株式会社アシロ 有価証券報告書 第7期(2021/11/01-2022/10/31)
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株式会社アシロ(E34994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月30日
【事業年度】 第7期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目3番1号
【電話番号】 03-6279-4581(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目3番1号 新宿アイランドウイング4階
【電話番号】 03-6279-4581(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第4期 第5期 第6期 第7期
-単体- -単体- -連結- -連結- -連結-
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
11月1日 10月 10月 10月 10月
1,156,730 1,478,705 1,552,753 2,201,586
売上収益 (千円) -
246,175 323,408 354,285 477,366
税引前利益 (千円) -
156,496 207,982 228,779 343,624
親会社の所有者に帰属する当期利益 (千円) -
親会社の所有者に帰属する当期包括
156,990 209,227 214,607 363,284
(千円) -
利益
724,758 897,099 1,120,153 2,222,398 2,611,048
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
1,600,176 1,798,116 2,070,291 2,802,487 4,000,970
総資産額 (千円)
120.79 149.52 186.69 325.44 342.07
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
26.08 34.66 36.67 50.03
基本的1株当たり当期利益 (円) -
26.08 34.66 32.34 45.35
希薄化後1株当たり当期利益 (円) -
45.29 49.89 54.11 79.30 65.26
親会社所有者帰属持分比率 (%)
19.30 20.62 13.69 13.69
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) -
19.47 15.67
株価収益率 (倍) - - -
250,680 237,218 298,506 511,393
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 38,515 △ 54,582 △ 11,942 △ 268,681
459,807 328,978
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - △ 102,021 △ 14,119
278,812 388,955 557,471 1,303,843 1,875,533
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
35 40 43 51 57
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 )
(注)1.第5期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、
第4期についても2018年11月1日をIFRS移行日とした2019年10月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載
しております。
2.当社は、第5期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第4期は連結経営指標等に代えて、提出
会社の経営指標等について記載しております。
3.当社株式は、第4期及び第5期においては非上場であり、第4期及び第5期の希薄化後1株当たり当期利益
については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため、希薄化効果の計算
に含めておりません。
4.当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズ(現 グロース)に上場したため、第6期の希薄化後1株
当たり当期利益については、上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
5.移行日から第5期までの株価収益率については、当社の株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.移行日及び第4期の財務諸表及び第5期以降の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金
融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しておりま
す。
8.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式
分割を行いましたが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
831,693 1,156,730 1,463,427 1,496,626 2,169,887
売上高 (千円)
1,592 121,325 219,004 219,997 383,589
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
30,559 100,343 56,308 245,417
(千円) △ 55,540
(△)
100,000 100,000 100,000 542,354 606,349
資本金 (千円)
20,000 6,000,000 6,000,000 6,829,000 7,768,768
発行済株式総数 (株)
732,545 763,103 863,441 1,804,458 2,080,733
純資産額 (千円)
1,588,066 1,654,753 1,744,678 2,341,915 3,185,974
総資産額 (千円)
36,603.59 127.11 143.83 264.17 272.03
1株当たり純資産額 (円)
12.45
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
5.09 16.72 9.03 35.73
(円) △ 2,777.02
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
7.96 32.39
(円) - - -
期純利益
46.10 46.09 49.46 77.03 65.18
自己資本比率 (%)
4.09 12.35 4.22 12.65
自己資本利益率 (%) -
79.11 21.94
株価収益率 (倍) - - -
24.89
配当性向 (%) - - - -
35 40 38 47 53
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 7 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 7 )
111.5
株主総利回り (%) - - - -
(比較指標: 配当込みTOPIX )
(%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 99.0 )
最高株価 (円) - - - 1,515 1,012
最低株価 (円) - - - 657 535
(注)1.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場
であるため期中平均株価を把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第3期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)に基づき作成しております。また、第4期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2
第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第3期の財務諸表につ
いては、当該監査を受けておりません。
5.第3期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約
に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。
6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨
時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均
雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
7.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式
分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当た
り当期純利益を算定しております。
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8.2021年7月20日付をもって東京証券取引所マザーズ(現 グロース)に株式を上場いたしましたので、第3
期から第6期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第7期の株主総利回り及び
比 較指標は、第6期末を基準として算定しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズ(現 グロース)におけるものであります。
なお、2021年7月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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2【沿革】
当社は、2016年4月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年5月2日に旧 株式会社アシロ(実質的な存
続会社)の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧 株式会社アシロを吸収合併し、
事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。
以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの沿革を記載しております。
<当社の沿革>
年月 概要
2016年4月 株式会社ASIROを設立(東京都新宿区西新宿)。
2016年5月 旧 株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。
2016年10月 旧 株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。
派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。
2016年12月 派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。
2017年8月 リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。
2017年11月 リーガルメディア「IT弁護士ナビ」のサービスを開始。
2018年11月 リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。
2019年12月 株式会社trientを設立。
2020年4月 株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。
2020年6月 弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資(出資比率14.6%)。
2021年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2021年12月 株式会社trientの吸収合併を実施。
2022年4月 株式会社カイラス少額短期保険(現 株式会社アシロ少額短期保険)を子会社化。
<旧 株式会社アシロ(実質的な存続会社)の沿革>
年月 概要
2009年11月 コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ(旧 株式会社ア
シロ)を設立(東京都中野区中野)。
2011年6月 本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。
2012年8月 リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。
2013年6月 リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。
2013年9月 リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。
2014年7月 リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。
2014年9月 リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。
2014年10月 派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。
2016年6月 リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。
2016年7月 リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。
2016年10月 株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。
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3【事業の内容】
1.当社グループについて
当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前(ヨミノアシロ)を拝借しており、「アシロに関
わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービ
スではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業
を営んでおります。具体的には、当社グループが有するデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用し
て、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を主要事業としており
ます。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での求職者の
集客ノウハウを活かし、主に弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より開始しており
ます。
「リーガルメディア関連事業」は、弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、弁護士以外の広告主を顧
客とする「派生メディア」に分類されますが、収益の大部分は「リーガルメディア」が占めております。「リーガ
ルメディア」の収益は主に月額定額の掲載料収入(サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗
じた金額)であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成
長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。
当社グループは、当社(株式会社アシロ)及び連結子会社1社(株式会社アシロ少額短期保険)の2社で構成さ
れており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 当社との関係 主な事業内容
リーガルメディア及び派生メディアのサ
リーガルメディア関連事業 株式会社アシロ 当社
イト運営
弁護士等の有資格者や管理部門人材の人
HR事業 株式会社アシロ 当社
材紹介サービス
株式会社アシロ少額
保険事業 連結子会社 少額短期保険業
短期保険
※ 当社は2021年12月1日にHR事業を営んでいた株式会社trientを吸収合併しました。それに伴い、HR事業は当社
にて行っております。また、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士
等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をよ
り適切に表示するため、当連結会計年度より、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。
上記の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セ
グメント情報」に掲げる区分と同一であります。なお、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに
含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。
2.各事業の概要
(1)リーガルメディア関連事業
リーガルメディア関連事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁
護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイ
トとその概要を図で示すと以下のとおりです。
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媒体 運営サイト 概要
離婚弁護士ナビ
交通事故弁護士ナビ
相続弁護士ナビ
労働問題弁護士ナビ
弁護士ナビシリーズ 刑事事件弁護士ナビ 分野特化型法律メディアサイト
リーガル
メディア
債権回収弁護士ナビ
債務整理ナビ
IT弁護士ナビ
企業法務弁護士ナビ
あなたの弁護士 総合ポータル型法律メディアサイト
キャリズム 転職エージェントメディアサイト
派生メディア 浮気調査ナビ 分野特化型探偵メディアサイト
人探しの窓口 分野特化型探偵メディアサイト
ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿を
する弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。
派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガ
ルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストッ
ク収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。
なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく2通りに分けられ、1つはコラム記事等のコンテンツを制
作することによる大手検索サイトでの自然検索(注)経由での流入であり、もう1つは大手検索サイトにおいてリ
スティング広告(注)等を出稿することによる広告経由での流入となります。
(注)自然検索とは、検索結果画面に表示されるURLのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含
まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってURLをランキング付けしてリ
スト化できるのは自然検索の部分であり、SEO(検索エンジン最適化)対策は自然検索での表示を対象
に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索
連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。
(リーガルメディア)
リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「離婚弁護士ナビ」、「交通事故弁
護士ナビ」等、弁護士が取り扱う個別の事件分野に特化した弁護士ナビシリーズにより主に構成されております。
弁護士ナビシリーズは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・IT・企業法務の9
つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。ま
た、様々な事件分野を一つのサイト内で取り扱う総合ポータル型法律メディアサイト「あなたの弁護士」の運営も
行っております。
弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意
分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別
の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやす
いサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている
弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。
リーガルメディアの主要サイト(弁護士ナビシリーズ9サイトと「あなたの弁護士」)合計の各期の有料広告の
掲載枠数(期末時点)、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイ
ト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁
護士から得ております。
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掲載枠数 (件) 売上収益 (千円)
(期末時点) (年間)
2016年10月期(注) 499 -
2017年10月期 548 599,342
2018年10月期 1,031 722,363
2019年10月期 1,199 865,662
2020年10月期 1,276 1,008,827
2021年10月期 1,478 1,160,701
2022年10月期 1,925 1,469,725
(注)当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアの
みの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。
(派生メディア)
派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」
「人探しの窓口」という探偵事務所を顧客としたメディアサイトにより主に構成されております。派生メディアは
弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」
については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も
提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始い
たしました。
リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するととも
に、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。
本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ており
ます。
派生メディアの主要サイト(「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」)合計の年間の問合せ数、売上
収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行っ
た数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば
広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の
収益構造となっております。
問合せ数 (件) 売上収益 (千円)
(年間) (年間)
2017年10月期 2,394 74,823
2018年10月期 6,084 109,329
2019年10月期 19,081 291,068
2020年10月期 27,714 454,599
2021年10月期 21,809 335,925
2022年10月期 33,486 597,045
(2)HR事業
HR事業は、連結子会社である株式会社trient(2021年12月1日に当社が吸収合併を実施。)において2020年より
事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方
の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」
を運営しております。また、「NO-LIMIT」の他、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人
材専門の転職サイト「BEET AGENT」等の運営も行っております。
本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採
用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。
当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット
上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、
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また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。現在は、人材紹介
の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。
HR事業における求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。
新規登録者数 (件) 売上収益 (千円)
(年間) (年間)
2020年10月期 179 15,278
2021年10月期 623 56,127
2022年10月期 2,391 105,943
(3)保険事業
保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険(旧 ㈱カイラス少額短期保険)の株式を2022
年4月28日に追加取得して連結子会社化することにより、当期より保険事業を開始しております。アシロ少短で
は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険
を販売しております。当社のリーガルメディアのサイトを閲覧するユーザーとアシロ少短の保険契約者の属性は近
しく、当社のリーガルメディアサイトの閲覧者をアシロ少短に送客することで事業の連携を行っております。今後
はウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と一体となったプロ
モーションを行ってまいります。
以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事 割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 業の内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
資金援助:無し
役員の兼任:有り(2名)
営業上の取引:有り
株式会社アシロ少
愛知県名古屋市 199,750 保険事業 77.14 同社の保険代理店
額短期保険
マーケティング業務の受託
(注)3
当社従業員の同社への出向
オフィススペースの賃貸
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
37
リーガルメディア関連事業 ( 7 )
4
HR事業 ( -)
4
保険事業 ( -)
12
全社(共通) ( -)
57
合計 ( 7 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣
社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
53 29.5 2.2 5,605,758
( 7 )
セグメントの名称 従業員数(人)
37
リーガルメディア関連事業 ( 7 )
4
HR事業 ( -)
12
全社(共通) ( -)
53
合計 ( 7 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨
時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均
雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前(ヨミノアシロ)を拝借しており、「アシロに
関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的な
サービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。
上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事
業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安
定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「派
生メディア事業」「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更な
る成長を図って参ります。
(2)経営目標を達成するための主要な経営指標
当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠
数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有
料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載
枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけてお
ります。
(3)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国における2021年の総広告費6兆7,998億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告
費は2兆7,052億円となり全体の39.8%を占め、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費(新
聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回りました。(出所:株式会社電通「2021年日本
の広告費」)。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2021年の弁護士数は約4.3万人と
なり、増加を続けております(出所:日本弁護士連合会「弁護士白書 2021年版」)。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業
理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
① リーガルメディアの掲載枠数並びにブランド認知の拡大
当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメ
ディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上さ
せ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行ってまいりましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数
の拡大が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、
新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。
また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を
実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増
加を図ることを主眼としたウェブマーケティングを展開しております。一方で、ウェブマーケティングは
Googleの検索順位アルゴリズムの変動リスクが存在していることから、自然検索経由以外の流入経路を確保す
ることが望ましいものとなります。
この課題に対応するため、当社では従来から広告経由の流入に努めております。加えて、「ベンナビ」ブラ
ンドへの移行を予定しており、ブランド認知施策を推し進めることでユーザーに「ベンナビ」を認知いただ
き、指名検索経由での流入の増加に取り組んでまいります。
② 新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保
当社グループ収益の大部分(第7期連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率
66.8%)はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くこ
とが、今後の発展において重要であると考えております。
この課題に対応するため、派生メディアでは主力の転職メディア「キャリズム」において、取扱い職種の拡
大を進めることで売上成長とともに特定職種での市況悪化リスクの分散を図ってまいります。また、派生メ
ディアの定義を「リーガルメディアからの派生分野」から、「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新
たな分野(サイト)での事業展開も進めてまいります。
HR事業についてはこれまで主に弁護士の人材紹介サービスを行ってまいりましたが、足元は公認会計士・税
理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスも開始し、当社人材紹介サービス
への新規登録者数は大きく増加しております。今後、HR事業の人員体制を強化することで、新規登録者数の増
加を売上成長に繋げてまいります。
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保険事業は2022年4月28日に連結子会社化したアシロ少短が営む少額短期保険業で構成されている事業セグ
メントであり、ウェブマーケティングや営業体制を強化するとともにリーガルメディアのブランド認知施策と
一 体となったプロモーションを行うことにより、取り扱っている弁護士費用保険の保有契約件数を増加させ、
売上成長並びに早期の黒字化を図ってまいります。
③ 組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しており
ます。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサク
セス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・
機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、開発を迅速に行える技術者、UI/UXを改善させる
ことができるデザイナーの採用も適時に進めていく必要があります。
人材確保においては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っており、また、従業員からの紹介制度の充
実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めてまいり
ます。
④ 運営サイトの安定的な稼働
当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的
な稼働が重要な課題と認識しております。
このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及
び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの
事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内
容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在している
ため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境に関するリスクについて
① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について
当社グループは、リーガルメディア関連事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環
境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グルー
プは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のITリテラシーの向上等により、インター
ネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。し
かし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要
因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新や顧客ニーズへの対応について
インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化
に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するととも
に顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社
グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービス
の競争力の低下を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループの主要事業は、リーガルメディアの運営であり、優良かつ信頼性の高い情報提供によりユーザー
を運営サイトに誘引することで、顧客である弁護士等の掲載枠数を確保しております。しかし、今後何らかの理
由により、ユーザーが当社グループの運営サイトから競合他社が運営するサイトへ利用を切替える場合には、弁
護士等の掲載枠数の確保が行えず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先への依存について
当社グループの売上収益のうち得意先の上位1社に対する割合は、以下の通り8.7%(当連結会計年度)を占
めております。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減さ
せるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化
した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しない
と判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
相手先 至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
弁護士法人アディーレ法律事務所 209,480 13.5 191,066 8.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 検索アルゴリズムについて
当社グループの主要事業であるリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー
流入の主たる経路であります。当社グループでは、人的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等
を出稿することによる広告経由の集客にも注力しており、加えて今後は、リーガルメディアのサービス名称を
「ベンナビ」に統一し、ブランド認知施策を実施して指名検索経由の集客を増やすことにより更にリスク分散を
図る方針です。しかし、今後大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由の
ユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息時期が見通せない状況にあり、当社グループでは柔軟に事業を継続で
きる体制の整備に努めております。国内経済活動の正常化の流れが進んでいることから、当社グループが営む各
事業への影響は足元では軽微となりつつありますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が終息に向かわ
ず、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスクについて
① 新規事業について
当社グループは、新規事業の開発と成長により企業価値の更なる向上を目指して参ります。新規事業の開始に
あたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直し
を行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。しかし、当初の予測とは異なる状況が発生
し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能
性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サイト運営の健全性について
当社グループが運営するサイトでは、法律に関する悩みを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、「無料法
律相談Q&A」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。当社グループはサイト運営に関して利
用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「無料法律相談Q&A」では、
投稿内容の公開可否について全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、第三者のプラ
イバシー権・肖像権・知的財産権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗
教活動等、及び公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談を公開しないなど、健全なサ
イト運営を維持しております。このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グ
ループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グ
ループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の許認可について
当社グループが行うHR事業は、職業安定法第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて展開をしていま
す。職業安定法では、有料職業紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む。)が有料職業紹介事
業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、
それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることがで
きる旨を定めています。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識していますが、今後何らかの理由に
より上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることによ
り、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの許認可の状況
許認可の名称
当社グループ会社 監督官庁 取得年月日 有効期限
許可番号
有料職業紹介
株式会社アシロ 厚生労働省 2021年12月1日 2024年11月30日
13-ユ-313782
(3)事業運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、小規模組織であり会社の規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制となっております。事
業拡大に応じた人員の拡充、内部管理体制及び業務執行体制の整備強化を行っておりますが、役員及び従業員の
業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは、役員及び従業員が社外流出した場合には、内部管理体制及び業務執
行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、定着、及び育成について
当社グループは、事業拡大に応じて、優秀な人材の確保、定着、及び育成が重要であると考えております。採
用手法の多様化や採用力の強化、福利厚生制度の充実や人事評価制度の運用等の施策を行っておりますが、優秀
な人材の確保、定着、及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社
グループの事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である中山博登は、当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの創業者であ
り、創業以来、代表取締役社長として経営方針の決定及び新規事業開発において重要な役割を担っております。
当社グループでは、適切な権限委譲を進めるとともに人材の確保により、経営体制及び事業運営体制の強化に努
めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが困難となった場合、
当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業継続リスクについて
当社グループは、運営サイトの安定性確保のため、外部攻撃対策や冗長化等の適切なセキュリティ対策を図る
とともに、大規模災害に備えて行動計画等の準備や防災備品の備蓄等を行っております。しかし、何らかの理由
により、当社の管理するシステムに問題が発生した場合や従業員の勤務が困難となった場合、安定的なサービス
提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)法的規制に関するリスクについて
① リーガルメディア関連事業における法的規制について
当社グループの主たる事業領域であるリーガルメディア関連事業においては、「不当景品類及び不当表示防止
法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス
行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった各種法的規制を受
けております。当社グループでは、記事制作マニュアルや広告掲載基準等を整備し、当該基準に沿って適切な運
用を行うなど法令遵守体制を整備・強化するとともに、定期的な社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業
運営を行っております。加えて、インターネット広告の自主規制団体である一般社団法人日本インタラクティブ
広告協会に正会員として加入しており、情報収集に努めております。しかし、各種法的規制の内容や解釈の変
更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀な
くされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 弁護士法及び同法の関連規制について
当社グループは弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、及び各
単位弁護士会の規程・指針等といった弁護士法関連規制を遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条に
おいて報酬を得る目的での弁護士に対する法律事件の周旋は禁止されております。当社グループでは、上記を含
む弁護士法関連規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営
を行っております。しかし、弁護士法関連規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グルー
プの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの顧客である弁護士についても弁護士法関連規制に服しております。万一、これらに違反
した場合、各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会等における審査を経て、懲戒処分が下される場合があ
り、その懲戒処分の内容が業務停止以上の重大なものである場合は当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を
停止する可能性があるため、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループは、ユーザー及び顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情
報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底
と管理体制の構築を行っております。
当社グループは、個人情報の保護に最大限の注意を払っており、不正アクセス、改竄等のリスクに対して必要
かつ適切な安全管理対策を講じるとともに、個人情報保護の必要性及び重要性への意識の徹底を図るべく社員教
育を実施しております。しかし、外部侵入者や当社グループの関係者の故意または過失による個人情報の流出等
の問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませ
ん。また、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制の構築を図っております。しかし、事業活
動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが適切に対応で
きなかった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスクについて
① のれんの減損について
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当社は、2016年5月に旧 株式会社アシロの株式の86.9%を取得したことでリーガルメディア関連事業におけ
るのれんを、2022年4月に株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したことで、保険事業におけ
るのれんをそれぞれ計上しております。このうちリーガルメディア関連事業におけるのれんは当社グループの資
産 合計の28.5%となっており、資産合計に占める割合が特に高くなっております。
当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来
の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準に準拠した財務諸表においては、のれんの償却についてはその
効果の及ぶ期間(10年)を見積り、その期間で償却しております。
IFRSに準拠した前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において、リーガルメディア関連事業にお
けるのれん1,138,725千円を計上しており、IFRS移行日である2018年11月1日以降はのれんの償却をしておりま
せん。なお、IFRS上はのれんは非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合には、日本
基準に比べて当社グループの経営成績により大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認し
た今後3年間の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎としてその後の永久成長率は0%と
仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しており、のれんが含まれる資
金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,814百万円上回っております。減損テストに用いた主要な感応度を示
す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率であり、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が
80.1%減少した場合、又は割引率が41.8%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなり、減損損失が発
生する可能性があります。
当社グループでは、のれんの減損リスクを低減するため、ストック収益源であるリーガルメディアの掲載枠数
の積み上げにより、安定的な収益基盤の構築に努めております。具体的には、営業活動や契約後の顧客サポート
を行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載
枠数の増加を図っております。
② 多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について
当社グループは、金融機関から借入を行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利
が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。当社グループでは、金融
機関との間で金利条件や財務制限条項について継続的な交渉を行っており、借入当初に定められた財務制限条項
からの条件緩和を実現いたしました。現時点における財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.社債及び借入金」及び「第5 経理の状況 2 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) ※3 財務制限条項」に記載のとおりであります
が、これらに抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預
け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場
合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れ
ることとなっており、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出
日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ま
た、当社グループでは今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約
権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄
化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は258,000株であり、発行済株式総数7,768,768株の3.3%に相
当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ682,969千円増加し2,203,439千円となりました。これは主に現
金及び現金同等物が571,691千円増加したことによります。
当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ515,514千円増加し1,797,531千円となりました。これは主に
オフィス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円、その他
の金融資産(主に敷金及び保証金)が72,294千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,000,970千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ400,044千円増加し759,340千円となりました。これは主に仕入
債務及びその他の債務が138,011千円、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が70,841千円、アシロ
少短の連結子会社化により保険契約負債が52,299千円増加したことによります。
当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ373,476千円増加し594,269千円となりました。これは主に社
債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が228,922千円、オフィス移転に伴いリース負債が119,613千円増
加したことによります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,353,609千円となりました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ424,963千円増加し2,647,361千円となりました。これは
主に利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰余金が118,338千円増加
した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の普及
により経済正常化の流れが進みつつあるものの、再び感染の拡大が懸念される状況下にあることや、世界的な資
源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などによるインフレ懸念並びに日米の金融政策の違いなどによる円安
の進行など、先行き不透明な状況が高まっております。
一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円(前
年比21.4%増加)となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレ
ビメディア広告費の合算)を初めて上回りました。(出所:株式会社電通「2021年日本の広告費」)
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁
護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガ
ルメディア関連事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サー
ビスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事
業を展開しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動により新規開拓を推し進めるとともに、契約後の顧客
サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力す
るなどした結果、2022年10月における掲載枠数(注1)は1,925枠(前年同月比30.2%増加)、掲載顧客数(注
2)は769件(前年同月比29.0%増加)となり、順調に伸長しております。
(注1)掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って
おります。
(注2)掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア
「キャリズム」の案件数が増加し、当連結会計年度における問合せ数は33,486件(前年同期比53.5%増加)とな
り、大幅に増加いたしました。
以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は2,201,586千円(前期比41.8%増)、営業
利益は483,658千円(同34.0%増)、税引前利益は477,366千円(同34.7%増)、当期利益は330,854千円(同
44.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円(同50.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値
であります。
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[リーガルメディア関連事業]
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおい
ては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円
(同38.1%増)、セグメント利益は859,548千円(同36.8%増)となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円(同26.6%増)、営業利益は615,751千円(同24.5%増)
となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円(同77.7%増)、営業利益は243,797千円(同
81.9%増)となりました。
[HR事業]
前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、
売上収益は105,943千円(同88.8%増)、セグメント利益は7,285千円(前年同期は8,024千円の損失)となりま
した。なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や
税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内
容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。
[保険事業]
2022年4月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第3四半期より損益計算書の連結を開始した株式会
社アシロ少額短期保険(以下「アシロ少短」という。2022年9月1日に株式会社カイラス少額短期保険から社名
を変更)にて少額短期保険業を営んでおり、当連結会計年度より「保険事業」として開示しております。売上収
益は27,383千円、セグメント損益は62,616千円の損失となりました。
[その他]
現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その
他」として開示しております。売上収益は1,490千円、セグメント損益は29,130千円の損失となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,875,533千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入(前年同期は298,506千
円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上477,366千円、仕入債務及びその
他の債務の増加106,693千円、減価償却費及び償却費77,487千円、減少要因として法人所得税の支払額125,904千
円、売上債権及びその他の債権の増加96,070千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは268,681千円の資金流出(同11,942千円の資金
流出)となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出
71,393千円、有形固定資産の取得による支出61,933千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは328,978千円の資金流入(同459,807千円の資金
流入)となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、新株予約権の行使に伴う
株式の発行による収入119,979千円、減少要因として自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済
による支出62,546千円によるものであります。
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(参考情報)
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グ
ループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び
調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用
項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴
う非資金費用項目(株式報酬費用、使用権資産の償却費等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。
・EBITDA =営業利益+減価償却費及び償却費-その他の収益 +その他の費用
・調整後EBITDA =EBITDA ±IFRS適用に伴う非資金費用項目
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務諸表における営業利益 360,941 483,658
+減価償却費及び償却費 53,822 77,487
-その他の収益 △2,128 △8,292
+その他の費用 - 0
小計 51,694 69,195
EBITDA 412,635 552,853
+有給休暇引当金繰入額 1,492 7,603
+株式報酬費用 10,997 4,644
+敷金の計上額の調整 14 40
-使用権資産償却費の調整 △32,925 △46,261
-資本取引直接増分費用の調整 △11,628 △1,288
小計 △32,050 △35,262
調整後EBITDA 380,586 517,591
(注)千円未満は四捨五入して記載しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年11月1日 前年同期比(%)
至 2022年10月31日)
リーガルメディア関連事業 (千円) 2,066,770 138.1
うち、リーガルメディア (千円) 1,469,725 126.6
派生メディア (千円) 597,045 177.7
HR事業 (千円) 105,943 188.8
保険事業 (千円) 27,383 -
その他 (千円) 1,490 -
合計(千円) 2,201,586 141.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
相手先 至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
弁護士法人アディーレ法律事務所 209,480 13.5 191,066 8.7
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の
判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要と
なります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表
の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
・のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しており
ます。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値
のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づ
き、レベル3に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
a.リーガルメディア関連事業におけるのれんの減損テスト
リーガルメディア関連事業におけるのれん(1,138,725千円)は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的
な存続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、経営者が承認した3年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎と
し(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均17.6%、当連結会計年度においては平均
27.5%と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現
在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づい
て見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主と
してリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.3%、当連結会計年度においては11.5%で
あり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切
に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・
フローの見積額及び割引率です。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を
4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4%減少した場合、又は割
引率が48.0%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を
6,814百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が80.1%減少した場合、又は割
引率が41.8%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそ
れぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませ
ん。
主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合に
は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
b.保険事業におけるのれんの減損テスト
保険事業におけるのれん(163,265千円)は、当社が株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化し
たことで、当連結会計年度より生じたものであります。
当該使用価値は、経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎とし(今後の10年間の売上収益の
成長率は平均24.6%と仮定して算出)、その後の永久成長率は1%と仮定して計算した将来キャッシュ・フロー
の見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、
過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、当連結会計年度においては14.1%であり、これは、税引前加重平均資本
コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しておりま
す。
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資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・
フローの見積額及び割引率です。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を21百
万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が5.3%減少した場合、又は割引率が
0.6%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそ
れぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませ
ん。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合に
は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(単位:千円)
前年同期比
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
増減額
(%)
流動資産 1,520,469 2,203,439 682,969 44.9
非流動資産 1,282,017 1,797,531 515,514 40.2
資産合計 2,802,487 4,000,970 1,198,483 42.8
流動負債 359,295 759,340 400,044 111.3
非流動負債 220,793 594,269 373,476 169.2
負債合計 580,089 1,353,609 773,520 133.3
資本合計 2,222,398 2,647,361 424,963 19.1
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,198,483千円増加し、4,000,970千円とな
りました。この主な要因は、当期利益の計上や社債の発行等により現金及び現金同等物が571,691千円、オフィ
ス移転に伴い使用権資産が182,856千円、アシロ少短の連結子会社化によりのれんが163,265千円増加したことに
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて773,520千円増加し、1,353,609千円となり
ました。この主な要因は、社債の発行や新規の借入れにより社債及び借入金が299,763千円、オフィス移転に伴
いリース負債が156,417千円、営業活動に伴う仕入債務及びその他の債務が138,011千円増加したことによるもの
であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて424,963千円増加し、2,647,361千円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が347,754千円、新株予約権の行使等により資本金が63,995千円、資本剰
余金が118,338千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによるものであります。
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ⅱ.経営成績
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
増減率
増減額
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
(%)
売上収益 1,552,753 2,201,586 648,832 41.8
リーガルメディア関連事業 1,496,626 2,066,770 570,143 38.1
うち、リーガルメディア 1,160,701 1,469,725 309,024 26.6
派生メディア 335,925 597,045 261,120 77.7
HR事業 56,127 105,943 49,816 88.8
保険事業 - 27,383 27,383 -
その他 - 1,490 1,490 -
売上原価 768,385 1,147,582 379,196 49.3
売上総利益 784,368 1,054,004 269,636 34.4
販売費及び一般管理費 425,555 578,638 153,083 36.0
その他の収益 2,128 8,292 6,164 289.7
その他の費用 - 0 0 -
営業利益 360,941 483,658 122,717 34.0
税引前利益 354,285 477,366 123,081 34.7
当期利益 228,779 330,854 102,075 44.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 228,779 343,624 114,845 50.2
当連結会計年度における経営成績は、売上収益は2,201,586千円(前期比41.8%増)となりました。
[リーガルメディア関連事業]
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおい
ては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円
(同38.1%増)、セグメント利益は859,548千円(同36.8%増)となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円(同26.6%増)、営業利益は615,751千円(同24.5%増)
となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円(同77.7%増)、営業利益は243,797千円(同
81.9%増)となりました。
[HR事業]
前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、
売上収益は105,943千円(同88.8%増)、セグメント利益は7,285千円(前年同期は8,024千円の損失)となりま
した。なお、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や
税理士等、弁護士以外への人材紹介が本格化し、実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内
容をより適切に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。
[保険事業]
2022年4月28日に株式の追加取得により連結子会社化し、第3四半期より損益計算書の連結を開始した株式会
社アシロ少額短期保険(以下「アシロ少短」という。2022年9月1日に株式会社カイラス少額短期保険から社名
を変更)にて少額短期保険業を営んでおり、当連結会計年度より「保険事業」として開示しております。売上収
益は27,383千円、セグメント損益は62,616千円の損失となりました。
[その他]
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現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その
他」として開示しております。売上収益は1,490千円、セグメント損益は29,130千円の損失となりました。
売上原価は、379,196千円増加して1,147,582千円(同49.3%増)となりました。売上原価の大半を占める広告
媒体費が売上収益の増加に伴って増加した他、社員数の増加に伴って人件費が増加したことによるものでありま
す。その結果、売上総利益は1,054,004千円(同34.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、153,083千円増加して578,638千円(同36.0%増)となりました。社員数の増加に
伴って人件費や採用費が増加した他、株式上場やオフィス移転等に関連する各種費用が発生・増加したことによ
るものであります。
以上の結果、営業利益は483,658千円(同34.0%増)、税引前利益は477,366千円(同34.7%増)、当期利益は
330,854千円(同44.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は343,624千円(同50.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取
引の相殺消去後の数値であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
構成比(注) 構成比(注)
金額 金額
(%) (%)
売上収益 1,496,626 96.4 2,066,770 93.9
リーガルメディア関連事業
セグメント利益 628,438 174.1 859,548 177.7
売上収益 56,127 3.6 105,943 4.8
HR事業
セグメント利益 △8,024 △2.2 7,285 1.5
売上収益 - - 27,383 1.2
保険事業
セグメント利益 - - △62,616 △12.9
売上収益 - - 1,490 0.1
その他
セグメント利益 - - △29,130 △6.0
売上収益 - - - -
調整額
セグメント利益 △259,473 △71.9 △291,429 △60.3
売上収益 1,552,753 100.0 2,201,586 100.0
合計
セグメント利益 360,941 100.0 483,658 100.0
(注)それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。
リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳
及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳(注)は次のとおりであります。
(注) リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益
をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社
が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
構成比(注) 構成比(注)
金額 金額
(%) (%)
売上収益 1,160,701 74.8 1,469,725 66.8
うち、ストック収益
1,108,198 71.4 1,334,381 60.6
リーガルメディア
うち、フロー収益
52,503 3.4 136,483 6.2
営業利益 494,381 137.0 615,751 127.3
売上収益 335,925 21.6 597,045 27.1
派生メディア
営業利益 134,057 37.1 243,797 50.4
売上収益 1,496,626 96.4 2,066,770 93.9
合計
営業利益 628,438 174.1 859,548 177.7
(注)それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
増減額
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 298,506 511,393 212,887
△ 268,681
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,942 △256,739
財務活動によるキャッシュ・フロー 459,807 328,978 △130,828
現金及び現金同等物の期末残高 1,303,843 1,875,533 571,690
有利子負債(リース負債を除く) 269,251 569,014 299,763
短期 61,541 132,382 70,841
長期 207,710 436,632 228,922
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,875,533千円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは511,393千円の資金流入(前年同期は298,506
千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上477,366千円、仕入債務及び
その他の債務の増加106,693千円、減価償却費及び償却費77,487千円、減少要因として法人所得税の支払額
125,904千円、売上債権及びその他の債権の増加96,070千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは268,681千円の資金流出(同11,942千円の資
金流出)となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出
71,393千円、有形固定資産の取得による支出61,933千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは328,978千円の資金流入(同459,807千円の資
金流入)となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、新株予約権の行使に
伴う株式の発行による収入119,979千円、減少要因として自己株式の取得による支出100,588千円、長期借入金
の返済による支出62,546千円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費
用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金
の 確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入等を行う方針であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の課題について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的
な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。下表
のとおり掲載枠数は継続的に増加しており、当連結会計年度(2022年10月期)末時点における掲載枠数は、営業
活動及びフォロー活動の強化により前年同月期比30.2%増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に
向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しております。
リーガルメディアの主要サイト(弁護士ナビシリーズ9サイトと「あなたの弁護士」)合計の掲載枠数
(単位:件)
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
掲載枠数(期末時点) 1,031 1,199 1,276 1,478 1,925
(参考情報)会計基準の差を考慮した過年度業績の推移
当社グループは2020年10月31日に終了する連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を初めて適用しており、
IFRSへの移行日は2018年11月1日であります。一方で2018年10月期以前の数値は日本基準によるため、過年度業
績の比較の際には会計基準の差を考慮する必要があります。日本基準とIFRSの主要な差異であるのれんの償却に
ついて調整を行った売上収益・調整後営業利益・調整後営業利益率の過年度推移は以下のとおりであります。
(単位:千円・%)
日本基準 国際会計基準
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
(注)3
-単体- -単体- -連結- -連結- -連結-
売上収益 831,693 1,156,730 1,478,705 1,552,753 2,201,586
調整後営業利益 144,479 254,530 332,673 360,941 483,658
調整後営業利益率 17.4 22.0 22.5 23.2 22.0
(注)1.2020年10月期より連結財務諸表を作成しております。
(注)2.2019年10月期以降は、IFRSによる数値を記載しており、連結損益計算書と一致しております。
(注)3.営業利益について、のれんの償却額を加算調整しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 313,112 千円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産や使用権資産を含めて記載しておりま
す。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1)リーガルメディア関連事業
当連結会計年度の設備投資の総額は 196,319 千円であり、主に本社オフィス移転に伴う内装工事等の有形固定資産
及び使用権資産(配賦分)、ソフトウエア等であります。
(2)HR事業
当連結会計年度の設備投資の総額は 36,207 千円であり、主に本社オフィス移転に伴う内装工事等の有形固定資産及
び使用権資産(配賦分)、ソフトウエア等であります。
(3)保険事業
当連結会計年度の設備投資はありません。
(4)全社共通(報告セグメントに含まれない事業セグメント分を含む)
当連結会計年度の設備投資の総額は80,586千円であり、主に本社オフィス移転に伴う内装工事等の有形固定資産及
び使用権資産(配賦分)、PC等の情報機器等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容 使用権
その他 合計
(所在地) (人)
資産
附属設備 及び備品 ウエア
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
リーガルメディア
本社
本社事務所
68,613 23,935 29,021 2,219 218,524 342,312 53(7)
関連事業 等
(東京都新宿区)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.使用権資産は、本社の建物に係る賃貸借契約に基づくものです。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨
時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均
雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修等
本社オフィス移転に伴い旧オフィスの設備の除却を行いますが、重要な除却はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年10月31日) (2023年1月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
7,768,768 7,768,768
普通株式
(グロース) る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
7,768,768 7,768,768
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
a.第2回新株予約権(2017年7月18日取締役会決議)
決議年月日 2017年7月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 13 (注)8
新株予約権の数(個)※ 270 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 81,000 (注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 140 (注)2、7
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年3月31日 至 2027年3月30日
発行価格 140
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 70 (注)3、7
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式300株
であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
(分割又は併合の比率)
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.本新株有価証券は新株予約権1個につき75円(分割前)で有償発行しております。
4.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場した日より一年が経過した日以降。
② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に
対する投資総額の4倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定め
る日以降。なお、対価が投資総額の4倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果
発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
③ 当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客
数)が2017年10月末日までに298件を上回っていること。
④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注)5に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
8.新株予約権の行使、退職による権利の喪失及び従業員の執行役員就任等により、本書提出日現在の「付与対
象者の区分及び人数」は、当社執行役員1名、当社従業員2名、当社元従業員1名となっております。
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b.第3回新株予約権(2017年10月31日臨時株主総会決議)
決議年月日 2017年10月31日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 12(注)8
新株予約権の数(個)※ 40 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,000 (注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 123 (注)2、7
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年3月31日 至 2027年3月30日
発行価格 123
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 62 (注)3、7
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式300株
であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
(分割又は併合の比率)
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.本新株有価証券は新株予約権1個につき4円(分割前)で有償発行しております。
4.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場した日より一年が経過した日以降。
② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に
対する投資総額の4倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定め
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る日以降。なお、対価が投資総額の4倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果
発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
③ 当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客
数)が2018年4月末日までに330件を上回っていること。
④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
(注)5に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
8.新株予約権の行使、退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社元従業員1名となっております。
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c.第4回新株予約権(2022年6月14日取締役会決議)
決議年月日 2022年6月14日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役を兼務しない執行役員 2
当社従業員 24 (注)6
新株予約権の数(個)※ 1,800 [1,650] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 180,000 [165,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 959 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年2月1日 至 2029年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 966
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 483
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整
を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算
書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、
下 記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行
使することができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際しては、適用される会計
基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連
結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切
ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損
益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている
場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(i) 売上収益が5,500百万円を超過している場合
(ii) 営業利益が1,100百万円を超過している場合
② 新株予約権者は、割当日から2024年10月31日までの期間において、継続して、当社又は当社関係会社
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(その後の改正も含む。)第8条第8項の定義
による。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が、本新株予約権の割当契約書に違反した場合には、本新株予約権の行使は認めない。
4.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主
総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取
締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合又は新株予約権者が権利を放棄する旨を当社に示した場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記4に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.退職による権利の喪失及び従業員の執行役員就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社取締役2名、当社執行役員3名、当社従業員21名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月4日
5,980,000 6,000,000 - 100,000 - 700,000
(注)1
2021年7月19日
829,000 6,829,000 442,354 542,354 442,354 1,142,354
(注)2
2022年3月2日
- 6,829,000 - 542,354 △1,142,354 -
(注)3
2022年3月17日
12,768 6,841,768 3,779 546,134 3,779 3,779
(注)4
2021年11月1日~
2022年10月31日 927,000 7,768,768 60,215 606,349 60,215 63,995
(注)5
(注)1.株式分割(1:300)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,160円
引受価額 1,067.20円
資本組入額 533.60円
払込金総額 884,708千円
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものでありま
す。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 592円
資本組入額 296円
5.第1回~第3回新株予約権の行使に伴う新株式の発行によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 23 60 22 24 5,202 5,334 -
所有株式数(単元) - 2,541 3,868 1,780 13,952 116 55,403 77,660 2,768
所有株式数の割合
- 3.27 4.98 2.29 17.97 0.15 71.34 100.00 -
(%)
(注)自己株式135,629株は、「個人その他」に1,356単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,842,771 24.14
中山 博登 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内3丁目4-1 新
322,800 4.23
J-STAR二号投資事業有限責任組合
国際ビル6階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 F LEET
ISG (FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
292,057 3.83
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM
行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
291,900 3.82
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U. K.
216,743 2.84
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本
クス証券株式会社)
木ヒルズ森タワー)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
177,400 2.32
日本証券金融株式会社
号
川村 悟士 168,237 2.20
東京都杉並区
158,600 2.08
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
PARIS, FRANCE
124,400 1.63
(常任代理人 BNPパリバ証券株式
(東京都千代田区丸の内1丁目9-1
会社)
グラントウキョウノースタワー)
CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET GT,
MIDWEST MINATO, L. P. P.O. BOX 1350, GRAND CAYMAN KY1-
120,700 1.58
(常任代理人 野村證券株式会社) 1108 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
3,715,608 48.68
計 -
(注)2023年1月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ゴーディアン・キャピタ
ル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年1月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング
住所
#05-02
保有株券等の数 1,030,100株
保有割合(※) 13.50%
※ 保有割合については2022 年10 月31 日現在の発行済株式総数(7,768,768 株)から議決権を有しない自己株式
(135,629 株)を控除した数を分母として計算しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
135,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
7,630,400 76,304
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,768
単元未満株式 普通株式 - -
7,768,768
発行済株式総数 - -
76,304
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区西新宿
135,600 135,600 1.75
株式会社アシロ -
六丁目3番1号
135,600 135,600 1.75
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年12月23日)での決議状況
165,000 100,000,000
(取得期間 2021年12月24日~2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 133,400 99,773,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 31,600 226,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 19.15 0.23
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 19.15 0.23
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月23日)での決議状況
525,000 300,000,000
(取得期間 2022年12月26日~2023年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 97,600 64,210,100
提出日現在の未行使割合(%) 18.59 21.40
(注)当期間における取得自己株式には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めてお
りません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,229 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めてお
りません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 135,629 - 233,229 -
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(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの取引
は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行することで持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株
主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で多様な株主の期待に応える為、適切な水準での株主還
元も重要であると認識しております。
上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度を基準とした安定
的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40%~
70%程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標としてま
いります。
また、投資機会や市場環境、内部留保の水準などを踏まえた上で、株主還元やM&Aの対価といった観点から自己株
式の取得是非については機動的に検討してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度においては以下のとおり1株当たり12.45円の配当を実施いたしました。なお、当
社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株
主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年1月30日
95,033 12.45
定時株主総会
また、2022年12月23日開催の取締役会において、2022年12月26日から2023年6月30日までの期間で取得株式総数の
上限を52.5万株、同取得価額の総額の上限を3億円とする自己株式の取得を決議しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」とい
う企業理念の下、株主をはじめとする様々なステークホルダーの信頼に応えるとともに、公正で透明な意思決定を
迅速に実現するべくコーポレート・ガバナンスの充実、強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて代表取締役社長が内部監査担当を
指名して内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。
当社は2021年12月23日開催の取締役会において 、 執行役員制度を導入致しました。監督機能と執行機能を分離す
ることでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに 、 執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意
思決定の実現を図っております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役4名(うち、社外取締役2名)で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法
令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っ
ております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月1回開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長の中山博登であります。
取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(監査役会)
当社の監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役3名)で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監
査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の
上、決定しております。監査役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。監査役会の議長は、常勤監査役の田中一吉であります。
監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び執行役員、重要な使用人との面談及び
各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
(指名・報酬委員会)
当社は取締役及び執行役員候補者の選任及び取締役及び執行役員の報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確
保することを目的として、取締役会の諮問機関として委員6名(うち、社外取締役2名、社外監査役3名)で構成
される任意の指名・報酬委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務めます。
(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成され、また、監査役もこれに出席して意見を述べるこ
とができる会議体となっており、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項について協議しております。また、
取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議・決定を行うと共に、当該重
要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月1回開
催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役及び執行役員で構成され、また、監査役もこれに出席して
意見を述べることができる会議体となっており、コンプライアンス・プログラムの策定、改廃及び実施状況のモニ
タリング、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しておりま
す。コンプライアンス委員会は、原則として四半期に1回開催し、必要に応じて臨時コンプライアンス委員会を開
催しております。議長は代表取締役社長が務めます。
(会計監査人)
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
(内部監査担当)
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部門の
責任者(1名)が内部監査責任者として、管理部門の担当者(1名)が管理部門以外の内部監査を実施し、管理部
門以外の担当者(1名)が管理部門に対する内部監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(コーポレート・ガバナンス体制の図)
ⅱ.当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると
考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役
会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・
公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めております。
具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役
3名全員が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決
定や機動的な業務執行を図るため、取締役4名のうち2名を社外取締役とするとともに、取締役の任期を1年とし
ております。
さらに、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、
代表取締役社長が委員長を務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、2018年4月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
また、子会社である株式会社trientの設立に伴い、子会社及び子会社を含めた企業集団に関する規定を追加する
ため、2020年4月15日開催の取締役会において、当該基本方針の改定の決議を行っており、この方針に基づいて、
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保す
るための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の
改善・充実を図ってまいります。
(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制
・当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。
・当社の取締役会は、定時取締役会を原則として毎月開催し、法令に定める職務の他、経営の基本方針・戦略そ
の他重要な業務執行の決定を行う。
・当社の取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は、職務執行の状況を取締役会に報告すると共
に、他の取締役の職務執行を相互に監視する。
・当社の監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視すると共に、コ
ンプライアンス上の問題点等について意見交換を行う。
・当社及びその子会社は、健全な会社経営のため、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して
関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報(文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む)につ
いては、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に従って適切に作成及び保存を行う。
・当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
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(c)当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関
する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。
・事故発生時には、その度合内容により、リスク管理最高責任者である社長の指示により対策本部を設置し、情
報の収集や対応策の検討、関係機関との連絡等を含め、当該事故に対して適切かつ迅速に対処する。
・法務関連のリスクについて、当社の管理部において契約書の事前審査を行い、内容に応じて弁護士等の外部の
専門家の助言を受け、適切に管理する。
(d)当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の管理部をコンプライアンス管理に関する所管部署とした「コンプライアンス規程」を制定するととも
に、原則として四半期に一回の頻度でコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上
を図る。
・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・内部監査担当部門において、「内部監査規程」に基づき、各部門及び子会社における業務プロセスについて内
部監査を実施し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善指導を行う。
・内部通報制度を導入し、使用人等は、当社及びその子会社においてコンプライアンス違反行為が生じ、または
生じようとしている事実を知った時は、社内外に設置した当窓口に通報することができる。
(e)当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、重要事項に対して迅速
に対応する。
・当社及びその子会社の取締役及び各部門長を中心とする経営会議を原則として月1回開催し、業務の詳細な事
項について協議すると共に、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築する。
・「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程を整備し、決裁権限を明確化することにより、経営活動におけ
る意思決定と実行の効率性を確保すると共に、責任の明確化を図る。
・業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案しており、全社的な目標設
定をもとに各部門においてその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。
(f)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ全体の業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたら
すことを目的として「関係会社管理規程」を定める。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会における報告、
審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する。
・当社内部監査人は、当社が関係会社を有する場合には、各関係会社に対しても定期的な監査を行う。
(g)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の取締役等は、子会社の経営内容を的確に報告するため、その営業成績、財務状況その他の重要な情報
について当社に報告もしくは書類を提出する。
・当社は、子会社のすべての役職員に、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守す
べき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。
・当社は、当社の内部監査人による内部監査を子会社に対して実施することにより、内部管理体制の適切性・有
効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保する。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項
・監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合、監査役の職務を補助
する者を、当社の使用人から任命するものとする。
・監査役の職務を補助する使用人の独立性確保の為、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を
得る。
・当該使用人が監査業務を補助するに当たり監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役及び
上長の指揮・命令を受けない。
(i)当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が監査役に報告する為の体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保する為の体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、当社及びその子会社の取締役及び使用人か
ら職務執行状況の報告を求めることができる。
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・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令に違反する事実、業務または業
績に著しい影響を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に速やかに報告する。
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役から業務執行に関する
状況の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
とする。
(j)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、当該費用または債務を負
担する。
(k)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公平かつ透明性を担保する。
・当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・当社の監査役は、監査法人及び内部監査担当部門と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、原則として四半期
に1回、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプ
ライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
加えて、当社では、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と
防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である代表取締役社長に報告
する体制を構築しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行う
ことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。
また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正
を発見・防止する体制を整備しております。
d.責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令で定める最低責任限度額としております。
e.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
g.取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
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ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年4月 ㈱ワークポート入社
2007年4月 ㈱幕末(現 イシン㈱)入社
2009年11月 旧 ㈱アシロ代表取締役社長就任
2015年5月 ㈱保険コネクト代表取締役社長就任
代表取締役社長
中山 博登 1983年3月16日 生 (注)4 1,843,169
兼執行役員 2015年10月 ㈱KANAMA代表取締役社長就任
2016年5月 当社代表取締役社長就任
2017年10月 合同会社中山事務所代表社員就任
2022年1月 当社代表取締役社長兼執行役員就任(現任)
2007年4月 パシフィックホールディングス㈱入社
2009年3月 パシフィックインベストメント㈱(現 クッ
シュマン・アンド・ウェイクフィールド・ア
セットマネジメント㈱)転籍
2011年8月 ㈱社楽(現 ㈱社楽パートナーズ)入社
2014年7月 マッコーリー・キャピタル・セキュリティー
ズ・ジャパン・リミテッド(東京支店)入社
取締役CFO
2015年7月 UBS証券株式会社入社
兼執行役員 川村 悟士 1984年9月1日 生 (注)4 168,375
兼管理本部長 2017年4月 当社入社CFO兼管理部統括責任者就任
2018年1月 当社取締役就任
2021年11月 当社取締役CFO兼管理本部長就任
2022年1月 当社取締役CFO兼執行役員兼管理本部長就
任(現任)
2022年5月 ㈱カイラス少額短期保険(現 ㈱アシロ少額
短期保険)取締役就任(現任)
2006年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディン
グス)入社
2018年2月 ㈱アルファドライブ代表取締役就任(現任)
取締役 麻生 要一 1983年4月6日 生
(注)4 -
2018年4月 ㈱ゲノムクリニック代表取締役就任(現任)
2019年3月 当社取締役就任(現任)
2020年6月 ㈱アミューズ取締役就任(現任)
2003年4月 トヨタ自動車㈱入社
2007年9月 長島・大野・常松法律事務所入所
2014年8月 金融庁(出向)入庁
取締役 大村 由紀子 1979年1月15日 生 (注)4 -
2019年4月 三浦法律事務所入所(現任)
2020年1月 当社取締役就任(現任)
2020年5月 ㈱ココペリ監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 千代田化工建設㈱入社
1990年1月 東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災
保険㈱)入社
2002年6月 ニッセイ同和損害保険㈱(現 あいおいニッ
常勤監査役 田中 一吉 1957年8月6日 生 セイ同和損害保険㈱)入社
(注)5 3,592
2013年5月 ㈱セシール入社
2017年9月 当社監査役就任(現任)
2020年6月 ㈱カイラス少額短期保険(現 ㈱アシロ少額
短期保険)監査役就任(現任)
1977年4月 昭和電工㈱(現 株式会社レゾナック・ホー
ルディングス)入社
1986年3月 ㈱キューピッド入社
1987年11月 ㈱オクト入社
1988年5月 ㈱図研入社
1990年4月 日本合同ファイナンス㈱(現 ジャフコ グ
ループ㈱)入社
監査役 横山 信 1953年10月18日 生
(注)5 -
2007年5月 バンクテック・ジャパン㈱(現 ㈱プリマ
ジェスト)入社
2012年9月 ㈱HCM(現 ALSOK介護㈱)監査役就
任
2013年10月 ㈱メディカルケアコンフォート監査役就任
2014年1月 ㈱アニスト監査役就任
2017年4月 当社監査役就任(現任)
1982年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1989年3月 都会計事務所(現 税理士法人アルタス)
代表社員就任
1990年8月 ㈱アルタス代表取締役就任(現任)
1996年4月 ㈲ケーエスパートナーズ代表取締役就任
(現任)
2003年9月 ㈱マクロミル監査役就任
2006年12月 ㈱アイスタイル監査役就任(現任)
監査役 都 賢治 1959年11月14日 生 (注)5 -
2011年3月 トレンダーズ㈱監査役就任(現任)
2011年7月 デジタルコースト㈱(現 ㈱チームスピリッ
ト)取締役就任
2015年11月 税理士法人アルタス代表社員就任(現任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
2018年6月 ㈱サイバー・バズ監査役就任
2022年12月 ㈱サイバー・バズ取締役監査等委員就任(現
任)
計 2,015,136
(注)1.代表取締役社長の中山博登は、当社が吸収合併した旧 株式会社アシロの代表取締役社長に2009年11月に就
任し、2016年5月に当社の代表取締役社長に就任しました。
2.取締役の麻生要一、大村由紀子は、社外取締役であります。なお、大村由紀子の戸籍上の氏名は、湯山由紀
子であります。
3.監査役の田中一吉、横山信、都賢治は、社外監査役であります。
4.2023年1月30日開催の第7回定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年3月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化及び業務執行における責任の明確化による経営の健全性・効
率性の確保を目的として2021年12月に執行役員制度を導入しました。直近では2023年1月30日開催の取締役
会において執行役員を選任(再任)しております。執行役員は、代表取締役社長 中山博登、取締役CFO
兼管理本部長 川村悟士、社長室長 河原雄太、派生・HR事業本部長 横尾謙佑、リーガル事業本部長 鈴木貴
暁の5名で構成されております。
7.「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、
2023年1月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができな
いため、これを除いた実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役2名、社外監査役3名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
b.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役麻生要一は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、
事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取
締役として選任しております。
社外取締役大村由紀子は、法律家として企業法務の分野を中心として法令及びリスク管理等に係る豊富な知
識と高い見識を有しており、当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しておりま
す。
常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有してい
ることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。
社外監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するととも
に、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待
して、社外監査役として選任しております。
社外監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場
会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく
助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっ
ては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、コーポレート・ガバナ
ンスコードにおいては独立社外取締役を少なくとも2名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を
取り巻く環境を総合的に勘案した場合、少なくとも3分の1以上の独立役員を設置することとなっております
が、当社は取締役4名のうち独立社外取締役2名と、2名以上かつ3分の1以上を満たしており、監査役につ
いては3名全員が独立社外監査役であり、当面の間は当該体制を維持する考えであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査
役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との
情報共有、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて
適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の職
務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について
情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受
け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の
交換により緊密な連携関係の構築に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名であります。常勤監査役は、取締役会
その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。また、監査役は監
査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。
常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有しており
ます。監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するとともに、
複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有しております。監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経
験を有しております。
当事業年度における監査役会の開催は14回で、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 一吉(常勤) 14 14
横山 信 (非常勤) 14 14
都 賢治(非常勤) 14 14
監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対して監査計画並びに監査の実施状況結果
を適宜報告し、また監査を通じて代表取締役及び取締役と意見交換することで、会社が対処すべき課題、監査上
の重要課題等について相互認識を深めるよう努めております。
常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえて監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に
努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、監視及び検証の
結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署または専任の内部監査担当者を設置せず、管理部門
の責任者(1名)が内部監査責任者として、管理部門の担当者(1名)が管理部門以外の内部監査を実施し、管
理部門以外の担当者(1名)が管理部門に対する内部監査を実施しております。
内部監査は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づき、すべての部門に対して相互チェックに
よる内部監査を実施し、結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に対して報告を行っておりま
す。また、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門
による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。
監査役や会計監査人との相互連携については、監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期
的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 直人
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため、記載しておりません。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社は会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われる
ことが重要であると考えており、この基本的な考え方に基づいて、監査役会の決議を経て株主総会に付議する
ことで会計監査人を選定しています。
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会計監査人の解任・不再任については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業
分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。
当社の監査役及び監査役会は、かかる監査結果等をもとに、監査法人に対して評価を行っております。この
評価は、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針(監査役等
が会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき事項等)」を参考に実施しております。その結果、EY新日
本有限責任監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,800 2,500 32,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
25,800 2,500 32,000
計 -
(注)前連結会計年度の当社における被監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であり
ます。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、監査法人から提示された監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に
勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結
会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会からの答
申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬として
の株式報酬で構成するものとする。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみと
する。
ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内で、売上収益、
営業利益、従業員人件費等の当社の業績指標や他社の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものと
する。なお、基本報酬は月例の固定報酬として支給し、毎年一定の時期に報酬等の額の水準の見直しを行うもの
とする。
ⅲ.株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及び
ストックオプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとする。株式報酬の内
容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内
で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するもの
とする。
ⅳ.基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬及び株式報酬の割合については、全体として、各職責を踏まえた適正水準でありかつ企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主総会決議により承認された報酬限度額の範囲内
で決定する。
ⅴ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬及び株式報酬の決定については、業務執行取締役が指名・報酬委員会(指名・報酬委員会の構成員は
代表取締役及び社外役員とする。)に対して報酬案を提案し、指名・報酬委員会が審議した後、取締役会が決定
するものとする。
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社の業績や市場水準等を考慮のうえ
指名・報酬委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。なお、当社の取締役
の報酬限度額は、基本報酬については年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない。2016年10月28日に開催された臨時株主総会において決議され、同株主総会終結時の取締役の員数は3
名。)、株式報酬については年額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。2022
年1月28日に開催された第6回定時株主総会において決議され、同株主総会終結時の取締役の員数は4名。)で
あります。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会において決定しております。
なお、2019年4月3日に開催された臨時株主総会において決議された当社の監査役の報酬限度額は年額100,000
千円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は3名。)であります。
当事業年度における活動内容については、2021年12月14日及び2022年8月19日に指名・報酬委員会が開催さ
れ、委員6名(うち、社外取締役2名、社外監査役3名)全員が出席し、取締役及び執行役員の人事、報酬構
成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ客観的視点から審議を行い、決議しました。その決議を受け
て、2022年1月28日及び2022年8月19日に開催された取締役会において個々の取締役及び執行役員の基本報酬の
額を決定いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 (人)
株式報酬
57,891 53,032 4,859 4
取締役(社外取締役を除く) -
監査役(社外監査役を除く) - - - - -
17,790 17,790 5
社外役員 - -
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.譲渡制限付株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。2022年1月28日開催の定時株主
総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額30,000
千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議されており、当該決議に
基づいて当社の株式を交付しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、
社外取締役は2名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式取得の検討に際して、当社グループにおける事業上のシナジーがある等、中長期的に当社グ
ループの企業価値の向上につながるものであるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等を
検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
前事業年度末において保有していた非上場株式は、株式会社アシロ少額短期保険(旧 カイラス少額短期保
険)の株式であり、当事業年度において同社の株式を追加取得した結果、同社は当社の連結子会社となりまし
た。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
(3)連結財務諸表及び財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会
計基準機構や監査法人の行う各種セミナー等に参加しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産
流動資産
1,303,843 1,875,533
現金及び現金同等物 8,32
206,076 307,664
売上債権及びその他の債権 9,32
10,551 20,241
その他の流動資産 11
流動資産合計 1,520,469 2,203,439
非流動資産
24,514 92,549
有形固定資産 12
35,668 218,524
使用権資産 14
1,138,725 1,301,990
のれん 13
16,871 31,239
無形資産 13
33,919 106,213
その他の金融資産 10,32
32,255 46,421
繰延税金資産 15
66 595
その他の非流動資産 11
1,282,017 1,797,531
非流動資産合計
2,802,487 4,000,970
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
93,977 231,988
仕入債務及びその他の債務 17,32
61,541 132,382
社債及び借入金 16,32
52,299
保険契約負債 33 -
64,755 104,470
未払法人所得税 15
30,433 67,237
リース負債 14
57,775 91,452
その他の金融負債 18、32
50,814 68,252
その他の流動負債 19
11,261
-
引当金 20
流動負債合計 359,295 759,340
非流動負債
207,710 436,632
社債及び借入金 16、32
119,613
リース負債 14 -
1,057 431
その他の金融負債 18、32
1,522
その他の非流動負債 19 -
10,504 37,594
引当金 20
220,793 594,269
非流動負債合計
負債合計 580,089 1,353,609
資本
542,354 606,349
資本金 21
1,150,477 1,268,815
資本剰余金 21
482,835 830,589
利益剰余金
自己株式 21 - △ 99,773
46,732 5,069
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
2,222,398 2,611,048
持分合計
36,313
非支配持分 -
2,222,398 2,647,361
資本合計
2,802,487 4,000,970
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
注記
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,552,753 2,201,586
売上収益 7,24
768,385 1,147,582
売上原価
売上総利益 784,368 1,054,004
425,555 578,638
販売費及び一般管理費 25
2,128 8,292
その他の収益 26
0
-
その他の費用 26
営業利益 7 360,941 483,658
52 113
金融収益 27
6,708 6,405
金融費用 27
354,285 477,366
税引前利益
125,506 146,512
法人所得税費用 15
228,779 330,854
当期利益
当期利益の帰属
228,779 343,624
親会社の所有者
- △ 12,770
非支配持分
228,779 330,854
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利
益
36.67 50.03
基本的1株当たり当期利益(円) 28
32.34 45.35
希薄化後1株当たり当期利益(円) 28
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
注記
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
228,779 330,854
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
19,225
△ 15,095
定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合
19,225
△ 15,095
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
923 435
22
に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
923 435
合計
19,660
その他の包括利益合計 △ 14,172
214,607 350,514
当期包括利益
当期包括利益の帰属
214,607 363,284
親会社の所有者
- △ 12,770
非支配持分
214,607 350,514
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
その他の包
資本合計
資本 利益 キャッ
記
資本金 括利益を通
剰余金 剰余金 新株 シュ・
じて公正価 合計
予約権 フロー・
値で測定す
ヘッジ
る金融資産
2020年11月1日時点の
100,000 716,190 254,056 51,564 49,907 1,120,153
- △ 1,657
残高
228,779 228,779
当期利益 - - - - - -
923
- - - - △ 15,095 △ 14,172 △ 14,172
その他の包括利益
228,779 923 214,607
当期包括利益合計額 - - - △ 15,095 △ 14,172
新株の発行 21 442,354 434,287 876,641
- - - - -
10,997 10,997 10,997
株式報酬費用 30 - - - - -
- - - - - - - -
その他
所有者との取引額等
442,354 434,287 10,997 10,997 887,638
- - -
合計
2021年10月31日時点の
542,354 1,150,477 482,835 62,561 46,732 2,222,398
△ 15,095 △ 734
残高
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
その他の包括
資本 利益
記
資本金 自己株式 利益を通じて
剰余金 剰余金 新株
公正価値で測
予約権
定する金融資
産
542,354 1,150,477 482,835 62,561
2021年11月1日時点の残高 - △ 15,095
343,624
当期利益 - - - - -
19,225
- - - - -
その他の包括利益
343,624 19,225
当期包括利益合計額 - - - -
譲渡制限付株式報酬 30 3,779 879
- - - -
60,215 117,870
新株予約権の行使 30 - - △ 58,414 -
1,421
新株予約権の発行 30 - - - - -
自己株式の取得 21 - △ 565 - △ 99,773 - -
子会社の支配獲得に伴う
4,130
35 - - - - △ 4,130
変動
連結子会社の増資に伴う
- △ 7 - - - -
持分の変動
161
- - - △ 200 -
その他
63,995 118,338 4,130
所有者との取引額等合計 △ 99,773 △ 57,193 △ 4,130
606,349 1,268,815 830,589 5,368
△ 99,773 -
2022年10月31日時点の残高
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
親会社の所有
非支配持分 資本合計
記
キャッシュ・ 者に帰属する
フロー・ 合計 持分
ヘッジ
46,732 2,222,398 2,222,398
2021年11月1日時点の残高 △ 734 -
343,624 330,854
当期利益 - - △ 12,770
435 19,660 19,660 19,660
-
その他の包括利益
435 19,660 363,284 350,514
当期包括利益合計額 △ 12,770
譲渡制限付株式報酬 30 4,659 4,659
- - -
119,672 119,672
新株予約権の行使 30 - △ 58,414 -
1,421 1,421 1,421
新株予約権の発行 30 - -
自己株式の取得 21 - - △ 100,338 - △ 100,338
子会社の支配獲得に伴う
3,476 3,476
35 - △ 4,130 -
変動
連結子会社の増資に伴う
45,607 45,600
- - △ 7
持分の変動
- △ 200 △ 39 - △ 39
その他
25,366 49,083 74,449
所有者との取引額等合計 - △ 61,323
5,069 2,611,048 36,313 2,647,361
△ 299
2022年10月31日時点の残高
63/131
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
注記
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,285 477,366
税引前利益
53,822 77,487
減価償却費及び償却費
10,997 4,644
株式報酬費用
金融収益 △ 52 △ 113
6,708 6,405
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 35,950 △ 96,070
176
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 12,316
32,441 106,693
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
27,533
保険契約負債の増減額(△は減少) -
1,318 17,117
その他の流動負債の増減額(△は減少)
8,462 33,312
その他の金融負債の増減額(△は減少)
△ 5,143 △ 2,281
その他
小計 427,064 639,778
39 14
利息の受取額
利息の支払額 △ 3,707 △ 2,496
△ 124,890 △ 125,904
法人所得税の支払額
298,506 511,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,192 △ 61,933
無形資産の取得による支出 △ 1,250 △ 22,837
子会社の取得による支出 35 - △ 113,518
その他の金融資産の取得による支出 △ 8,500 -
1,000
敷金及び保証金の回収による収入 -
- △ 71,393
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,942 △ 268,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
876,641 119,979
株式の発行による収入 21
45,600
非支配持分からの払込による収入 -
1,421
新株予約権の発行による収入 -
50,000
長期借入れによる収入 31 -
長期借入金の返済による支出 31 △ 386,796 △ 62,546
343,970
社債の発行による収入 31 -
社債の償還による支出 31 - △ 35,000
リース負債の返済による支出 31 △ 30,038 △ 32,909
自己株式の取得による支出 21 - △ 100,588
- △ 948
その他
459,807 328,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
746,371 571,691
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
557,471 1,303,843
現金及び現金同等物の期首残高 8
1,303,843 1,875,533
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アシロ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京
都新宿区に所在しております。当社の連結財務諸表は、2022年10月31日を期末日とし、当社及び子会社である株式会
社アシロ少額短期保険(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、
2012年8月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファン
ドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に
旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承
すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、連結財務諸表に計上されているのれん
のうち1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであります。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容について
は注記「7.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同規則第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2023年1月30日に取締役会によって承認されております。
当社グループの会計方針は2022年10月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点
で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支
払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当
該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、及びIAS第36
号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のよう
に決定されております。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能で
ある程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における
無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又
は間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表
示しております。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
② 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取
得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能
な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費
用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2018年11月1日)より前に発生した企業結合に関
して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれん
は、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)金融商品
① 金融資産
イ.当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却
原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
a.契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が
保有されている。
b.金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されてい
る。
b.金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
ロ.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
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a.償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b.公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商
品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の
包括利益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価
値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われ
るまで、その他の包括利益として認識しております。
ハ.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当
社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲におい
て、資産と関連する負債を認識しております。
ニ.金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失額に対する貸倒引当金を認識してお
ります。各期末日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金
融商品に係る全期間の予想信用損失に等しい金額で、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等し
い金額で、貸倒引当金を認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を一定期間以上経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大が
あったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、
当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失の測定は、以下の事項を反映する方法で見積っております。
a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
イ.当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融
負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取
引コストを控除した金額で測定しております。
ロ.事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.償却原価により測定される金融負債
償却原価により測定される金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b.純損益を通じて公正価値により測定される金融負債
純損益を通じて公正価値により測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を
通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、これらは公正価値で測定し、その変動については当期
の純損益として認識しております。
ハ.金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となっ
たときに、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
イ.デリバティブ
当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しており
ます。
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デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末
時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッ
ジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリ
バ ティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。
ロ.ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを
実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手
段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を
有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は
その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の
包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する
連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純
損益で認識しております。
(4)保険契約
(a)分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は保険契約として分類しております。なお、当社グループ
では、再保険契約の保有はございません。
当社グループは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成されたポートフォリオ
を識別し、各年次コホートに契約の収益性に基づき以下の3つのグループに分割し、保険契約を集約しております。
・当初認識時に不利な契約
・ 当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・年次コホートの残りの契約
(b)認識
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を
受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
(c)保険獲得キャッシュ・フロー
保険獲得キャッシュ・フローは、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループ
のカバー期間にわたり償却しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッ
シュ・フローの一部の回収を見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が
含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・
フローは、資産として認識しております。
各報告日時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される
場合、当社グループは以下を実施します。
イ.当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減
損損失を純損益に認識する。
ロ.当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味
キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、イ.で減損
損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させ
ます。
(d)測定
イ.残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約はカバー期間が1年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプ
ローチを適用しております。各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け
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取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。残存
カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によっ
て 増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローに
よって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として
時の経過を基礎として各期間に配分しております。
各契約グループの当初認識時に、サービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が1年以内であ
るため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当
社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回
る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
ロ.発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フ
ローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払が見込ま
れるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの
見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3年
工具器具及び備品 3~8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)リース
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で
当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等
を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しております。使用権資産は、見積耐
用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。さらに、使用権資産
は、(該当のある場合に)減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。
また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価
値で当初測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離
せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対処期間を加えた期間とし
ております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行
使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識し
ております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適
用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係る
リース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
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(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2018年11月1日)より前に発生した企業結合に関
して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。当社グループののれんのうち、リーガルメディア関連事
業に係るのれんについては全額がIFRS移行日より前に発生しており、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)
による帳簿価額で計上されております。
のれんの償却は行わず、毎期末又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減
損テストについては、以下の注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されます。
なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞ
れの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産
はありません。
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(9)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、期末日ごと又
は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされな
い資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが
配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しておりま
す。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に
おいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した
場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び
償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。
(10)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しており
ます。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることが
できる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として計上しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬
制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定す
ると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書にお
いて認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプ
ションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については
定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積
り、権利確定までの期間にわたり費用計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。
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(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的、又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引い
ております。
(13)収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、IFRS第17号「保険契約」に基づく保険料収
入等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約に含まれる履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格への配分
ステップ5:履行義務の充足(一時点又は一定期間)と収益認識
当社グループは、顧客との契約により収益を認識する事業として「リーガルメディア関連事業」「HR事業」を営ん
でおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。
「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬について
は、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」については当社グルー
プが紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。
また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありま
せん。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又
はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっ
ては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実
質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異
② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
③ 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることが
でき、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
④ 子会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時
差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用
できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将
来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法
に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定され
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
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(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調
整して計算しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
( 表示方法の変更 )
前連結会計年度において、「流動負債」及び「非流動負債」にて、借入金の金額を「借入金」として表示しており
ましたが、当連結会計年度より新たに社債が発生したことに伴い、当連結会計年度より「社債及び借入金」に科目名
を変更しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産、(9)非金融資産の減損」、
注記「13.のれん及び無形資産」)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売上が
減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当連結会計年度においては経済正常化に向けた企業
の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にあります。当連結
会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が軽微であったことから、当社は今後も同様の状況が続くものと仮
定して、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
5.基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、2022年4月28日付にて少額短期保険業を営む株式会社アシロ少額短期保険(2022年9月1日に株
式会社カイラス少額短期保険から社名を変更)の株式を取得して子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、以
下の基準を早期適用しております。
強制適用時期
基準書 基準名 新設・改訂の内容
(以降開始年度)
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 保険契約に関する改訂
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
6.未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容
等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメディア関
連事業」、「HR事業」、「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア「キャ
リズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。
「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2022年4月28日に少額短期保険業を営む株式会社アシロ少額短期保険(2022年9月1日に株式会
社カイラス少額短期保険から社名を変更)の株式を取得して子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに
「保険事業」を報告セグメントに追加しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セ
グメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。なお、前連結会計年度に
おいては該当する事業はありません。
さらに、当連結会計年度より、従来「リーガルHR事業」としていた報告セグメントについて、公認会計士や税理士
等、弁護士以外への人材紹介が本格化し実際に法務分野以外での入社実績も発生したことから、事業内容をより適切
に表示するため、セグメント名称を「HR事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報に与
える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(3)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、
営業利益ベースの数値であります。
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前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
連結
リーガルメディア 1、2
HR事業 計
関連事業
売上収益
1,496,626 56,127 1,552,753 1,552,753
外部収益 -
セグメント間収益 - - - - -
1,496,626 56,127 1,552,753 1,552,753
合計 -
セグメント利益又は損失
628,438 620,414 360,941
△ 8,024 △ 259,473
(損失は△)
52
金融収益 - - - -
6,708
金融費用 - - - -
354,285
税引前利益 - - - -
1,429,361 25,883 1,455,244 1,347,243 2,802,487
セグメント資産
その他の項目
41,483 41,483 12,339 53,822
減価償却費及び償却費 -
1,619 1,619 1,822 3,442
資本的支出 -
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全
社資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
その他
リーガルメ 合計 (注) 連結
(注)1
ディア関連 HR事業 保険事業 計 2、3
事業
売上収益
2,066,770 105,943 27,383 2,200,095 1,490 2,201,586 2,201,586
外部収益 -
1,139 1,575 2,714 2,714
セグメント間収益 - - △ 2,714 -
2,067,908 107,518 27,383 2,202,809 1,490 2,204,299 2,201,586
合計 △ 2,714
セグメント利益又は
859,548 7,285 804,217 775,087 483,658
△ 62,616 △ 29,130 △ 291,429
損失(損失は△)
113
金融収益 - - - - - - -
6,405
金融費用 - - - - - - -
477,366
税引前利益 - - - - - - -
1,711,795 52,826 385,641 2,150,262 25,780 2,176,042 1,824,928 4,000,970
セグメント資産
その他の項目
減価償却費及び
53,644 4,055 57,699 4,223 61,922 15,565 77,487
-
償却費
196,319 36,207 232,526 17,756 250,283 62,830 313,112
資本的支出 -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、現時点では重要性の乏しい新規事
業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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3.セグメント資産の調整額は、主に当社における余資運用資金(預金)等、各報告セグメントに配分していない全
社資産が含まれております。
(4)地域別に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域
別の非流動資産の記載を省略しています。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において連結損益計算書の売上収益の10%以上
を占める相手先は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
報告セグメント
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
リーガルメディア
弁護士法人アディーレ法律事務所 209,480 191,066
関連事業
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
現金及び現金同等物
1,303,843 1,875,533
現金及び預金
合計 1,303,843 1,875,533
9.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
売掛金 206,937 303,795
未収入金 50 5,202
その他 369 641
貸倒引当金 △1,280 △1,972
合計 206,076 307,664
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10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
償却原価で測定される金融資産
敷金 26,176 106,213
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式 7,742 -
合計 33,919 106,213
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
その他の流動資産
前払費用 10,214 19,454
仮払金 337 787
合計 10,551 20,241
その他の非流動資産
長期前払費用 66 595
合計 66 595
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12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
(単位:千円)
建物及び 工具器具
合計
附属設備 及び備品
2020年11月1日 24,162 16,137 40,299
取得 7,403 2,082 9,484
売却又は処分 - - -
31,564 18,219 49,783
2021年10月31日
取得 69,171 21,622 90,793
売却又は処分 - - -
100,735 39,840 140,575
2022年10月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
建物及び 工具器具
合計
附属設備 及び備品
2020年11月1日 6,646 6,606 13,252
減価償却費 8,099 3,919 12,017
売却又は処分 - - -
14,745 10,524 25,269
2021年10月31日
減価償却費 17,377 5,381 22,758
売却又は処分 - - -
32,122 15,905 48,027
2022年10月31日
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
(単位:千円)
建物及び 工具器具
合計
附属設備 及び備品
2020年11月1日 17,515 9,531 27,046
16,819 7,694 24,514
2021年10月31日
68,613 23,935 92,549
2022年10月31日
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13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
(単位:千円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 合計
2020年11月1日 1,138,725 46,761 - 46,761
取得 - 1,250 - 1,250
振替 - - - -
1,138,725 48,011 48,011
2021年10月31日 -
取得(注) 163,265 20,600 2,237 22,837
振替 - - - -
1,301,990 68,611 2,237 70,848
2022年10月31日
(注)のれんの取得は、株式会社カイラス少額短期保険(2022年9月1日に株式会社アシロ少額短期保険に社名を変
更)の子会社化により、新たに発生したものであります。詳細は注記「35.企業結合」に記載しております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 合計
2020年11月1日 - 22,259 - 22,259
償却費 - 8,881 - 8,881
減損損失 - - - -
31,140 31,140
2021年10月31日 - -
償却費 - 8,450 19 8,469
減損損失 - - - -
39,590 19 39,609
2022年10月31日 -
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位:千円)
無形資産
のれん
ソフトウエア 商標権 合計
2020年11月1日 1,138,725 24,501 - 24,501
1,138,725 16,871 16,871
2021年10月31日 -
1,301,990 29,021 2,219 31,239
2022年10月31日
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(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しておりま
す。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベ
ル3に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
①リーガルメディア関連事業におけるのれんの減損テスト
リーガルメディア関連事業におけるのれん(1,138,725千円)は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ(実質的な存
続会社)の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであります。
当該使用価値は、経営者が承認した3年以内の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし
(今後の3年間の売上収益の成長率は前連結会計年度においては平均17.6%、当連結会計年度においては平均27.5%
と仮定して算出)、その後の永久成長率は0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去
の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディ
アにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。
使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度においては12.3%、当連結会計年度においては11.5%であ
り、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映
されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フ
ローの見積額及び割引率です。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百
万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4%減少した場合、又は割引率が48.0%
上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を6,814百
万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が80.1%減少した場合、又は割引率が41.8%
上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞ
れ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②保険事業におけるのれんの減損テスト
保険事業におけるのれん(163,265千円)は、当社が株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したこ
とで、当連結会計年度より生じたものであります。
当該使用価値は、経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎とし(今後の10年間の売上収益の成長
率は平均24.6%と仮定して算出)、その後の永久成長率は1%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及
び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、当連結会計年度においては14.1%であり、これは、税引前加重平均資本コス
トを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フ
ローの見積額及び割引率です。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を21百万円
上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が5.3%減少した場合、又は割引率が0.6%上昇し
た場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞ
れ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主
要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるのれんの減損テストへの影響につきましては 、 有効求人倍率の悪化
に伴い転職メディアの売上が減少する等 、 派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが 、 当連結会計年度において
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は経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており 、 同事業は回復・ 成
長傾向にあります 。 当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が軽微であったことから 、 当社は今後も同
様 の状況が続くものと仮定して 、 現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております 。 ただし 、 新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため 、 実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります 。
14.リース
当社は、借手として、本社事務所用建物及びその他を賃借しております。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありま
せん。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備を原資産とするもの 32,925 46,261
合計 32,925 46,261
リース負債に係る金融費用 610 573
短期リースに係る費用 4,200 992
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 34,848 32,909
(注)原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
建物及び附属設備を原資産とするもの 35,668 218,524
合計 35,668 218,524
(注)使用権資産の増加について、当連結会計年度は229,117千円です。
なお、前連結会計年度は該当ありません。
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(3)リース負債
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
1年超
2年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
3年以内
2年以内
リース負債 30,433 30,648 30,648 − −
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
1年超
2年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
3年以内
2年以内
リース負債 186,849 189,890 69,021 69,068 51,801
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15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
2020年 純損益を通じて その他の包括利益 2021年
11月1日 認識 において認識 10月31日
繰延税金資産
未払事業税 6,423 △2,054 - 4,369
リース負債 20,917 △11,598 - 9,318
資産除去債務 3,641 △424 - 3,216
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 6,662 6,662
測定される資本性金融資産
未払有給休暇費用 3,507 54 - 3,562
未払賞与 6,652 968 - 7,619
減価償却費及び償却費 4,616 1,147 - 5,764
金利スワップ 876 - △552 324
その他 2,013 △449 - 1,564
合計 48,646 △12,356 6,110 42,399
繰延税金負債
使用権資産 △22,843 12,703 - △10,140
その他 △10 6 - △5
合計 △22,853 12,709 - △10,144
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
2021年 純損益を通じて その他の包括利益 2022年
11月1日 認識 において認識 10月31日
繰延税金資産
未払事業税 4,369 1,513 - 5,882
リース負債 9,318 47,895 - 57,213
資産除去債務 3,216 11,743 - 14,959
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,662 - △6,662 -
測定される資本性金融資産
未払有給休暇費用 3,562 2,328 - 5,890
未払賞与 7,619 8,495 - 16,114
減価償却費及び償却費 5,764 2,622 - 8,386
金利スワップ 324 - △192 132
その他 1,564 2,249 - 3,813
合計 42,399 76,845 △6,854 112,390
繰延税金負債
使用権資産 △10,140 △55,569 - △65,709
その他 △5 △255 - △260
合計 △10,144 △55,825 - △65,969
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用
できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、
将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
税務上の繰越欠損金 30,031 175,408
将来減算一時差異 2,533 35,893
合計 32,564 211,300
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
5年目以降 30,031 175,408
合計 30,031 175,408
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(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期税金費用 122,298 167,138
繰延税金費用 3,208 △20,626
合計 125,506 146,512
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.3 0.4
税額控除 - △3.3
事業税付加価値割 1.6 1.5
法定実効税率の変更に伴う差異 0.8 -
未認識の繰延税金資産 1.3 1.5
その他 △0.2 △0.0
平均実際負担税率 35.4 30.7
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。
(4)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
税金費用 税金費用
税引前 税引後 税引前 税引後
(△) (△)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
価値に係る純変動の有効部分 1,476 △552 923 627 △192 435
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産 △21,758 6,662 △15,095 25,888 △6,662 19,225
合計
△20,282 6,110 △14,172 26,514 △6,854 19,660
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16.社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(%) 返済期間
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 61,541 64,195 1.27
1年内償還予定の社債 - 68,186 0.93
長期借入金 207,710 194,568 1.23 2023年~2030年
社債 - 242,064 0.93 2023年~2027年
合計 269,251 569,014
流動負債 61,541 132,382
非流動負債 207,710 436,632
合計 269,251 569,014
(注) 平均利率については、社債及び借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
㈱アシロ 第1回無担保社債 ㈱アシロ 第2回期限前条項付無担保社債
銘柄
(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)
発行総額 250,000千円 100,000千円
発行価額 各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
利率 0.36%(固定金利) 6ヶ月円TIBOR(変動金利)
発行日 2022年3月25日 2022年3月31日
償還期限 2027年3月25日 2027年3月31日
6ヶ月毎の定時償還
償還方法 6ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から1年後 応当日以
降の各利払日に限り、期限前償還することが可能
資金の使途 運転資金 運転資金
財務制限条項
前連結会計年度(2021年10月31日)
当連結会計年度末における長期借入金112,150千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先
との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを
確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当
該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が
100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借
入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減
損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期に
おける設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以
上維持すること。
当連結会計年度(2022年10月31日)
当連結会計年度末における長期借入金65,710千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先と
の金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確
約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該
請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100
百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先
に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
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① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減
損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期に
おける設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以
上維持すること。
17.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
買掛金 26,852 103,663
未払金 67,125 128,325
合計 93,977 231,988
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定される金融負債
未払費用 57,775 91,452
合計 57,775 91,452
その他の金融負債(非流動)
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,057 431
合計 1,057 431
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19.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
その他の流動負債
前受金 6,541 4,336
返金負債 72 338
前受収益 1,660 1,522
預り金 11,057 11,553
未払消費税等 19,852 31,265
未払有給休暇費用 11,631 19,234
その他 - 3
合計 50,814 68,252
その他の非流動負債
長期前受収益 1,522 -
合計 1,522 -
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
資産除去債務
2020年11月1日 10,525
期中増加額 -
割引計算の期間利息費用 △21
期中減少額(目的使用)
-
期中減少額(戻入)
-
2021年10月31日 10,504
期中増加額 38,374
割引計算の期間利息費用 △23
期中減少額(目的使用)
-
期中減少額(戻入)
-
2022年10月31日 48,855
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引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産除去債務(流動負債) - 11,261
資産除去債務(非流動負債) 10,504 37,594
合計 10,504 48,855
引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務
当社が使用する事務所に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測
定しております。
これらの除去債務に関する支出の金額や時期の見積りは、現時点における事業計画等に基づくものであり、将来の
事業計画等により今後変更される可能性があります。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
2020年11月1日 24,000,000 6,000,000 100,000 716,190
期中増減(注2) - 829,000 442,354 434,287
2021年10月31日 24,000,000 6,829,000 542,354 1,150,477
期中増減(注3) - 939,768 63,995 118,338
2022年10月31日 24,000,000 7,768,768 606,349 1,268,815
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済となっております。
2.2021年7月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加であり
ます 。 なお 、 普通株式の発行に直接帰属する増分費用は 、 税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会 計
処理しております 。
3.主に2022年3月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び第1回~第3回新株
予約権の行使に伴う新株式の発行による増加であります。なお、普通株式の発行に直接帰属する増分費用
は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、
資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
②その他資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約
条件及び金額等の詳細は、注記「30.株式に基づく報酬」をご参照ください。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
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公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額
の 評価差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る公正価値の純変動(利得又は損失)のうち有効部分であ
ります。
(5) 自己株式
株数 金額
(株) (千円)
2020年11月1日残高 - -
自己株式の買取による増加 - -
自己株式の消却による減少 - -
2021年10月31日残高 - -
自己株式の買取による増加(注) 135,629 99,773
自己株式の消却による減少 - -
2022年10月31日残高 135,629 99,773
(注)2021年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得133,400株、 譲渡制限付株式報酬契約に基づく当
社退任者からの無償取得2,229株 による増加であります。
22.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る
純変動の有効部分
当期発生額(税引後) 923 435
組替調整額 - -
合計 923 435
23.配当金
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年1月30日
普通株式 95,033 利益剰余金 12.45 2022年10月31日 2023年1月31日
定時株主総会
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24.売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「7.セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「HR事業」「保険
事業」の3つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として
区分しております。
「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供している
リーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され
ます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告
収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報
酬と、異なる報酬体系となっております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「リーガルHR事業」のセグメント名称を「HR事業」に変更しております。詳細
は注記「7.セグメント情報」に記載しております。
(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
顧客との契約から認識した収益 1,552,753 2,174,203
その他の源泉から認識した収益 - 27,383
合計 1,552,753 2,201,586
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。
(2)売上収益の分解
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
顧客との契約から認識した収益
リーガルメディア関連事業 1,496,626 2,066,770
うち、リーガルメディア 1,160,701 1,469,725
派生メディア 335,925 597,045
HR事業 56,127 105,943
その他 - 1,490
小計 1,552,753 2,174,203
その他の源泉から認識した収益
保険事業 - 27,383
小計 - 27,383
合計 1,552,753 2,201,586
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価とし
て、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づ
く期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行
義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね
1ヶ月以内に支払を受けております。
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② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数
に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユー
ザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へ
あった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充
足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
③ HR事業
HR事業の主な報酬体系としては、採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介し
た候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履
行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職
する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益
を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じな
い可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月1日) (2021年10月31日) (2022年10月31日)
顧客との契約から生じた債権
売上債権 170,126 206,026 294,754
合計 170,126 206,026 294,754
契約負債
前受金(注1) 1,588 6,541 4,336
合計 1,588 6,541 4,336
(注)1.前受金は主に、リーガルメディアにおいて、広告掲載前に掲載料を受領した場合に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含められてい
たものはそれぞれ1,588千円及び6,541千円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収
益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、予想期間が1年を超える重要な契約はありません。
(4) 契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発
生時に費用として認識しております。
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25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
89,400 94,248
役員報酬
102,927 125,119
給与
27,219 35,497
賞与
10,734 4,644
株式報酬費用
28,008 42,494
減価償却費及び償却費
18,651 25,292
通信費
53,594 72,657
支払報酬料
14,105 24,019
採用費
12,644 12,663
支払手数料
35,781
保険サービス費用(注) -
68,274 106,224
その他
425,555 578,638
合計
(注)保険サービス費用に含まれる人件費は、当連結会計年度20,144千円であります。
また、上記に加え、売上原価に含まれる人件費は、前連結会計年度129,956千円、当連結会計年度172,378千円であ
ります。
26.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,040 1,660
助成金収入
92
補助金収入 -
5,282
報奨金 -
87 1,258
その他
2,128 8,292
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
0
雑損失 -
0
合計 -
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27.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
受取利息
5 14
現金及び現金同等物
47 100
償却原価で測定される金融資産
52 113
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
支払利息及び社債利息
6,119 5,385
償却原価で測定する金融負債
610 573
リース負債
引当金 △ 21 △ 23
471
その他 -
6,708 6,405
合計
28.1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 228,779 343,624
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利
228,779 343,624
益(千円)
希薄化に伴う当期利益調整額(千円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
228,779 343,624
利益(千円)
加重平均普通株式数(株) 6,238,479 6,867,838
新株予約権による増加(株) 835,586 710,026
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) 7,074,066 7,577,863
基本的1株当たり当期利益(円) 36.67 50.03
希薄化後1株当たり当期利益(円) 32.34 45.35
第4回新株予約権
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当
- 新株予約権の数 1,800個
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(普通株式 180,000株)
(注)当社は2021年7月20日に東京証券取引所マザーズ(現 グロース)に上場したため 、 前連結会計年度の希薄化後1
株当たり当期利益については 、 上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております 。
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29.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び連結子会社は退職後給付制度として、選択制確定拠出年金制度を採用しています。 厚生年金法に基づく
厚生年金保険料の事業主負担分を含め、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
拠出額 25,204 31,509
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ
388,401千円及び485,931千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等を含めております。
30.株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)及び譲渡制限付株式
報酬制度を導入しています。
(1)ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の
取締役、及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報
酬であります。
行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効致し
ます。
ストック・オプション制度に係る費用のうち、連結損益計算書の「売上原価」に含まれている株式報酬費用計上額
は、前連結会計年度において263千円であります。当連結会計年度における費用計上額はありません。また、連結損
益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において10,734千円で
あります。当連結会計年度における費用計上額はありません。
ストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
付与日における
付与数 行使価格 新株予約権1個
付与日 行使期限 権利確定条件
(株数) (円) 当たり公正価値
(円)
2,000個
第1回 2017年3月31日 2027年3月30日 128 203 (注)2
(600,000株)
850個
第2回 2017年7月31日 2027年3月30日 140 75 (注)3
(255,000株)
600個
第3回 2017年10月31日 2027年3月30日 123 4 (注)4
(180,000株)
2,030個
第4回 2022年7月25日 2029年10月31日 959 600 (注)5
(203,000株)
(注)1.当社は2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分
割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を
調整した後の数値で記載しております。
2.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場した日より一年が経過した日以降。
② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に
対する投資総額の4倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定め
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る日以降。なお、対価が投資総額の4倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果
発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
③ 当社の総売上高が2017年10月期において金550百万円を上回っていること。
④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
3.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場した日より一年が経過した日以降。
② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に
対する投資総額の4倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定め
る日以降。なお、対価が投資総額の4倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果
発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
③ 当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数)
が2017年10月末日までに298件を上回っていること。
④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場した日より一年が経過した日以降。
② J-STAR二号投資事業有限責任組合が当社の普通株式の全部を、J-STAR二号投資事業有限責任組合の当社に
対する投資総額の4倍以上相当の対価で第三者に譲渡する契約を締結した日以降で当社の取締役会が定め
る日以降。なお、対価が投資総額の4倍以上であることは、当社が発行する新株予約権が行使された結果
発行される株式による希釈化を考慮しても維持されていなければならないものとする。
③ 当社のリーガルメディアにおける有効契約数(翌月に初期手数料又は掲載料の請求が発生する契約顧客数)
が2018年4月末日までに330件を上回っていること。
④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記
(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使するこ
とができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や
当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作
成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が
判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の
調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合
は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除し
た株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
(i) 売上収益が5,500百万円を超過している場合
(ii) 営業利益が1,100百万円を超過している場合
② 新株予約権者は、割当日から2024年10月31日までの期間において、継続して、当社又は当社関係会社(財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(その後の改正も含む。)第8条第8項の定義によ
る。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が、本新株予約権の割当契約書に違反した場合には、本新株予約権の行使は認めない。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 990,000 130 990,000 130
期中の付与 - - 203,000 959
期中の行使 - - 927,000 129
期中の失効 - - 23,000 959
期末未行使残高 990,000 130 243,000 819
期末行使可能残高 - - 63,000 139
加重平均残存年数(年) 5.4 6.2
(注)当社は2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を
行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した
後の数値で記載しております。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
第4回
付与日の株価(円)(注)1 826
行使価格(円) 959
予想ボラティリティ(%)(注)2 51.78
予想残存期間(年) 7.3
予想配当(%)(注)3 0
リスクフリーレート(%)(注)4
0.112
(注)1.付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています
2.当社は新株予約権の付与時点において上場後2年に満たず、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保
できないため、類似企業の株価変動性の平均値を使用しております。
3.付与日時点で配当の過去実績はなく、配当予想について無配であったため、0円としております。
4.ストック・オプション付与時の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを使用しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の取締役を兼務しない
執 行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、持分決済型
の株式に基づく報酬制度として、対象取締役等に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり費用計上し、同額を連結財政状態計
算書の資本として認識しています。譲渡制限付株式報酬制度に係る費用のうち、連結損益計算書の「売上原価」に
含まれている株式報酬費用計上額はありません。連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式
報酬費用計上額は、当連結会計年度において4,679千円であります。なお公正価値の算定において、予想配当の調
整は織り込んでいません。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
付与日 - 2022年3月17日
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
付与数(株)(注1) - 12,768
付与日の公正価値(円)(注2) - 592
(注1) 職務執行の対価として当社普通株式を交付された執行役員のうち1名は2022年10月31日に当社を退職した為、同
日を以って当社が無償取得を行い、自己株式として処理しております。なお、当該執行役員に付与された当社普
通株式数は2,229株であります。
(注2)付与日の公正価値は、2022年2月17日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所マザーズ(現 グロース)
市場における当社の普通株式の終値である592円としております。
31.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2020年11月1日 2021年10月31日
ローを伴う変動
利息費用 新規リース その他
借入金 653,024 △386,796 3,022 - - 269,251
リース負債 60,471 △30,038 - - - 30,433
合計 713,495 △416,834 3,022 - - 299,683
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2021年11月1日 2022年10月31日
ローを伴う変動
利息費用 新規リース その他
借入金 269,251 △12,546 2,058 - - 258,763
社債 - 308,970 1,281 - - 310,251
リース負債 30,433 △32,909 - 189,326 - 186,849
合計 299,683 263,514 3,340 189,326 - 755,863
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32.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
帳簿価額 帳簿価額
資産
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権 206,076 307,664
その他の金融資産(非流動) 26,176 106,213
合計 232,252 413,877
負債
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務 93,977 231,988
社債及び借入金(流動及び非流動) 269,251 569,014
その他の金融負債(流動) 57,775 91,452
合計 421,003 892,454
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物 1,303,843 1,875,533
合計 1,303,843 1,875,533
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融商品
株式 7,742 -
合計 7,742 -
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,057 431
合計 1,057 431
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(2) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を
しております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
社債及び借入金 269,251 569,014
現金及び現金同等物 1,303,843 1,875,533
差引額 △1,034,592 △1,306,520
資本合計 2,222,398 2,647,361
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準及び業績水準の維持等を要求する財務制限条項が付さ
れております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、借入先の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の
弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.社債及び借入金」参
照)。
(3) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒さ
れており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒さ
れておりません。
① 信用リスク
(a)信用リスクの管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク
であります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じ
て貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
財務諸表に表示されている金融商品の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクス
ポージャーの最大値であります。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合に
は、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可
能額まで減損損失を認識しております。
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(b) 信用リスク・エクスポージャー
売上債権にかかる当社グループの信用リスク・エクスポージャーは次のとおりです。
なお、売上債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に
含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
常に貸倒引当金を 常に貸倒引当金を
全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 信用減損金融資産 損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金 で測定している金
融資産 融資産
売上債権(総額) 206,937 369 303,795 641
貸倒引当金 △911 △369 △1,332 △641
売上債権(純額) 206,026 - 302,463 -
(c) 貸倒引当金の増減
売上債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
常に貸倒引当金を 常に貸倒引当金を
全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 信用減損金融資産 損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金 で測定している金
融資産 融資産
期首残高 1,174 1,747 911 369
繰入 911 369 1,332 641
戻入 △1,174 △1,747 △911 △369
期末残高 911 369 1,332 641
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を
実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは月次で資金繰り表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持を行うことにより流動性リスク
を管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及び
その他の債務 93,977 93,977 93,977 - - - - -
その他の金融
負債 57,775 57,775 57,775 - - - - -
社債及び借入金 269,251 281,561 63,962 50,009 50,340 24,079 19,318 73,854
金利スワップ 1,057 1,057 - - - 1,057 - -
合計 422,060 434,371 215,714 50,009 50,340 25,136 19,318 73,854
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当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及び
その他の債務 231,988 231,988 231,988 - - - - -
その他の金融
負債 91,452 91,452 91,452 - - - - -
社債及び借入金 569,014 589,180 141,007 137,107 112,584 89,576 54,179 54,726
金利スワップ 431 431 - - 431 - - -
合計 892,884 913,050 464,447 137,107 113,015 89,576 54,179 54,726
金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。た
だし、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
金利スワップの詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありま
せん。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
契約金額等 うち1年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 158,590 112,150 △1,057
合計 158,590 112,150 △1,057
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
契約金額等 うち1年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 112,150 112,150 △431
合計 112,150 112,150 △431
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(4) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能な
インプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラル
キーは以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融商品
株式(レベル3) 7,742 7,742 - -
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
1,057 1,057 431 431
(レベル2)
(公正価値の算定方法)
・株式(レベル3)
当社が保有している株式会社アシロ少額短期保険の株式であり、従前は評価技法として修正純資産法を採用しており
ましたが、株式の追加取得により同社が連結子会社となったことに伴い、認識を中止しております。
詳細は② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止をご参照ください。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。また、公正価値の測定
結果については経理責任者が承認しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリ
スクを最も適切に反映できる評価技法及び観察不能なインプットを用いております。観察不能なインプットは、将来の
不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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レベル3に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
期首残高 21,000 7,742
取得 8,500 -
利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動 △21,758 25,888
その他(注) △33,630
期末残高 7,742 -
各期末に保有する金融資産に係る純損益
の額に含めた利得又は損失(△)
- -
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
各報告期間における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
- 33,630
公正価値
累積利得又は損失(△) - 4,130
(注)当連結会計年度における認識の中止は 、 株式の追加取得により株式会社アシロ少額短期保険が連結子会社
となったことによるものであります 。 詳細は注記 「 35.企業結合 」 をご参照ください 。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下の
とおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には
含まれておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
敷金及び保証金(レベル2) 26,176 26,156 106,213 106,027
負債
社債及び借入金(レベル2) 269,251 272,151 569,014 574,454
(公正価値の算定方法)
・敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引い
た現在価値により算定しております。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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33.保険契約
(1)保険事業の規制の枠組み
当社グループの国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上のソ
ルベンシー・マージン比率を維持しております。
(2)保険契約に係るリスク管理体制
当社グループは、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の
確保を図っております。保険事業を営む子会社においては様々なリスクを統合的に管理するため「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理のためのノウハウの集約・対応を行うとともに、経営陣がリスク管
理方針の確立、管理体制の整備、改善や適切なリスク管理を行うための人材の育成と配置についても積極的に関与
する体制を整えております。
なお、当社グループの保険契約に係るリスクに対しての主な取組みは次のとおりであります。
①保険引受リスクの管理
保険引受リスクとは保険リスク、保険契約者行動リスク、及び費用リスクで構成されるリスクであります。
・保険リスク:金融リスク以外で、保険契約者から当社グループに移転されるリスクを言う。保険リスクは、
保険金請求の発生、時期、及び金額に関する固有の不確実性から生じる。
・保険契約者行動リスク:保険契約者が契約を解約する(すなわち失効リスク又は継続リスク)ことにより生じ
るリスク
・費用リスク:(保険事故に関連する費用ではなく)契約のサービス提供に関連した管理費が予想外に増加する
リスク
当社グループでは、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更などにより、保険引受リスクを管理しており
ます。なお、保険引受リスクのエクスポージャーは保険契約負債の残高であります。
②流動性リスク
流動性リスクとは、現金の引渡しによって決済される保険契約に関連する義務を当社グループが履行することが
困難になるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリン
グすることで流動性リスクを管理しております。
③保険リスクの集中
当社グループの弁護士費用保険を発行しておりますが、個人を相手とした少額な保険のため、特定の地域・業種
等に集中することはなく、過度に集中した保険リスクを有しておりません。
(3)重要な判断及び見積もり
不利な契約に係る見積もり
当社グループは、残存カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状
況が生じた場合には、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価
額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
残存カバーに係る履行キャッシュ・フローに見積もりにおける重要なインプットとしては損害率及び事業費率が
該当します。当社グループは、過去1年間の実績に基づく損害率及び事業費率を用いて残存カバーに係る履行
キャッシュ・フローを計算しております。
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(4)保険料配分アプローチ(PAA)により測定された保険契約の期首残高と期末残高との調整表
(単位:千円)
保険契約
残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債
保険獲得キャッ
将来キャッ
シュ・フローに
合計
損失要素
シュ・フローの
損失要素 リスク調整
係る資産
以外
期待現在価値
期首残高
企業結合による注記
資産計上額
負債計上額 11,498 13,411 - - △143 24,765
企業結合時残高(純額) 11,498 13,411 - - △143 24,765
保険収益 △27,383 - - - - △27,383
保険サービス費用(注)
発生保険金及びその他費用 - △9,562 54,153 893 - 45,483
保険獲得キャッシュ・フローの
2,518 △228 - - - 2,290
償却額
不利な契約に係る損益 - 25,363 - - - 25,363
発生保険金に係る負債の調整 - - - - - -
保険獲得キャッシュ・フローに
- - - - 5,081 5,081
係る資産の減損損失
投資要素及び保険料返戻 - - - - - -
保険金融費用(収益) - - - - - -
その他 - - - - - -
認識を中止した保険獲得キャッ
△3,050 - - - 3,050 -
シュ・フローに係る資産
キャッシュ・フロー額
受取保険料 25,281 - - - - 25,281
保険獲得キャッシュ・フロー △1,577 - - - △9,268 △10,845
支払保険金及びその他費用 - - △37,737 - - △37,737
期末残高
資産計上額 - - - - - -
負債計上額 7,287 28,983 16,416 893 △1,280 52,299
期末残高(純額) 7,287 28,983 16,416 893 △1,280 52,299
(注)保険サービス費用は、連結損益計算書の「売上原価」に42,436千円、「販売費及び一般管理費」に35,781円含まれ
ております。
保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識の中止を見込む時期は以下のとおりであります
(単位:千円)
5年超
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 10年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内
保険獲得キャッシュ・フローに係る
- 457 464 360 - - -
資産の認識の中止を見込む時期
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34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
役員及び個人主要株主等
議 決 権 等 の
会社等の 関連当事者 取 引 金 額 期末残高
種 類 所有(被所有) 取引内容 科 目
名 称 と の 関 係 (千円) (千円)
割 合
新株予約権
被所有
役 員 中 山 博 登 当社代表取締役 の行使 88,710 - -
直接 24.1%
(注)
新株予約権
被所有
役 員 川 村 悟 士 当社取締役 の行使 22,335 - -
直接 2.2%
(注)
(注)第1回新株予約権(2017年3月31日取締役会決議)、第2回新株予約権(2017年7月18日取締役会決議)及び第3
回新株予約権(2017年10月31日臨時株主総会決議)のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載し
ております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
短期従業員給付 89,400 94,248
株式報酬費用 10,181 4,679
合計 99,581 98,927
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35.企業結合
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社は2022年4月28日付で、少額短期保険業を営む株式会社アシロ少額短期保険(以下「アシロ少短」とい
う。なお、2022年9月1日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更)の株式の62.31%を追加取得し、
既存持分14.82%と合わせて発行済株式77.14%を保有し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アシロ少額短期保険
事業の内容 :弁護士費用保険「ベンナビ弁護士保険」の販売等の少額短期保険業
②取得日
2022年4月28日
③取得した議決権付資本持分の割合
当社は、企業結合日直前にアシロ少短の議決権付株式を14.82%所有していましたが、企業結合日に同株
式を62.31%追加取得し、子会社化しました。
④企業結合を行った主な理由
アシロ少短は2020年2月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年4月1日より少額短期保険
業の営業を開始(以下「開業」という)し、弁護士費用保険の販売を行っております。弁護士費用保険は、
日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補するこ
とが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの
潜在層となっております。
一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依
頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメ
ディアのユーザーと、アシロ少短の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は
2020年にアシロ少短の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82%の議決権を所有しておりました。
アシロ少短の開業後、1年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当
社が保険代理店として媒介している契約を含めて、8割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていること
から、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することで保有契約件数の積み上げを加速させ
ることが出来ると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律
トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、アシロ少短のプラットフォームを活用することで、将
来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。
これらのことから、アシロ少短を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がる
と判断したものであります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理してい
ます。
(3) 取得対価及びその内訳
(単位:千円)
現金及び現金同等物 141,360
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値 33,630
合計 174,990
(4) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた14.82%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から4,130
千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含めております。
(5) 取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
(単位:千円)
取得対価の公正価値 174,990
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取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 27,842
売上債権及びその他の債権 7,057
その他の流動資産 311
その他の金融資産(非流動資産) 10,000
資産合計 45,210
仕入債務及びその他の債務 3,997
保険契約負債 24,765
未払法人所得税 685
その他の金融負債(流動負債) 242
その他の流動負債 320
非流動負債 -
負債合計 30,010
取得資産及び引受負債の公正価値 15,201
非支配持分(注1) △3,476
のれん(注2) 163,265
合計 174,990
(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定
しております。
2 のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)
追加取得により支出した現金及び現金同等物 141,360
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △27,842
子会社の取得による支出 113,518
(7) 業績に与える影響
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額は下記
のとおりです。
(単位:千円)
売上収益 27,383
当期利益又は当期損失(△は損失) △55,859
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合に当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当
期利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該プロフォーマー情報は監査を受けておりません。
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36.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第1項の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議致しました。
1.自己株式取得の目的
株主還元の充実及び資本効率の向上を図る施策として、自己株式の取得を行うものです。 なお、取得した
自己株式は消却を行う予定です。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得対象株式 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 52.5万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 6.88%)
(3)株式の取得価額の総額 3億円(上限)
(4)取得期間 2022年12月26日から2023年6月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 485,153 1,021,087 1,588,275 2,201,586
税引前四半期(当期)利益
142,169 300,399 416,090 477,366
(千円)
親会社の所有者に帰属する四
97,469 205,746 282,209 343,624
半期(当期)利益(千円)
基本的1株当たり四半期(当
14.34 30.47 41.89 50.03
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
14.34 16.16 11.40 7.68
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,287,098 1,673,897
現金及び預金
199,893 296,727
売掛金
12,876 24,943
前払費用
※2 6,826 ※2 13,415
その他
△ 1,280 △ 1,972
貸倒引当金
1,505,413 2,007,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,614 104,445
建物(純額)
7,694 23,935
工具、器具及び備品(純額)
※1 28,308 ※1 128,380
有形固定資産合計
無形固定資産
711,703 569,363
のれん
2,219
商標権 -
16,871 29,021
ソフトウエア
728,574 600,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,404
投資有価証券 -
17,106 303,664
関係会社株式
25,190 93,922
敷金
28,047 47,046
繰延税金資産
873 602
その他
79,619 445,234
投資その他の資産合計
836,501 1,174,216
固定資産合計
繰延資産
4,749
社債発行費 -
4,749
繰延資産合計 -
2,341,915 3,185,974
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 26,921
103,663
買掛金
56,794 132,264
未払金
57,775 91,339
未払費用
70,000
1年内償還予定の社債 -
※3 62,546 ※3 64,936
1年内返済予定の長期借入金
75,625 104,470
未払法人税等
17,754 31,265
未払消費税等
6,541 4,336
前受金
338
返金負債 -
11,055 11,768
預り金
11,261
-
資産除去債務
315,011 625,641
流動負債合計
固定負債
245,000
社債 -
※3 211,942 ※3 197,006
長期借入金
10,504 37,594
資産除去債務
222,446 479,600
固定負債合計
537,457 1,105,241
負債合計
純資産の部
株主資本
542,354 606,349
資本金
資本剰余金
1,142,354 63,995
資本準備金
15,541 1,156,737
その他資本剰余金
1,157,895 1,220,731
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
103,741 349,158
繰越利益剰余金
103,741 349,158
利益剰余金合計
自己株式 - △ 99,773
1,803,991 2,076,465
株主資本合計
467 4,268
新株予約権
1,804,458 2,080,733
純資産合計
2,341,915 3,185,974
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,496,626 2,169,887
売上高
※1 730,806 ※1 1,101,422
売上原価
765,821 1,068,465
売上総利益
※2 555,407 ※2 691,683
販売費及び一般管理費
210,413 376,782
営業利益
営業外収益
39 13
受取利息
※1 14,039 ※1 6,177
経営管理料
380 92
助成金収入
5,202
報奨金 -
732
-
その他
14,458 12,216
営業外収益合計
営業外費用
3,097 1,433
支払利息
612
社債利息 -
1,778 2,929
支払手数料
435
-
その他
4,874 5,409
営業外費用合計
219,997 383,589
経常利益
特別損失
21,096
投資有価証券評価損 -
32,894
-
関係会社株式評価損
53,991
特別損失合計 -
166,006 383,589
税引前当期純利益
116,462 157,172
法人税、住民税及び事業税
△ 6,763 △ 18,999
法人税等調整額
109,699 138,172
法人税等合計
56,308 245,417
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
108,550 169,171
Ⅰ 労務費 14.9 15.4
Ⅱ 経費
1.広告媒体費 473,011 735,144
2.通信費 23,687 34,474
3.外注費 96,165 112,159
29,393 50,474
4.その他
経費合計 622,256 85.1 932,251 84.6
売上原価 100.0 100.0
730,806 1,101,422
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
100,000 700,000 15,541 715,541
当期首残高
当期変動額
442,354 442,354 442,354
新株の発行 -
当期純利益 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
442,354 442,354 442,354
当期変動額合計 -
542,354 1,142,354 15,541 1,157,895
当期末残高
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
47,433 47,433 862,974 467 863,441
当期首残高
当期変動額
884,709 884,709
新株の発行 - - -
56,308 56,308 56,308 56,308
当期純利益 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
56,308 56,308 941,017 941,017
当期変動額合計 -
103,741 103,741 1,803,991 467 1,804,458
当期末残高
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
542,354 1,142,354 15,541 1,157,895 103,741 103,741
当期首残高
当期変動額
63,995 63,995 63,995
新株の発行 - - -
245,417 245,417
当期純利益 - - - -
準備金から剰余金への
1,142,354
- △ 1,142,354 - - -
振替
譲渡制限付株式の失効
- - △ 1,320 △ 1,320 - -
による戻入
161 161
新株予約権の失効 - - - -
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
63,995 1,141,196 62,836 245,417 245,417
当期変動額合計 △ 1,078,360
606,349 63,995 1,156,737 1,220,731 349,158 349,158
当期末残高
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
1,803,991 467 1,804,458
当期首残高 -
当期変動額
127,989 127,989
新株の発行 - -
245,417 245,417
当期純利益 - -
準備金から剰余金への
- - - -
振替
譲渡制限付株式の失効
- △ 1,320 - △ 1,320
による戻入
161 161
新株予約権の失効 - -
自己株式の取得 △ 99,773 △ 99,773 - △ 99,773
株主資本以外の項目の
3,801 3,801
- -
当期変動額(純額)
272,474 3,801 276,276
当期変動額合計 △ 99,773
2,076,465 4,268 2,080,733
当期末残高 △ 99,773
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア 5年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を
認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約に含まれる履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格への配分
ステップ5:履行義務の充足(一時点又は一定期間)と収益認識
当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「リーガルメディア関連事業」「HR事業」を営ん
でおり、更に「リーガルメディア関連事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。
「リーガルメディア関連事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬
については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」につ
いては当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収
益を認識しております。
また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきもの
はありません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。
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(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
・のれん
当事業年度の貸借対照表において 、 リーガルメディア関連事業におけるのれんが711,703千円計上されておりま
す 。
のれんは規則的に償却処理をしますが 、 減損の兆候が認められる場合には 、 のれん等が帰属する事業から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって 、 減損損失の認識の要否を判定しま
す 。 判定の結果 、 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合 、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し 、 帳簿価額の減少額は減
損損失として認識されます 。
将来キャッシュ・フローは 、 取締役会で承認された今後3年間の事業計画を基礎とし 、 運営するメディアサイ
トの掲載枠数等を計画に基づいて見積り 、 過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております 。
また 、 この事業計画は 、 主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数 、 派生メディアにおいては問合せ数の影響
を受けます 。 なお 、 当事業年度においては減損の兆候はありませんでした 。
当該見積りについて 、 将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合 、 翌事業年度の財務諸
表において減損損失が発生する可能性があります 。
・投資有価証券
当事業年度の貸借対照表において 、 投資有価証券が8,404千円計上されておりますが 、 市場価格のない非上場株
式になります 。 市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが 、 当該株式の発行会
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには 、 回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて 、 相当の減額を行い 、 評価差額を当期の損失として認識しております 。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
・のれん
当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれんが569,363千円計上されており
ます。
のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し
ます。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイト
の掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影
響を受けます。なお 、 当事業年度においては減損の兆候はありませんでした 。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務
諸表において減損損失が発生する可能性があります。
・関係会社株式
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が303,664千円計上されておりますが、こちらは子会社であ
る株式会社アシロ少額短期保険の株式となります。当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を
反映した実質価額を比較し、減損処理の要否の判定を行っております。
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実質価額の算定においては経営者が承認した保険事業に係る10年間の事業計画を基礎としております。この事
業計画は、保険契約等数を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定して
お ります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務
諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー ビスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首利益剰余金
に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響
はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売
上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当事業年度においては経済正常化に向けた
企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長傾向にありま
す。当事業年度の新型コロナウイルス感染症による影響が軽微であったことから、当社は今後も同様の状況が続
くものと仮定して、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイル
ス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 32,020 千円 61,114 千円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
流動資産
未収入金 6,489千円 7,427千円
流動負債
買掛金 3,019 -
※3 財務制限条項
前事業年度(2021年10月31日)
当事業年度末における長期借入金112,150千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、
借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値
を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預
け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は
100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位
の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに
抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償
却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用
及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以
上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期
比75%以上維持すること。
当事業年度(2022年10月31日)
当事業年度末における長期借入金65,710千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を
満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け
入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100
百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の
質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵
触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償
却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用
及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以
上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期
比75%以上維持すること。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 -千円 1,139千円
売上原価(外注費) 17,427 -
営業取引以外の取引による取引高(収入) 14,039 3,886
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.6%、当事業年度37.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度74.4%、当事業年度62.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
役員報酬 89,400 千円 94,248 千円
92,580 124,444
給料及び手当
24,841 35,302
賞与
21,117 25,278
通信費
59,278 72,657
支払報酬料
14,105 24,019
採用費
17,680 24,054
地代家賃
142,341 142,341
のれん償却額
10,420 18,582
減価償却費
692
貸倒引当金繰入額 △ 1,641
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年10月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 17,106
当事業年度(2022年10月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 303,664
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払費用 9,007千円 20,190千円
未払事業税 4,369 5,882
減価償却超過 5,764 8,386
関係会社株式評価損 10,072 6,460
投資有価証券評価損 6,460 -
貸倒引当金 392 604
株式報酬費用 - 1,433
資産除去債務 3,216 14,959
- 104
その他
繰延税金資産小計
39,281 58,018
△10,072 -
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 29,208 58,018
繰延税金負債
△1,162 △10,972
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,162 △10,972
繰延税金資産の純額 28,047 47,046
(注)評価性引当額が10,072千円減少しております。この減少の内容は、関係会社株式評価損を計上していた
子会社を吸収合併したことにより、評価性引当額が10,072千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
のれん償却額
26.2 11.4
評価性引当
6.1 △2.6
実効税率変更
1.5 -
税額控除
- △4.2
その他 1.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.1 36.0
(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「35.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記3「重要な会計方針」
(13)収益及び連結財務諸表注記24「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表注記「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
42,109 107,545 149,654 45,209 23,714 104,445
-
工具、器具及び備品
18,219 21,622 39,840 15,905 5,381 23,935
-
有形固定資産計 60,328 129,166 189,494 61,114 29,094 128,380
-
無形固定資産
のれん
1,423,407 1,423,407 854,044 142,341 569,363
- -
商標権 2,237 2,237 19 19 2,219
- -
ソフトウエア 45,674 20,600 66,274 37,253 8,450 29,021
-
無形固定資産計 1,469,081 22,837 1,491,918 891,316 150,809 600,602
-
(注)建物の主な増加は、本社オフィスの移転に伴う内装工事等であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,280 1,972 369 911 1,972
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月1日から翌年10月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年4月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載URL
https://asiro.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第6期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) 2021年1月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第7期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) 2022年3月16日関東財務局長に提出。
第7期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日) 2022年6月14日関東財務局長に提出。
第7期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) 2022年9月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書 2022年1月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約
権の発行)の規定に基づく臨時報告書 2022年6月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第5項(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書 2022年7月
19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書 2023年1月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書 2023年1月18日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2022年2月1日、2022年3月1日、2023年1月6日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月30日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アシロの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アシロ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リーガルメディア関連事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は、 当監査法人は、会社が計上しているのれんの評価を検討す
2022年10月31日現在、リーガルメディア関連事業における るにあたり、主として以下の手続を実施した。
のれんを1,138,725千円(総資産の28%)計上している。ま ・使用価値の算定における評価方法並びに成長率及び割引
た、 連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」 に減損 率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファーム
テストで用いた仮定を開示している。 の評価専門家を関与させた。
会社は、当該のれんが属する資金生成単位グループにつ ・使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの
いて減損テストを実施しており、当該資金生成単位グルー 金額が合理的であるかを確かめるため、その基礎となる経
プから得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回ってい 営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
たことから、減損損失を認識していない。なお、回収可能 ・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者に
価額は使用価値により算出される。 よる見積りの精度を検討した。
会社は、減損テストを実施するにあたり、使用価値を算 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットデータで
定している。使用価値の算定において、見積将来キャッ あるリーガルメディアでは掲載枠数について、派生メディ
シュ・フローを、貨幣の時間的価値及びその資金生成単位 アでは問い合わせ数について、その合理性を確かめるため
が属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用 経営者と議論を行った。また、これらのデータについて細
いて現在価値に割り引いている。また、見積将来キャッ 分化された要素について過去実績からの趨勢分析を実施し
シュ・フローは、経営者により承認された3年間の事業計画 た。
と3年経過後の永久成長率を基礎としている。 ・感応度分析により、将来キャッシュ・フロー及び割引率
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画 に関して、一定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳
における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であ 簿価額を下回らないことを検証した。
る。また、事業計画は、主としてリーガルメディアでは掲
載枠数、派生メディアでは問い合わせ数の影響を受ける。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見
積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断
が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月30日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アシロの2021年11月1日から2022年10月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アシロの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
リーガルメディア関連事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年10月31日現在、財務諸表上、リーガルメ 当監査法人は、減損の兆候の識別の検討にあたり、主とし
ディア関連事業におけるのれんを569,302千円(総資産の て、以下の検討を実施した。
18%)計上している。 ・のれんの減損の兆候の識別に用いられる事業計画につい
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「のれん」 に記 て、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどう
載のとおり、当事業年度において、会社は減損の兆候を識 かを検討した。
別していない。 ・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者に
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却される。 よる見積りの精度を検討した。
仮に、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合に ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットデータで
は、のれん等の減損損失が計上される可能性がある。 あるリーガルメディアでは掲載枠数について、派生メディ
会社は、毎決算期末日に減損の兆候の有無を判定し、減 アでは問い合わせ数について、その合理性を確かめるため
損の兆候を識別した場合には、事業計画の将来キャッ 経営者と議論を行った。また、これらのデータについて細
シュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の要否を検 分化された要素について過去実績からの趨勢分析を実施し
討している。また、将来キャッシュ・フローは、経営者に た。
より承認された3年間の事業計画を基礎としている。
事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りにおける重
要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
通り、主としてリーガルメディアでは掲載枠数、派生メ
ディアでは問い合わせ数である。
のれんの減損の兆候の識別において使用された事業計画
に含まれる仮定については、不確実性を伴い、経営者の判
断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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