2,961 1,424
繰延税金負債 85,043 70,545
債務保証損失引当金 44,827 100,000
関係会社事業損失引当金 57,864 14,472
41,096 44,417
資産除去債務
固定負債合計 1,293,611 1,296,710
負債合計 3,388,686 3,379,947
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 552,124
資本剰余金
241,494 463,009
資本準備金
資本剰余金合計 241,494 463,009
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 185,478 237,426
213,602 250,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 399,080 487,431
自己株式 △ 398 △ 485
株主資本合計 971,670 1,502,080
評価・換算差額等
△ 320 301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 320 301
新株予約権 50 50
純資産合計 971,399 1,502,431
負債純資産合計 4,360,086 4,882,379
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 5,217,216 ※1 5,371,336
売上高
※1 3,972,852 ※1 4,098,836
売上原価
売上総利益 1,244,363 1,272,500
※1 、 ※2 1,264,804 ※1 、 ※2 1,254,149
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 20,441 18,351
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 724 676
受取手数料 5,276 4,041
補助金収入 3,224 4,641
受取補填金 - 4,332
3,417 2,208
その他
営業外収益合計 12,646 15,904
営業外費用
支払利息 7,151 7,883
関係会社事業損失引当金繰入額 11,731 -
債務保証損失引当金繰入額 - 55,172
投資事業組合運用損 14,544 7,403
1,077 2,905
その他
営業外費用合計 34,504 73,364
経常損失(△) △ 42,299 △ 39,109
特別利益
補助金収入 252,487 106,400
関係会社事業損失引当金戻入額 - 43,392
220 -
受取保険金
特別利益合計 252,707 149,792
特別損失
固定資産除却損 327 0
固定資産売却損 - 0
減損損失 - 1,208
関係会社株式評価損 999 -
1,656 -
関係会社清算損
特別損失合計 2,983 1,208
税引前当期純利益 207,424 109,474
法人税、住民税及び事業税
5,309 23,056
72,380 △ 14,629
法人税等調整額
法人税等合計 77,689 8,426
当期純利益 129,734 101,047
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 331,494 241,494 241,494 25,917 256,124 282,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
当期純利益 129,734 129,734
固定資産圧縮積立金の
175,326 △ 175,326 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 15,766 15,766 -
取崩
自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 159,560 △ 42,522 117,037
当期末残高 331,494 241,494 241,494 185,478 213,602 399,080
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 398 854,632 287 287 50 854,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
当期純利益 129,734 129,734
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
△ 607 △ 607 - △ 607
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 117,037 △ 607 △ 607 - 116,430
当期末残高 △ 398 971,670 △ 320 △ 320 50 971,399
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 331,494 241,494 241,494 185,478 213,602 399,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
当期純利益 101,047 101,047
固定資産圧縮積立金の
73,432 △ 73,432 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 21,484 21,484 -
取崩
自己株式の取得
株式交換による増加 220,630 221,515 221,515
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 220,630 221,515 221,515 51,947 36,402 88,350
当期末残高 552,124 463,009 463,009 237,426 250,004 487,431
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 398 971,670 △ 320 △ 320 50 971,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,696 △ 12,696
当期純利益 101,047 101,047
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
株式交換による増加 442,146 442,146
株主資本以外の項目の
622 622 - 622
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 86 530,409 622 622 - 531,031
当期末残高 △ 485 1,502,080 301 301 50 1,502,431
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 7~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
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5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧
客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における
販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価
格をもって取引価格としております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月1日
(自 2020年11月1日
至 2022年10月31日 )
至 2021年10月31日 )
繰延税金資産(相殺前) -千円 37,893千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課
税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積
もった売上予測及び原価率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基
準等の適用による当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
建物 111,024千円 97,000千円
構築物 66,449千円 54,112千円
土地 309,123千円 345,044千円
計 486,597千円 496,156千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 46,888千円 60,328千円
長期借入金 526,526千円 586,198千円
計 573,414千円 646,526千円
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、下記の金額
は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
ベルグ福島株式会社 57,120千円 28,560千円
株式会社むさしのタネ 55,172千円 60,000千円
計 112,292千円 88,560千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期金銭債権 20,201千円 47,539千円
長期金銭債権 52,447千円 64,167千円
短期金銭債務 84,527千円 315,353千円
※4 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事
業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
当座貸越極度額の総額 800,000千円 967,500千円
借入実行残高 650,000千円 817,500千円
差引額 150,000千円 150,000千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 10,663千円 -千円
電子記録債権 5,544千円 -千円
電子記録債務 87,338千円 -千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
営業取引による取引高
売上高 34,442千円 230,770千円
売上原価、販売費及び一般管理費 597,966千円 1,277,787千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
給与手当 324,320 千円 312,111 千円
賞与引当金繰入額 12,021 千円 18,067 千円
荷造運賃費 361,302 千円 381,527 千円
貸倒引当金繰入額 18,015 千円 10,954 千円
おおよその割合
販売費 58.2 % 58.2 %
一般管理費 41.8 % 41.8 %
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年10月31日)
子会社・関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められるため、子会社・関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸
借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度
子会社株式 107,022
関連会社株式 2,000
その他の関係会社有価証券 4,584
計 113,606
当事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 当事業年度
子会社株式 742,597
関連会社株式 2,000
計 744,597
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 14,379 千円 15,229 千円
未払事業税 2,432 千円 3,513 千円
未払費用 2,054 千円 2,221 千円
減損損失 943 千円 - 千円
減価償却費 2,549 千円 3,636 千円
資産除去債務 12,517 千円 13,529 千円
関係会社株式評価損 35,238 千円 35,238 千円
投資有価証券評価損 4,357 千円 4,357 千円
営業権(のれん償却) 42 千円 26 千円
債務保証損失引当金 13,654 千円 30,459 千円
関係会社事業損失引当金 17,625 千円 4,408 千円
貸倒引当金 21,117 千円 24,453 千円
投資事業組合運用損 1,637 千円 - 千円
繰越欠損金 15,139 千円 1,136 千円
10,282 千円 15,788 千円
その他
繰延税金資産小計
153,971 千円 153,999 千円
△153,971 千円 △116,106 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 - 千円 37,893 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 千円 △131 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,802 千円 △4,311 千円
△81,241 千円 △103,995 千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △85,043 千円 △108,438 千円
繰延税金負債純額 △85,043 千円 △70,545 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 % 4.6 %
住民税均等割等 1.1 % 9.3 %
研究開発費税額控除 △0.5 % △1.5 %
評価性引当額の増減 4.0 % △34.6 %
△0.1 % △0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5 % 7.7 %
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区 分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 758,268 116,203 ― 75,311 799,161 774,458
1,208
構築物 447,926 133,293 60,190 519,820 692,494
(1,208)
機械及び装置 84,855 9,008 0 15,057 78,806 342,464
有形
車両運搬具 9,731 ― 0 4,294 5,436 30,952
固定資産
工具、器具及び備品 41,205 11,528 0 17,629 35,105 126,822
土地 575,915 5,805 ― ― 581,720 ―
1,208
計 1,917,903 275,839 172,483 2,020,051 1,967,193
(1,208)
特許権 ― ― ― ― ― 5,073
借地権 43,017 ― ― ― 43,017 ―
商標権 388 40 ― 141 286 3,182
無形
固定資産
ソフトウエア 2,576 4,961 ― 2,084 5,453 41,646
その他 552 175 ― 73 654 805
計 46,534 5,176 ― 2,299 49,411 50,708
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 いわて花巻農場 ハウス設備(付帯設備) 95,665千円
構築物 いわて花巻農場 ハウス設備 107,621千円
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69,328 13,722 2,768 80,283
賞与引当金 47,208 50,000 47,208 50,000
債務保証損失引当金 44,827 60,000 4,827 100,000
関係会社事業損失引当金 57,864 ― 43,392 14,472
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告ができない場合には、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.bergearth.co.jp/
当社では、中間期末(4月30日)の株主名簿に記載または記録された株主を対象として当社
株主に対する特典
基準により株主優待を実施しております。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 ) 2022年1月31日 四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月31日 四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第1四半期 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 ) 2022年3月16日 四国財務局長に提出
第22期 第2四半期 (自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 ) 2022年6月14日 四国財務局長に提出
第22期 第3四半期 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 ) 2022年9月14日 四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に係る内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年1月31 四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の特定
子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月4日 四国財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(組込方式)(第三者割当増資による新株発行)及びその他添付書類
2023年1月18日 四国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月31日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベルグアース株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベ
ルグアース株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ベルグ福島株式会社の固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減 当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定資産の減損
損」 に記載のとおり、ベルグアース株式会社の当連結会 損失の計上及び連結財務諸表における修正を検討するに
計年度の連結貸借対照表上、ベルグ福島株式会社が計上 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
している有形固定資産634,347千円、無形固定資産1,107 (1)減損損失計上
千円が含まれており、連結総資産の10.4%を占めてい ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめ
る。 るために、主要な資産の加重平均経済的残存使用年数を
ベルグ福島株式会社の固定資産について、営業活動か 再計算し、これと比較した。
ら生じる損益が継続してマイナスとなっていることか ・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価する
ら、減損の兆候があると認められている。このため、当 ために、過年度における事業計画とその後の実績を比較
連結会計年度末において減損損失の認識の要否の判定が した。
行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・ ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
フローの総額が固定資産の帳簿価額総額を下回ったこと 認された事業計画との整合性を検討した。
から、減損損失の認識は必要と判断され、帳簿価額を回 ・事業計画の合理性を検証するため、将来の売上予測と
収可能額まで減額し、減損損失を計上している。 事業利益について、過去の実績との比較を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで ・減損損失の金額が正確に計算されているか再計算によ
使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎 り検討した。
として見積もっているが、当事業計画に含まれる将来の (2)連結財務諸表における修正
収益及び費用は一定の仮定に基づき予測しており、不確 ・連結財務諸表において行ったグルーピングの見直しに
実性を伴い、これに関する経営者による判断が固定資産 ついて検討した。
の減損に重要な影響を及ぼす。 ・グルーピングの見直しにより計算された営業損益が正
また、連結財務諸表においては、連結の見地から資産 確に計算されているか再計算により検討した。
のグルーピング単位を見直し、連結子会社であるベルグ
福島株式会社は、野菜苗・苗関連事業の生産を当社から
請け負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の
野菜苗・苗関連事業と一体としてグルーピングを行って
いる。当該グルーピングを前提として、資産グループが
使用されている営業活動から生ずる損益がプラスとなっ
たことから、連結財務諸表の野菜苗・苗関連事業資産グ
ループにおいて減損の兆候がないと判定され、ベルグ福
島株式会社の財務諸表において計上した減損損失につい
ては連結財務諸表において修正されている。
以上から、当監査法人は、ベルグ福島株式会社の固定
資産の減損損失の計上及び連結財務諸表における修正
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の2022
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ベルグアース株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ベルグアース株式会社(E25969)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年1月31日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベルグアース株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグ
アース株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
債を70,545千円計上している。繰延税金負債との相殺前 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の繰延税金資産の金額は、注記事項(重要な会計上の見 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示
積り) に記載のとおり、37,893千円である。 されている企業の分類の妥当性について、課税所得又は
繰延税金資産の回収可能性の評価は、「繰延税金資産 税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 ・税務申告書草案との突合等により一時差異等の残高の
企業会計基準適用指針第26号)に従い判断され、企業の 妥当性を検討した。
分類の判定、将来加算一時差異等の解消スケジュール、 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会に
収益力に基づく将来課税所得に基づいている。 よって承認された予算との整合性及び過年度の予算と実
繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者による将 績の差異要因を分析し見積りの精度を評価した。
来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる ・予算に含まれる重要な仮定である販売価格改定につい
予算は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受 ては、経営者ディスカッションにより方針を確認し、販
けるものであるため、当監査法人は当該事項が「監査上 売価格改定の進捗状況については、関連証憑の閲覧によ
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 り確認した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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