トルク株式会社 有価証券報告書 第82期(2021/11/01-2022/10/31)
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トルク株式会社(E02570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月30日
【事業年度】 第82期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目7番4号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目7番4号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野1番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目8番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 22,777,110 22,050,805 18,950,541 19,252,955 20,477,806
経常利益 (千円) 856,227 662,019 18,202 395,087 709,464
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属 (千円) 592,704 469,168 △ 132,244 258,947 532,236
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 169,240 138,897 △ 723,438 151,061 557,524
純資産額 (千円) 11,799,106 11,632,130 10,607,515 10,615,919 11,036,329
総資産額 (千円) 23,567,333 25,938,011 24,299,254 28,439,574 31,120,583
1株当たり純資産額 (円) 459.06 460.72 428.51 428.85 444.95
1株当たり当期純利益又は
(円) 22.77 18.45 △ 5.28 10.46 21.48
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 22.62 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.1 44.8 43.7 37.3 35.5
自己資本利益率 (%) 5.0 4.0 △ 1.2 2.4 4.9
株価収益率 (倍) 13.8 17.1 ― 21.1 9.9
営業活動による
(千円) 126,496 1,274,105 601,374 △ 28,653 △ 869,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 171,823 △ 3,078,513 △ 1,115,548 △ 3,170,133 △ 1,695,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,331 2,411,907 221,110 3,196,801 2,059,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,642,038 2,249,538 1,956,474 1,967,621 1,461,974
期末残高
従業員数
277 257 267 284 261
(名)
( 96 ) ( 109 ) ( 124 ) ( 99 ) ( 87 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 第79期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用してお
り、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 17,081,239 16,079,803 13,432,417 13,287,312 14,544,995
経常利益又は
(千円) 654,892 463,149 △ 147,157 121,531 361,806
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 467,107 334,441 △ 241,201 73,946 292,543
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,712,335 2,712,335 2,712,335 2,712,335 2,712,335
発行済株式総数 (千株) 28,007 28,007 28,007 28,007 28,007
純資産額 (千円) 11,070,285 10,805,255 9,719,550 9,424,349 9,613,686
総資産額 (千円) 21,457,873 23,650,425 22,107,779 25,274,690 27,924,478
1株当たり純資産額 (円) 430.69 427.97 392.64 380.72 387.58
1株当たり配当額 (円)
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) 17.94 13.15 △ 9.64 2.99 11.80
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 17.83 ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.6 45.7 44.0 37.3 34.4
自己資本利益率 (%) 4.1 3.1 △ 2.4 0.8 3.0
株価収益率 (倍) 17.4 24.0 ― 74.0 17.9
配当性向 (%) 33.4 45.6 ― 200.9 50.8
207 191 199 207 191
従業員数
(名)
( 72 ) ( 84 ) ( 94 ) ( 77 ) ( 64 )
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り (%) 2,444 2,539 2,464 3,188 3,156
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
440 360 350 304 266
最高株価 (円)
292 246 176 211 193
最低株価 (円)
(注) 1 第79期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用してお
り、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1926年8月
創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を
目的として発足
1941年6月
小林商事株式会社設立
1943年7月 小林産業株式会社と改称
1955年11月 外国部新設
1958年3月 関西鉄業株式会社を吸収合併
1961年10月 株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場
1970年4月
九州支店を開設
1970年8月 東大阪商品センターを開設
1970年11月 札幌支店を開設
1970年12月
東京事務所を開設
1971年3月 大阪証券取引所市場第一部上場
1976年11月 東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称
1984年6月 高松営業所、水島営業所開設
1985年1月 岡部株式会社と業務提携
1988年5月
北関東営業所開設
1988年6月 オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始
1989年4月 水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称
1989年9月
厚木営業所開設
1990年4月 東淀川商品センター開設
1990年11月 埼玉営業所開設
1990年12月 東北支店開設
1993年1月 札幌支店新築移転
1994年3月
東大阪商品センター移転
1994年7月 名古屋支店開設
1995年6月 広島営業所開設
1997年3月
厚木営業所移転、横浜営業所と改称
1997年10月 DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始
1998年5月 北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品セン
ターと改称
1998年7月
株式会社ナカイチの株式を100%取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始
1999年9月
関東商品センター開設
2000年6月 DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設
2001年1月
名古屋支店新築移転
2001年9月 関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始
2002年9月
北関東支店移転
2006年11月 当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON
METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60%の株式を保有
2007年6月 北関東支店を新築移転(栃木県佐野市)
2008年10月 岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖
2009年8月 当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合
2011年12月 四国営業所開設
2012年1月
中正機械金属株式会社の事業を、当社100%出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場
2014年7月 東京北営業所開設
2014年10月
北陸営業所開設
2016年10月 株式会社オーワハガネ工業の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始
2017年7月 中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始
2018年4月 横浜営業所を移転、京浜営業所と改称
2018年9月 沖縄営業所開設
2020年4月
商号をトルク株式会社に変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月 大正DCを開設
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3 【事業の内容】
当社のグループは、当社、当社連結子会社8社、当社関連当事者2社およびその他の関係会社1社で構成され、鋲
螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。
当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業
においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。
また当社の関連当事者(主要株主)である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。
事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
事業部門 事業内容 会社名
当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工
鋲螺部門 鋲螺商品、機械工具等の販売 業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中
ナット販売㈱、岡部㈱
コンクリート製品関連金物部門 コンクリート製品関連金物の販売 当社、コバックス㈱
当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
土木および建設資材の販売
土木および建
資金援助
コバックス㈱ (注1)
大阪市西区 10,000千円 100.0 ―
築資材の販売
役員の兼任 3名
機械工具等の販売
資金援助
機械工具等の
中正機械㈱ (注2)
大阪市西区 9,000千円 100.0 ―
販売 債務保証
役員の兼任 2名
当社より鋲螺商品を仕入れ
販売している
㈱オーワハガネ工業 大阪市港区 10,000千円 鋲螺卸売業 100.0 ―
資金援助
役員の兼任 3名
当社より鋲螺商品を仕入れ
販売している
機械工具等の
中島工機㈱ 東京都大田区 40,000千円 100.0 ―
販売 資金援助
役員の兼任 2名
他4社
(その他の関係会社)
不動産売買及
㈲濱重興産 兵庫県姫路市 18,500千円 ― 22.7 ―
び斡旋
(注)1 コバックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 コバックス㈱
①売上高 3,532,205千円
②経常利益 225,300千円
③当期純利益 147,870千円
④純資産額 982,714千円
⑤総資産額 2,437,195千円
2 中正機械㈱は債務超過会社であり、2022年10月末時点で債務超過の額は38,652千円となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
鋲螺部門 189 (78)
コンクリート製品関連金物部門 38 (3)
管理部門 34 (6)
合計 261 ( 87 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 ( 64 ) 36.6 12.3 4,620
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「鋲螺(ボルト・ナット)商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社とし
て、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしており
ます。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率
を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げておりま
す。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいりま
す。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実
現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行などを受け、当社の取り扱い製品でも大幅に仕入れ価格が上昇し
ました。国内においては新型コロナウイルス感染症の制限が段階的に緩和されたものの、商品流通量は減少したまま
です。
長期的に大きな成長が見込めず短期的にも不透明な市場において、市場の変動にかかわらず継続的に成長し、利益
を拡大し続けられるように、以下のような課題に対処してまいります。
①機動的な販売価格の設定
過去に例を見ない仕入れ価格の上昇が起きており、機動的な価格改定の重要性は急激に増しています。当社で
は、他社の販売価格ばかりにとらわれるのではなく、デジタル技術を活用し、仕入れ価格に応じて機動的に販売価
格を設定することで、収益性の改善を図ります。
②デジタル化による生産性の向上
前期に自社で開発を行ったウェブ受注システムを活用し、受注に関わる事務作業を削減します。また、同システ
ムを通して在庫情報、価格情報、受注商品の進捗状況などを顧客へ提供することで、サービスの向上に努めます。
並行して販売促進キャンペーンも実施することで、売上増加にも繋げていきます。
③在庫拡大と物流強化
当期に稼働を開始した新物流センターを活用し、在庫の拡大と物流強化を行います。在庫の拡大については、2
年間で在庫アイテム数を倍増するとともに、在庫の受発注業務をデジタル化により効率化します。物流強化につい
ては、自動化を進めることで少量多品種の出荷に対応しながら、生産性も向上します。また、商品引き取りの待ち
時間削減、24時間対応など、顧客ニーズにも対応してまいります。
④提携による事業領域の拡大
成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携を通して新市場への参入を行います。業
務提携にとどまらず事業提携や資本提携を含めた大胆なアプローチを試みます。
⑤成熟企業から成長企業への変革
以上のような施策を通して、成熟企業から事業を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、プライム市場にふさ
わしい鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の変動要因について
①公共投資の減少による売上高の変動リスク
公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下
落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。
②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影
響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化す
る可能性があります。
(2) 海外事業展開について
輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管
理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。そ
の結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(3) 自然災害について
大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他
不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、当社グループが関連する業界におきましても、建設工事や生産活動
の中止・延期などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ内の感染予防対策としてテレワークの実施、マスク着用の徹底、営業活動に伴う出張の自粛、
オンライン会議の活用等を実施しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 経営成績等の状況の概要 )
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和
され、景気は緩やかに回復に向かいました。しかしながら、世界的な原材料価格の上昇や、急速な円安の進行など
を理由として、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況です。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間大型案件に一部持ち直しの動きがみられたも
のの、継続的な回復には至らず、原材料価格の上昇や人手不足などによる工事遅延の影響を受け、依然として厳し
い状況が続きました。
このような状況の中で、鋲螺部門におきましては、急速な仕入れ価格の上昇に対応するため、販売価格の改正に
取り組みました。また、4月には新物流センター「大正DC」を稼働しました。出荷能力の増強ができた一方で出
荷量は減少し、減価償却費の増加が重荷となりました。加えて、物流センターの移転とアイテム拡大に伴い滞留棚
卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方法を変更したことで、売上原価に含まれる棚卸資産
評価損が減少しました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、設計提案営業を積極的に推進し、風力発電案件や半導体工場建
設案件の受注に繋げました。
以上のことから 、当社グループの当連結会計年度の売上高は、20,477百万円(前期比6.4%増)となりました。
損益面では営業利益は419百万円(前期比164.7%増)、経常利益は709百万円(前期比79.6%増)、親会社株主に帰
属する当期純利益は532百万円(前期比105.5%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ505百万円
減少し、1,461百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、869百万円(前連結会計年度は28百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,280百万円、その他流動資産の増加額384百万円、売上債権の増加額200
百万円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益724百万円、減価償却費402百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,695百万円(前連結会計年度は3,170百万円の資金の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,103百万円、投資有価証券の取得による支出653百万円で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,059百万円(前連結会計年度は3,196百万円の資金の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,852百万円、短期借入金の増加額600百万円であり、支出の主な内
訳は、長期借入金の返済による支出243百万円であります。
(販売及び仕入の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(%)
鋲螺部門 16,963,841 6.4
コンクリート製品関連金物部門 3,513,964 6.0
合計 20,477,806 6.4
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 仕入高(千円) 前年同期比(%)
鋲螺部門 14,744,499 10.5
コンクリート製品関連金物部門 2,444,240 15.7
合計 17,188,740 11.3
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通り
であります。
(1) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、20,477百万円となり、前連結会計年度に比べ1,224百万円(前期比6.4%)増加となりました。これ
は、仕入れ価格の上昇を受けて、販売価格を改正したこ とによります 。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は15,908百万円となり、前連結会計年度に比べ678百万円(前期比4.5%)増加となりました。これ
は、大正DC稼働に伴う在庫高の増加や、仕入れ価格の上昇による仕入高の増加によるものであります。この結
果、売上総利益は、4,569百万円となり、前連結会計年度に比べ546百万円(前期比13.6%)増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、4,150百万円となり、前連結会計年度に比べ285百万円(前期比7.4%)増加となりま
した。 これは、大正DCが稼働したことにより固定資産の減価償却費が増加しました。 この結果、営業利益は419百
万円(前期比164.7%増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は353百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円(前期比5.7%)増加となりました。これは有
価証券運用益の増加によるものであります。営業外費用は、62百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円
(前期比35.5%)減少となりました。これは前連結会計年度にあった売上割引が収益認識に関する会計基準を適
用し、売上高から減額する処理に変更したことによるものであります。この結果、経常利益は709百万円となり、
前連結会計年度に比べ314百万円(前期比79.6%)増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、532百万円となり、前連結会計年度に比べ273百万円(前期比105.5%)増
加となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円(9.9%)増加し、14,882百万円となりました。これは、
商品が1,280百万円、その他流動資産が451百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ増加し、現金及び預金が
505百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円(9.0%)増加し、16,238百万円となりました。これは、
建物及び構築物が2,042百万円、機械装置及び運搬具が1,852百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円減
少したことによるものであります。主な要因として、大正DC稼働に伴い新規取得分の計上と建設仮勘定からの振
替によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,681百万円(9.4%)増加し、31,120百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,975百万円(19.5%)増加し、12,089百万円となりました。これは、
1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円、短期借入金が600百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金の増加は期限到来に伴う長期借入金からの振替によるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円(3.7%)増加し、7,995百万円となりました。これは、長期
借入金が208百万円、繰延税金負債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、長
期借入金の増加は大正DCの為の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,260百万円(12.7%)増加し、20,084百万円となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて420百万円(4.0%)増加し、11,036百万円となりました。これは、利
益剰余金が383百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商
品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容は全国拠点への自動倉
庫の導入や新物流倉庫への投資であります。
資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 4,322 百万円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含
む。)であり、その主なものは次のとおりであります。
建物 大正DC建物他 2,054 百万円
構築物 大正DC看板他 72 百万円
機械装置 自動倉庫他 2,100 百万円
ソフトウエア 販売システム開発費用 58 百万円
なお、当連結会計年度において、新物流倉庫であります大正DC(大阪市大正区)が完成し、前連結会計年度で建設仮
勘定として計上しておりました 3,168百万円を建物及び機械装置へ振り替えております。
2 【主要な設備の状況】
当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 工具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 器具備品
本社 販売
63,944
鋲螺 52,342 0 10,409 126,696 51
(1,412)
(大阪市西区) その他設備
札幌支店 販売
36,337
鋲螺 72,612 22,570 27,629 159,150 18
(3,286)
(札幌市東区) その他設備
東北支店 販売
191,292
鋲螺 80,415 52,149 14,320 338,178 18
(6,611)
(宮城県岩沼市) その他設備
北関東支店 販売
238,000
鋲螺 130,324 2,477 647 371,449 13
(10,505)
(栃木県佐野市) その他設備
東京支店 販売
465,579
鋲螺 97,040 55,628 6,525 624,773 19
(5,752)
(千葉県浦安市) その他設備
名古屋支店 販売
491,483
鋲螺 67,014 18,156 4,141 580,795 17
(4,858)
(愛知県清須市) その他設備
山陽支店 販売
175,672
鋲螺 24,083 40,560 10,043 250,359 20
(2,481)
(岡山県倉敷市) その他設備
九州支店 販売
28,478
鋲螺 21,803 561 4,403 55,246 13
(2,073)
(福岡市東区) その他設備
広島営業所 販売
―
鋲螺 ― 0 0 0 6
[174]
(広島市南区) その他設備
大正DC 2,643,153
鋲螺 倉庫設備 2,074,828 1,898,225 23,818 6,640,026 15
(大阪市大正区) (9,685)
台湾支店
―
鋲螺 倉庫設備 225 0 5,005 5,230 1
[1,910]
(高雄)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59,391千円であります。賃借している土地の面積につ
いては、[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
会社名 事業部門 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物及び 土地 工具
合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 器具備品
具
コンク
本社
販売
リート
コバックス㈱ ― 1,687 ― 1,267 2,955 38
(大阪市
製品関
その他設備
西区)
連金物
本社
販売
中正機械㈱ 鋲螺 1,213 1,574 ― 1,159 3,947 16
(大阪市
その他設備
西区)
本社
販売
㈱オーワハガ 142,864
鋲螺 10,618 281 1,550 155,315 7
(大阪市
ネ工業 (5,316)
その他設備
港区)
本社
販売
中島工機㈱ 鋲螺 ― ― ― 502 502 9
(東京都
その他設備
荒川区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2023年1月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,007,448 28,007,448
プライム市場 あります。
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2021年度新株予約権 (2022年1月25日取締役会 決議 )
決議年月日 2022年1月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 2名
新株予約権の数(個) 1,600(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 160,000(注)1
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 216(注)2
新株予約権の行使期間 2024年1月26日~2032年1月25日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格216円
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額108円
額(円) (注)3
新株予約権の割当てを受けた者は、 権利行使時において、当社の取締役
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期
満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理
新株予約権の行使の条件
由がある場合は、この限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項
※ 当事業年度末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年12月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)、
株式併合を行う場合には、 新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てる。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値
がない場合には、それに先立つ直近日の終値)とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第
194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年3月3日
4,000,000 28,007,448 704,000 2,712,335 699,520 1,209,520
(注)
(注) 公募増資による増加であります。発行価額350.88円 発行価格372円 資本組入額176円
(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 22 113 23 14 3,225 3,412 ―
(人)
所有株式数
― 26,708 3,669 146,441 1,400 95 101,624 279,937 13,748
(単元)
所有株式数
― 9.540 1.310 52.312 0.500 0.033 36.302 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,210,932株は「個人その他」に32,109単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社濱重興産 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,640 22.7
岡部株式会社 東京都墨田区押上2丁目8番2号 3,493 14.1
日本ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,139 4.6
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 903 3.6
式会社(信託口)
サンコー株式会社 香川県高松市朝日新町20番4号 586 2.4
日亜鋼業株式会社 兵庫県尼崎市中浜町19 557 2.2
檜垣 俊行 兵庫県芦屋市 541 2.2
テンクモ株式会社 大阪府大阪市港区波除6丁目1-35 384 1.5
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 300 1.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目2番4号 280 1.1
計 ― 13,823 55.6
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,210,932株があります。
2. 2022年3月22日公表の「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとお
り、前事業年度末において筆頭株主であった濱中ナット株式会社は、当事業年度末では筆頭株主ではなくな
り、有限会社濱重興産が新たに筆頭株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,210,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,828 ―
24,782,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,748
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 247,828 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,210,900 ― 3,210,900 11.5
トルク株式会社
二丁目7番4号
計 ― 3,210,900 ― 3,210,900 11.5
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 4
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式20株は、単元未満株式の買取り20株によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
42,300 12,431 - -
る自己株式の処分)
保有自己株式数 3,210,932 - 3,210,932 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元
未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めておりませ
ん。
3 【配当政策】
当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配
当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦
略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと
考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は1株につき3円(中間配当と合わせ年
間配当金は6円となります。)といたしました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月13日
74,389 3.00
取締役会決議
2023年1月27日
74,389 3.00
株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼され
る企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築
を経営の重要課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(2023年1月30日現在)
当社は、当事業年度末における会社の機関として、取締役会、監査役会を設けておりましたが、2023年1月27
日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする
ことにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
原則月1回開催される取締役会(本決算発表のある月については2回開催)、適宜開催される監査等委員会の
機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経
営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち2名が社外取締役)、監査等委員
である取締役3名(うち2名が社外取締役)により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長
檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役3名(うち2名が社外取締役)で構成され
ており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監
査等委員会の議長は常勤監査等委員芝田誠であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は
(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
監査等委員監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関す
る調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。
以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切
であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底す
るために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上に努め
る。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス
の徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないし
は通報できる内部通報体制を構築する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存およ
び管理する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、
コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の
最小化、再発防止に努める体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社は、取締役会を原則月1回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重
要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社からなる企
業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質
を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。
子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査等委員を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の
職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社
から当社に経営状況を報告する体制を確保する。
f. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制なら
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査等委員の業務補助のため、監査等委員会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととす
る。
また、その人事等については、取締役が協議して決定し、監査スタッフは監査等委員が指示した補助業務
についてはもっぱら監査等委員の指揮命令に従わなければならないこととする。
g. 取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、
当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ち
に監査等委員に報告する。
h. 監査等委員へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な
取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
i. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
のうえ、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理することとする。
j. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査等委員と取締役社長との、また監査等
委員と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。
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k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会
的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携し
て、適切な対応を取ることにしております。
2) リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライア
ンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影
響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。
3) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
5) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
7) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とす
る旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、そ
の職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第1項の損害賠償責任を、同法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(監査等委員会設置会社への移行)
監査等委員会設置会社への移行後も、引き続き社外取締役との責任限定契約を継続いたします。また、監査
等委員である社外取締役については、改めて当社と責任限定契約を締結いたします。
8) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の全ての取締役であり、また、当社が負う保険料全額のう
ち、株主代表訴訟に関する担保特約部分相当分を当該役員の自己負担としております。
9) 中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年1月 新共栄鉄工㈱(現 ボルトワン
㈱)入社
2006年2月 同社代表取締役社長
2009年1月 当社取締役
2010年1月 取締役経営企画部長
代表取締役社長 檜垣 俊行 1971年6月5日 生 (注)3 541
2011年1月 取締役管理本部長
2013年1月 常務取締役管理本部長
2014年1月 代表取締役社長(現任)
2015年12月 中正機械㈱代表取締役社長
2017年7月 中島工機㈱代表取締役社長(現任)
1989年6月 当社入社
2010年8月 コバックス㈱大阪支店長
2016年1月 同社取締役大阪支店長
2016年11月 同社代表取締役社長
2018年1月 当社取締役
常務取締役
2018年11月 当社取締役営業本部長兼大阪支店
榎原 永二郎
営業本部長兼 1965年10月7日 生 (注)3 17
長
大阪支店長
2018年11月 コバックス㈱取締役会長
2019年1月 当社常務取締役営業本部長兼大阪
支店長(現任)
2020年12月 コバックス㈱代表取締役社長(現
任)
1973年4月 当社入社
1977年9月 濱中ナット㈱入社
1984年5月 濱中ナット販売㈱代表取締役社長
取締役 濵中 重信 1950年7月8日 生 (注)3 ―
1985年5月 濱中ナット㈱代表取締役社長
2008年1月 当社取締役(現任)
2021年10月 濱中ナット㈱会長(現任)
1993年4月 サントリー㈱(現サントリーホー
ルディングス㈱)入社
2007年11月 岡總㈱取締役室長
2011年4月 同社取締役副社長
2013年4月 同社代表取締役社長
2015年8月 タイセイ㈱(現花LINKS㈱)取締
取締役 岡田 真季 1971年2月6日 生 (注)3 1
役
2016年4月 同社取締役社長
2018年4月 同社社長執行役員
2020年1月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 フィルグリーン㈱社長執行役員
(現任)
1990年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
1999年3月 ㈱ビジネス・ブレークスルー入社
2006年6月 同社取締役
2011年7月 ㈱BBTオンライン代表取締役副社
長
2013年10月 ㈱アオパインターナショナルエ
デュケイショナルシステムズ取締
役(現任)
2016年4月 ㈱BBTオンライン代表取締役社長
BBT ONLINE GLOBAL.INC取締役社
取締役 政元 竜彦 1967年3月28日 生 (注)3 ―
長同社取締役社長
2020年4月 学校法人東京工芸大学理事(現
任)
2021年7月 ㈱ブレンディングジャパン取締役
(現任)
2022年6月 ㈱ビジネス・ブレークスルー取締
役副社長兼副社長執行役員兼リカ
レント事業本部本部長兼法人営業
本部副本部長(現任)
2023年1月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
2008年5月 当社購買部長
2013年11月 当社国内購買部次長
取締役(監査等委員) 芝田 誠 1952年10月28日 生 (注)4 15
2014年6月 当社購買部国内購買課次長
2015年1月 当社常勤監査役
2023年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1965年4月 清水建設㈱入社
1996年6月 同社資金部長
2001年6月 日本道路㈱常勤監査役
2003年6月 同社取締役常務執行役員経理部長
取締役(監査等委員) 坂本 義次 1942年11月2日 生 (注)4 ―
2007年6月 同社常勤顧問
2009年9月 ㈱桃李顧問
2016年1月 当社社外監査役
2023年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年4月 メリルリンチ証券会社(現BofA証
券㈱)入社
1999年5月 ドイツ証券㈱入社
2011年3月 BNPパリバ証券㈱入社
2017年3月 広島大学法科大学院修了
取締役(監査等委員) 福田 太一 1972年3月13日 生 (注)4 ―
2018年9月 司法試験合格
2019年12月 広島弁護士会登録
2019年12月 ひまわり法律事務所入所(現任)
2020年1月 当社社外監査役
2023年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 574
(注)1 取締役岡田真季氏及び政元竜彦氏は社外取締役であり、取締役(監査等委員)坂本義次氏および福田太一氏
は、社外取締役(監査等委員)であります。
2 取締役新将命氏は2022年9月2日に逝去により退任いたしました。
3 取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2002年9月 弁護士登録
2002年9月 牛田法律事務所入所
森岡 利浩 1967年9月18日生 ―
2006年12月 中之島パーク法律事務所設立(現任)
(注)任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。また、補欠の監査等
委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年10月期に係る定時株主総会の開
始の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。社外取締役および監査等
委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任
にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業
経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、
社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
政元竜彦氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有して
いることから、 当社から独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、
社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
坂本義次氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、財務経理部門の責任者としての
経験により培ってこられた財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに建設業界において培ってこられた
実務経験と見識を、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただく
ためであります。
福田太一氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、証券会社の勤務経験に加え、弁
護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の監査等委員である社外取締役と
しての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取る
ことができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
その他、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役とは定期的に意見交換を行
い、また、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて、監査業務等について意見
交換を行い相互の連携を図ります。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助
言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行います
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年1月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、2023年1月30日現在、取締役1名、社外取締役2名 (「(2)役員の状況」参照)で構成されて
おり ます。各監査等委員は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受け
ており、必要に応じ監査に立ち会っております。
監査等委員である社外取締役坂本義次氏は、長年にわたり上場会社の財務経理部門の責任者を経験しており、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員である社外取締役福田太一氏は証券会社の
勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)において当社は監査役会を原則月1回開催しており、 個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
芝田 誠 12回 12回
坂本 義次 12回 12回
福田 太一 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査 方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実
施しております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、
重要な決裁書類の閲覧、本社や支店等の主要部門における業務及び財産状況の調査、連結子会社の取締役等との
意思疎通、会計監査人及び内部監査部門との意見交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセ
ス、IT全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監
査等委員に報告し、情報共有を図っております。また、必要に応じ内部監査部門は、会計監査人の監査に立ち
会っております。
以上のことから、内部監査部門および会計監査人は適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 充規
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定
める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社の会計
監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 27 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決
定することとしています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬
等について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
概要は以下のとおりです。
a.取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
b. 固定報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月例報酬である基本報酬と賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、
当社の実績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
c. 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬及びストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固
定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決
議を経て決定することとしております。
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d. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、1995年1月27日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内、監査役は1997
年1月30日開催の第56回定時株主総会において年額25百万円以内とすることを決議しております。
また、当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」)に対し、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目
的として、2022年1月25日に開催の第81回定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式報酬制
度の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30,000千円
以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定すること
としております。決議当時の当該制度の対象となる取締役の員数は2名であります。
また、当社は、2022年1月25日開催の第81回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下
「対象取締役」)を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高
め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的とし
て、及び当社の企業価値の持続的な向上を図ることについて更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆
様とのより一層の価値共有を進めることを目的に、上記の年額120百万円以内とする報酬等の額とは別枠にて取締
役に対して、年額15百万円以内の範囲内で、ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決議いた
だいております。決議当時のストックオプションの付与対象となる取締役の員数は2名であります。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長檜垣俊行が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定であります。これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであり
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表
取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して
決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役及び監査役の報酬につきましては、上記限度額内において、2022年1月25日開催の取締役
会において、代表取締役社長檜垣俊行に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
非金銭報酬等
(名)
報酬 報酬
取締役
69 60 - 9 3
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 - - 4
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を
向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否について
は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまい
ります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 975
非上場株式以外の株式 15 4,317,319
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係の維持強化により中長期的
5,386,100 5,386,100
岡部㈱ な企業価値向上を図るため、保有しており 有
3,786,428 3,678,706
ます。
円滑な取引関係の維持強化により中長期的
140,000 140,000
㈱テクノスマー
な企業価値向上を図るため、保有しており 有
ト
170,380 232,260
ます。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
60,000 60,000
㈱大紀アルミニ
長期的な企業価値の向上を図るため、株式 有
ウム工業所
76,980 99,300
を保有しております。
三井住友トラス 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
15,000 15,000
ト・ホールディ し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
64,155 56,310
ングス㈱ を高めるため、株式を保有しております。
円滑な取引関係の維持強化により中長期的
271,800 271,800
日亜鋼業㈱ な企業価値向上を図るため、保有しており 有
61,155 80,181
ます。
㈱三井住友フィ 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
10,260 10,260
ナンシャルグ し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
42,814 38,177
ループ を高めるため、株式を保有しております。
㈱みずほフィナ 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
18,794 18,794
ンシャルグルー し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
30,183 28,284
プ を高めるため、株式を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
49,000 49,000
㈱キムラ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
30,135 27,195
を保有しております。
㈱三菱UFJフィナ 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
30,240 30,240
ンシャル・グ し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
21,152 18,824
ループ を高めるため、株式を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
14,096 14,096
JFEホールディン
長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
グス㈱
19,212 24,569
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
7,000 7,000
日建工学㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 有
10,255 12,866
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
2,000 2,000
井関農機㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
2,460 3,284
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
600 600
ロブテックス㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
1,325 1,122
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
200 200
KTC㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
396 396
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
1,000 1,000
ジオスター㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
286 359
を保有しておりました。
(注)1.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定
期的に検証しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャル
グループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めて
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,967,621
現金及び預金 1,461,974
※2 5,549,822 ※2 5,426,897
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,620,603 1,943,077
有価証券 398,535 315,730
商品 3,963,875 5,244,171
その他 46,640 498,462
△ 7,845 △ 7,832
貸倒引当金
流動資産合計 13,539,254 14,882,480
固定資産
有形固定資産
※2 4,617,316
建物及び構築物 2,513,506
△ 1,923,687 △ 1,984,793
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 589,818 2,632,523
機械装置及び運搬具
525,841 2,589,043
△ 284,217 △ 495,169
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 241,624 2,093,873
※2 4,476,806 ※2 4,476,806
土地
※2 3,168,649
建設仮勘定 ―
その他 401,104 366,923
△ 286,682 △ 255,499
減価償却累計額
その他(純額) 114,422 111,424
有形固定資産合計 8,591,320 9,314,627
無形固定資産
ソフトウエア 89,642 114,268
電話加入権 14,485 14,485
3,865 1,125
その他
無形固定資産合計 107,992 129,878
投資その他の資産
※1 ,※2 5,671,255 ※1 ,※2 6,408,854
投資有価証券
破産更生債権等 206 1,118
繰延税金資産 55,329 53,363
退職給付に係る資産 167,673 134,418
※1 306,749 ※1 196,959
その他
△ 206 △ 1,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,201,007 6,793,596
固定資産合計 14,900,320 16,238,102
資産合計 28,439,574 31,120,583
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,135,353 4,313,858
※2 4,850,000 ※2 5,450,000
短期借入金
※2 186,637 ※2 1,586,764
1年内返済予定の長期借入金
未払金 548,314 405,742
未払費用 60,330 59,914
未払法人税等 103,404 97,158
賞与引当金 141,553 144,767
88,089 30,836
その他
流動負債合計 10,113,682 12,089,041
固定負債
※2 6,511,362 ※2 6,719,854
長期借入金
繰延税金負債 1,002,785 1,078,564
退職給付に係る負債 191,324 192,293
4,500 4,500
長期預り保証金
固定負債合計 7,709,973 7,995,212
負債合計 17,823,655 20,084,253
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,724,259
利益剰余金 4,612,530 4,996,114
△ 956,101 △ 943,674
自己株式
株主資本合計 8,096,910 8,489,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,444,915 2,504,280
繰延ヘッジ損益 ― 24,693
74,093 15,323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,519,008 2,544,297
新株予約権 ― 2,997
純資産合計 10,615,919 11,036,329
負債純資産合計 28,439,574 31,120,583
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 20,477,806
売上高 19,252,955
※2 15,230,348 ※2 15,908,444
売上原価
売上総利益 4,022,606 4,569,362
※3 3,864,290 ※3 4,150,289
販売費及び一般管理費
営業利益 158,316 419,073
営業外収益
受取利息 47 46
受取配当金 188,604 178,772
受取賃貸料 14,178 12,531
仕入割引 75,034 83,640
有価証券運用益 38,861 63,756
17,392 14,452
その他
営業外収益合計 334,118 353,201
営業外費用
支払利息 44,924 56,951
売上割引 38,151 ―
14,271 5,858
その他
営業外費用合計 97,347 62,810
経常利益 395,087 709,464
特別利益
投資有価証券売却益 45 1,550
― 13,853
関係会社株式売却益
特別利益合計 45 15,404
税金等調整前当期純利益 395,133 724,868
法人税、住民税及び事業税
124,898 150,071
11,286 42,560
法人税等調整額
法人税等合計 136,185 192,632
当期純利益 258,947 532,236
親会社株主に帰属する当期純利益 258,947 532,236
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益 258,947 532,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 141,643 59,365
繰延ヘッジ損益 ― 24,693
33,756 △ 58,770
退職給付に係る調整額
※1 △ 107,886 ※1 25,288
その他の包括利益合計
包括利益 151,061 557,524
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 151,061 557,524
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,712,335 1,728,146 4,500,948 △ 956,101 7,985,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,525 △ 148,525
親会社株主に帰属す
258,947 258,947
る当期純利益
連結範囲の変動 1,158 1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 111,581 ― 111,581
当期末残高 2,712,335 1,728,146 4,612,530 △ 956,101 8,096,910
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,581,848 40,337 2,622,186 10,607,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,525
親会社株主に帰属す
258,947
る当期純利益
連結範囲の変動 1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 136,933 33,756 △ 103,177 △ 103,177
額)
当期変動額合計 △ 136,933 33,756 △ 103,177 8,404
当期末残高 2,444,915 74,093 2,519,008 10,615,919
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,712,335 1,728,146 4,612,530 △ 956,101 8,096,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,652 △ 148,652
親会社株主に帰属す
532,236 532,236
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 3,887 12,431 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 3,887 383,584 12,427 392,124
当期末残高 2,712,335 1,724,259 4,996,114 △ 943,674 8,489,035
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,444,915 ― 74,093 2,519,008 ― 10,615,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,652
親会社株主に帰属す
532,236
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 8,544
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 59,365 24,693 △ 58,770 25,288 2,997 28,285
額)
当期変動額合計 59,365 24,693 △ 58,770 25,288 2,997 420,410
当期末残高 2,504,280 24,693 15,323 2,544,297 2,997 11,036,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 395,133 724,868
減価償却費 142,107 402,830
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,208 △ 11,046
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,782 898
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,431 3,213
受取利息及び受取配当金 △ 188,651 △ 178,819
支払利息 44,924 56,951
投資有価証券売却損益(△は益) △ 45 △ 1,550
関係会社株式売却損益(△は益) ― △ 13,853
有価証券運用損益(△は益) △ 38,861 △ 63,756
売上債権の増減額(△は増加) △ 803,772 △ 200,064
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 219,703 △ 1,280,295
その他の流動資産の増減額(△は増加) 751 △ 384,765
仕入債務の増減額(△は減少) 489,551 178,505
その他の流動負債の増減額(△は減少) 44,560 △ 51,911
△ 20,141 △ 23,131
その他
小計 △ 141,707 △ 841,926
利息及び配当金の受取額
188,660 178,828
利息の支払額 △ 44,760 △ 56,943
△ 30,845 △ 149,906
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,653 △ 869,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 355 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,593,551 △ 1,103,915
無形固定資産の取得による支出 △ 25,522 △ 58,348
投資有価証券の売却による収入 271 6,992
投資有価証券の取得による支出 △ 644,618 △ 653,568
92,932 113,381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,170,133 △ 1,695,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,050,000 600,000
長期借入れによる収入 5,598,000 1,852,000
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 243,382
自己株式の取得による支出 ― △ 4
配当金の支払額 △ 148,734 △ 148,244
△ 2,464 △ 610
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,196,801 2,059,759
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,985 △ 505,647
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,132 ―
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 1,956,474 1,967,621
※1 1,967,621 ※1 1,461,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 8 社
連結子会社の名称
コバックス株式会社
中正機械株式会社
株式会社オーワハガネ工業
中島工機株式会社
スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社
スパイラルキャピタル株式会社
ホライズン株式会社
ホライズンキャピタル株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ツールマニア株式会社
浪速貿易(上海)有限公司
ハイテンドットコム株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ツールマニア株式会社
浪速貿易(上海)有限公司
ハイテンドットコム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) 売買目的有価証券
時価法(売却価額は、移動平均法により算定)
(b) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 移動平均法
③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 7年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品
を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収
まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性
を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,591,320 9,314,627
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグ
ルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し
減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末におい
て、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿
価額と比較しましたが、その総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、資産グループごとの将来の損益予測を基
礎としており、損益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一
般管理費を前提に作成しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生す
る将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響
を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収益認識か
ら約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計
年度の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ31,583千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切
り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。
新物流センターの稼働開始に伴い、出荷能力の向上とあわせて商品の収容能力も向上したことを受け、商品のラ
インナップを豊富に取り揃えるという事業戦略をこれまで以上に積極的に推し進めております。
この状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、
当連結会計年度において、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、収益性の低下の有無に係る判断及び簿
価切下げを個別品目ごとに行う方法から、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行う方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が124,213千円減少し、売上総利益、営業利
益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 23,102千円 3,000千円
その他(出資金) 7,752千円 7,752千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
担保に供している資産
別段預金 13,641千円 -千円
受取手形 127,633千円 94,733千円
建物 -千円 1,728,278千円
土地 2,643,153千円 2,643,153千円
建設仮勘定 2,293,957千円 -千円
投資有価証券 846,920千円 871,720千円
上記に対応する債務
短期借入金 250,000千円 850,000千円
長期借入金
6,098,000千円 7,556,618千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
3 コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(契約日2020年10月
30日)を締結しております。また、当連結会計年度末における残高は7,056,618千円です。(1年内返済
予定の長期借入金が含まれております。)
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 5,598,000千円 7,300,000千円
借入未実行残高 1,702,000千円 -千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続
して損失としないこと。
4 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項
( 収益認識 関係) 3 (1)顧客との契約から生じた債権の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
77,791 千円 △ 95,882 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
荷造運送費 947,690 千円 899,087 千円
給与及び諸手当 1,357,043 千円 1,314,821 千円
賞与引当金繰入額 141,553 千円 144,136 千円
退職給付費用 22,199 千円 △ 2,318 千円
減価償却費 142,107 千円 402,830 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,753 千円 898 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △220,315千円 113,427千円
△45千円 △1,550千円
組替調整額
税効果調整前
△220,361千円 111,877千円
78,717千円 △52,511千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △141,643千円 59,365千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 -千円 35,580
-千円 -
組替調整額
税効果調整前
-千円 35,580
-千円 △10,887
税効果額
繰延ヘッジ損益 -千円 24,693
退職給付に係る調整額
当期発生額 61,270千円 △47,703千円
△12,630千円 △36,980千円
組替調整額
税効果調整前
48,640千円 △84,683千円
△14,883千円 25,913千円
税効果額
退職給付に係る調整額 33,756千円 △58,770千円
その他の包括利益合計 △107,886千円 25,288千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,007,448 ― ― 28,007,448
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,253,212 ― ― 3,253,212
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年1月28日
普通株式 74,262 3.00 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
2021年6月11日
普通株式 74,262 3.00 2021年4月30日 2021年7月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年1月25日
普通株式 利益剰余金 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年1月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,007,448 ― ― 28,007,448
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,253,212 20 42,300 3,210,932
(注)1.普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少42,300株は、2022年2月25日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分による減少であります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳 目的となる
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
株式の種類
2021年度ス
トックオプ
提出
ションとし - - - - - 2,997
会社
ての新株予
約権
合計 - - - - 2,997
(注)2021年度ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年1月25日
普通株式 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年1月26日
定時株主総会
2022年6月13日
普通株式 74,389 3.00 2022年4月30日 2022年7月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 利益剰余金 74,389 3.00 2022年10月31日 2023年1月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であ
ります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて
取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な
使途は運転資金及び設備投資であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、ま
た、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①有価証券 398,535 398,535 ―
②投資有価証券 5,647,178 5,647,178 ―
資産計 6,045,713 6,045,713 ―
①長期借入金(*3) 6,698,000 6,697,794 △205
負債計 6,698,000 6,697,794 △205
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等に
ついては現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 23,102
非上場株式 975
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で示しております。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①有価証券 315,730 315,730 ―
②投資有価証券 6,404,879 6,404,879 ―
資産計 6,720,609 6,720,609 ―
①長期借入金(*3) 8,306,618 8,306,577 △40
負債計 8,306,618 8,306,577 △40
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されているもの 35,580 35,580 ―
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等に
ついては現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を
省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
関係会社株式 3,000
非上場株式 975
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については()で示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,967,621 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,549,822 ― ― ―
電子記録債権 1,620,603 ― ― ―
合計 9,138,047 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,461,974 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,426,897 ― ― ―
電子記録債権 1,943,077 ― ― ―
合計 8,831,949 ― ― ―
(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,850,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 186,637 1,473,274 373,274 373,274 373,274 3,918,264
合計 5,036,637 1,473,274 373,274 373,274 373,274 3,918,264
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,586,764 486,764 636,764 486,764 486,764 4,622,798
合計 7,036,764 486,764 636,764 486,764 486,764 4,622,798
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 315,730 ― 315,730
―
投資有価証券 6,404,879 ― ― 6,404,879
デリバティブ取引 ― 35,580 ― 35,580
資産計 6,720,609 35,580 ― 6,756,189
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 8,306,577 - 8,306,577
負債計 ― 8,306,577 - 8,306,577
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券、投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いた割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 30,241千円 56,456千円
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 5,231,083 1,695,317 3,535,765
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 5,231,083 1,695,317 3,535,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 416,094 437,254 △21,159
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 416,094 437,254 △21,159
合計 5,647,178 2,132,571 3,514,606
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当連結会計年度( 2022年10月31日 )
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 5,806,827 2,112,347 3,694,479
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 5,806,827 2,112,347 3,694,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 598,051 672,286 △74,234
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 598,051 672,286 △74,234
合計 6,404,879 2,784,633 3,620,245
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 271 45 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 271 45 ―
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 6,992 1,550 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 6,992 1,550 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年10月31日 )
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
方法 (千円) 1年超(千円)
為替予約取引
買建
為替予約の振当
買掛金
処理
米ドル
305,503 - 36,057
人民元 20,043 - △477
合計 325,547 - 35,580
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を設けております。
また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用してお
り、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 527,507 513,578
勤務費用 31,139 31,344
利息費用 738 719
数理計算上の差異の発生額 △17,642 1,847
退職給付の支払額 △28,163 △30,198
退職給付債務の期末残高 513,578 517,291
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
年金資産の期首残高 428,470 493,850
期待運用収益 8,569 9,877
数理計算上の差異の発生額 43,627 △45,855
事業主からの拠出額 31,051 24,508
退職給付の支払額 △17,868 △19,308
年金資産の期末残高 493,850 463,072
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,298 3,923
退職給付費用 2,905 3,969
退職給付の支払額 △523 △1,010
制度への拠出額 △2,756 △3,226
退職給付に係る負債の期末残高 3,923 3,655
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 326,177 328,653
年金資産 △493,850 △463,072
小計 △167,673 △134,418
非積立型制度の退職給付債務 217,579 218,030
中小企業退職金共済制度給付見込額 △26,254 △25,737
小計 191,324 192,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,651 57,874
退職給付に係る負債 191,324 192,293
退職給付に係る資産 △167,673 △134,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,651 57,874
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
勤務費用 31,139 31,344
利息費用 738 719
期待運用収益 △8,569 △9,877
数理計算上の差異の費用処理額 △12,630 △36,980
簡便法で計算した退職給付費用 1,861 2,925
確定給付制度に係る退職給付費用 12,539 △11,867
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
数理計算上の差異 48,640 △84,683
合計 48,640 △84,683
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 106,763 22,080
合計 106,763 22,080
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
債券 14.1% 16.3%
株式 2.0% 2.0%
その他 83.9% 81.7%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度9,660千円、
当連結会計年度9,549千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬
- 2,997
費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2021年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2022年1月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く。) 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式160,000株
付与日 2022年2月25日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2024年1月26日 至 2032年1月25日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2021年度新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 160,000
失効 -
権利確定 -
未確定残 160,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
2021年度新株予約権
権利行使価格 (円) 216
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価(円) 50
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年度新株予約権
株価変動性(注)1 34.45%
予想残存期間(注)2 5.9年
予想配当(注)3 6円/株
無リスク利子率(注)4 0.031%
(注)1. 5.9年間(2016年3月26日から2022年2月25日まで)の週次株価実績おります。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において全て権
利行使されるものと仮定して見積もっております。
3. 2021年10月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,482千円 2,741千円
賞与引当金 44,016千円 45,074千円
未払事業税 11,817千円 10,609千円
未払事業所税 2,613千円 3,650千円
退職給付に係る負債 67,387千円 64,022千円
投資有価証券評価損 35,488千円 37,018千円
ゴルフ会員権評価損 873千円 506千円
減損損失 37,259千円 32,818千円
繰越欠損金(注)2 97,535千円 52,577千円
棚卸資産評価損 71,251千円 41,804千円
53,803千円 62,088千円
その他
繰延税金資産小計
424,530千円 352,913千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △31,613千円 △8,767千円
△122,840千円 △107,948千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △154,454千円 △116,716千円
繰延税金資産合計
270,076千円 236,197千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △70,072千円 △68,966千円
その他有価証券評価差額金 △1,087,312千円 △1,135,068千円
△60,147千円 △57,363千円
その他
繰延税金負債合計 △1,217,533千円 △1,261,397千円
繰延税金資産純額 △947,456千円 △1,025,200千円
(注)1.評価性引当額が37,738千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において棚卸資産評
価損が減少したこと及び連結子会社中正機械の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,232 3,985 52 ― 8,681 70,582 97,535千円
評価性引当額 △12,890 △3,985 △52 ― △8,681 △6,003 △31,613千円
繰延税金資産 1,342 ― ― ― ― 64,578 (b)65,921千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,535千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,921千円を計上して
おります。当該繰延税金資産65,921千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の
一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2022年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 98 52 ― 7,598 ― 44,828 52,577千円
評価性引当額 △98 △52 ― △7,598 ― △1,018 △8,767千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 43,810 (b)43,810千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52,577千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,810千円を計上して
おります。当該繰延税金資産43,810千円は、当社及び連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の
一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.7% △3.4%
住民税均等割等 4.5% 2.5%
評価性引当額の増減 6.3% △5.4%
連結子会社との適用税率差異 1.7% 1.0%
0.5% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5% 26.6%
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客と
の契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不
確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、 その他の収益はありません 。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)顧客との 契約から生じた債権 の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,512,830 2,470,414
電子記録債権 1,620,603 1,943,077
売掛金 3,036,992 2,956,482
合計 7,170,425 7,369,973
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セ
グメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
売掛金 26,553
所有
鋲螺商品の
当社が岡部
245,731
直接11.1
販売
法人主 建築仮設資 グループへ
東京都
間接 0.6
電子記録債権 81,247
要株主 岡部㈱ 6,911,700 材の製造販 鋲螺商品を
墨田区
等 売 販売してい
被所有
る。
直接14.1
受取配当金 105,874 ― ―
(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
売掛金 22,470
所有
鋲螺商品の
当社が岡部
275,599
直接11.4
販売
法人主 建築仮設資 グループへ
東京都
間接 0.6
電子記録債権 114,199
要株主 岡部㈱ 6,911,700 材の製造販 鋲螺商品を
墨田区
等 売 販売してい
被所有
る。
直接14.1
受取配当金 118,494 ― ―
(注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
資本金又
議決権等
の所有
会社等の名称 は出資金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
当社が鋲螺
DESON METALS
所有
非連結 5,000 鋲螺 商品を仕入
COMPANY 中国上海 受取配当金 41,944 ― ―
子会社 HKドル れ販売して
直接60.0
卸売業
LIMITED
いる。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
割合(%)
その他 当社が鋲螺
兵庫県
の関係 濱中ナット販 商品を仕入 鋲螺商品
20,000 鋲螺卸売業 ― 381,317 買掛金 191,778
会社の 売㈱ れ販売して の購入
姫路市
子会社 いる。
(注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
割合(%)
その他 当社が鋲螺
兵庫県
の関係 濱中ナット販 商品を仕入 鋲螺商品
20,000 鋲螺卸売業 ― 391,605 買掛金 184,048
会社の 売㈱ れ販売して の購入
姫路市
子会社 いる。
(注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり純資産額 428.85円 1株当たり純資産額 444.95円
1株当たり当期純利益 10.46円 1株当たり当期純利益 21.48円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 258,947 532,236
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,947 532,236
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,754 24,783
2022年1月25日開催の
取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― 2021年度新株予約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数1,600個
(普通株式160,000株)
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,850,000 5,450,000 0.36 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 186,637 1,586,764 0.53 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
6,511,362 6,719,854 0.47 2023年~2037年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
― ― ― ―
除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,548,000 13,756,618 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
486,764 636,764 484,764 486,764
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,948,435 9,928,939 15,045,723 20,477,806
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 124,810 230,458 328,053 724,868
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 66,065 147,039 216,843 532,236
期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.67 5.94 8.75 21.48
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 2.67 3.27 2.82 12.72
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,912 713,651
受取手形 1,896,148 1,928,793
電子記録債権 1,062,452 1,360,274
※2 2,026,918 ※2 2,063,629
売掛金
商品 2,931,333 4,041,152
前払費用 23,176 20,317
※2 43,375 ※2 491,452
その他
△ 7,271 △ 7,789
貸倒引当金
流動資産合計 9,117,047 10,611,481
固定資産
有形固定資産
※1 2,542,798
建物 567,682
構築物 9,041 77,892
機械及び装置 229,148 2,086,342
車両運搬具 5,758 3,988
工具、器具及び備品 108,497 106,944
※1 4,333,942 ※1 4,333,942
土地
※1 3,168,649
―
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,422,720 9,151,908
無形固定資産
商標権 1,275 1,125
ソフトウエア 86,105 108,791
電話加入権 13,355 13,355
1,980 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 102,715 123,272
投資その他の資産
※1 4,302,811 ※1 4,318,294
投資有価証券
関係会社株式 160,402 140,300
関係会社出資金 7,752 7,752
関係会社長期貸付金 2,980,000 3,410,000
前払年金費用 89,797 129,211
破産更生債権等 206 1,088
会員権 4,200 1,400
その他 124,613 69,510
△ 37,575 △ 39,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,632,207 8,037,816
固定資産合計 16,157,643 17,312,996
資産合計 25,274,690 27,924,478
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 332,295 262,194
電子記録債務 963,627 1,178,327
※2 1,722,088 ※2 1,808,407
買掛金
※1 4,600,000 ※1 5,200,000
短期借入金
※1 186,637 ※1 1,586,764
1年内返済予定の長期借入金
未払金 155,443 152,674
未払費用 44,807 44,058
未払法人税等 39,036 38,687
賞与引当金 102,368 103,335
47,635 22,789
その他
流動負債合計 8,193,941 10,397,239
固定負債
※1 6,511,362 ※1 6,719,854
長期借入金
繰延税金負債 925,747 985,188
退職給付引当金 216,288 205,510
3,000 3,000
長期預り保証金
固定負債合計 7,656,398 7,913,552
負債合計 15,850,340 18,310,791
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金
資本準備金 1,209,520 1,209,520
518,626 514,739
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,728,146 1,724,259
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 158,922 156,413
別途積立金 1,700,000 1,700,000
1,824,270 1,970,670
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,683,193 3,827,084
自己株式 △ 956,101 △ 943,674
株主資本合計 7,167,574 7,320,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,256,775 2,265,990
― 24,693
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
2,256,775 2,290,683
― 2,997
新株予約権
純資産合計 9,424,349 9,613,686
負債純資産合計 25,274,690 27,924,478
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※2 13,287,312 ※2 14,544,995
売上高
※2 10,494,508 ※2 11,214,146
売上原価
売上総利益 2,792,803 3,330,848
※1 2,969,972 ※1 3,268,673
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 177,168 62,175
営業外収益
※2 186,636 ※2 167,547
受取利息及び受取配当金
※2 36,642 ※2 34,995
受取賃貸料
仕入割引 39,830 45,395
※2 102,252 ※2 102,252
業務受託料
13,515 11,154
その他
営業外収益合計 378,876 361,345
営業外費用
支払利息 43,554 55,710
売上割引 11,216 ―
25,405 6,003
その他
営業外費用合計 80,176 61,713
経常利益 121,531 361,806
特別利益
※2 45
投資有価証券売却益 ―
※2 13,853
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 45 13,853
特別損失
※2 1,065
―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,065 ―
税引前当期純利益 120,512 375,660
法人税、住民税及び事業税
30,887 40,832
15,677 42,284
法人税等調整額
法人税等合計 46,565 83,116
当期純利益 73,946 292,543
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 161,578 1,700,000 1,896,193 3,757,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,525 △ 148,525
当期純利益 73,946 73,946
圧縮記帳積立金の取
△ 2,656 2,656 ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,656 ― △ 71,922 △ 74,578
当期末残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 158,922 1,700,000 1,824,270 3,683,193
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 956,101 7,242,152 2,477,398 2,477,398 9,719,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,525 △ 148,525
当期純利益 73,946 73,946
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 220,622 △ 220,622 △ 220,622
額)
当期変動額合計 ― △ 74,578 △ 220,622 △ 220,622 △ 295,201
当期末残高 △ 956,101 7,167,574 2,256,775 2,256,775 9,424,349
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 158,922 1,700,000 1,824,270 3,683,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,652 △ 148,652
当期純利益 292,543 292,543
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,887 △ 3,887
圧縮記帳積立金の取
△ 2,508 2,508 ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 3,887 △ 3,887 △ 2,508 ― 146,399 143,891
当期末残高 2,712,335 1,209,520 514,739 1,724,259 156,413 1,700,000 1,970,670 3,827,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 956,101 7,167,574 2,256,775 ― 2,256,775 ― 9,424,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,652 △ 148,652
当期純利益 292,543 292,543
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 12,431 8,544 8,544
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,215 24,693 33,908 2,997 36,905
額)
当期変動額合計 12,427 152,431 9,215 24,693 33,908 2,997 189,336
当期末残高 △ 943,674 7,320,005 2,265,990 24,693 2,290,683 2,997 9,613,686
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 移動平均法
(3) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 7年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
主に鋲螺商品の販売を行っております。商品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行
義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断
しており、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客
に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
5 ヘッジ会計
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まって
おり、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価し
ております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,422,720 9,151,908
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当社は、従来の実現主義による収益認識から約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度
の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益 剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ10,059千円減少しております。また、繰越利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
当社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切
り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。
新物流センターの稼働開始に伴い、出荷能力の向上とあわせて商品の収容能力も向上したことを受け、商品のラ
インナップを豊富に取り揃えるという事業戦略をこれまで以上に積極的に推し進めております。
この状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、
当事業年度において、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切
下げを個別品目ごとに行う方法から、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行う方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が124,213千円減少し、売上総利益、営業利益、経
常利益、及び税引前当期純利益が同額増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保の状況
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
担保に供している資産
建物 -千円 1,728,278千円
土地 2,643,153千円 2,643,153千円
建設仮勘定 2,293,957千円 -千円
投資有価証券 846,920千円 871,720千円
上記に対応する債務
短期借入金 200,000千円 800,000千円
長期借入金
6,098,000千円 7,556,618千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
金銭債権 80,931千円 57,510千円
金銭債務 15,409千円 8,918千円
3 債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
金融機関からの借入金に対する債
務保証
中正機械株式会社 250,000千円 250,000千円
4 コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(契約日2020年10月
30日)を締結しております。また、当事業年度末における残高は7,056,618千円です。(1年内返済予定
の長期借入金が含まれております。)
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 5,598,000千円 7,300,000千円
借入未実行残高 1,702,000千円 -千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続
して損失としないこと。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
荷造運送費 730,733 千円 693,108 千円
給与及び諸手当 1,010,407 千円 959,580 千円
賞与引当金繰入額 102,368 千円 102,704 千円
退職給付費用 16,950 千円 △ 8,623 千円
減価償却費 129,851 千円 393,995 千円
おおよその割合
販売費 85.0 % 85.8 %
一般管理費 15.0 % 14.2 %
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
売上高 569,033千円 545,368千円
仕入高 1,062,893千円 1,756,797千円
営業取引以外の取引高 192,831千円 151,219千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式160,402千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
当事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式140,300千円)は市場価格のない株式等のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,288千円 2,716千円
賞与引当金 31,324千円 31,620千円
退職給付引当金 66,184千円 62,886千円
投資有価証券評価損 30,223千円 31,754千円
減損損失 34,209千円 29,768千円
繰越欠損金 64,578千円 41,058千円
棚卸資産評価損 45,435千円 14,942千円
41,067千円 38,366千円
その他
繰延税金資産小計
315,312千円 253,113千円
△101,087千円 △70,038千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
214,224千円 183,075千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △70,072千円 △68,966千円
その他有価証券評価差額金 △963,406千円 △969,674千円
△106,493千円 △129,622千円
その他
繰延税金負債合計 △1,139,972千円 △1,168,263千円
繰延税金資産純額 △925,747千円 △985,188千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.7% 1.0%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△29.2% △5.2%
されない項目
住民税均等割等 13.2% 4.3%
評価性引当額の増減 22.3% △8.7%
0.0% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等
38.6% 22.1%
の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)4 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 567,682 2,054,953 32 79,805 2,542,798 1,722,603
構築物 9,041 72,777 0 3,925 77,892 149,506
機械及び装置 229,148 2,100,450 0 243,256 2,086,342 351,396
有
形
車両運搬具 5,758 3,450 0 5,220 3,988 101,185
固
定 工具、器具及び
108,497 31,348 3,509 29,391 106,944 226,956
資
備品
産
土地 4,333,942 ― ― ― 4,333,942 ―
建設仮勘定 3,168,649 ― 3,168,649 ― ― ―
計 8,422,720 4,262,979 3,172,189 361,601 9,151,908 2,551,647
商標権 1,275 ― ― 150 1,125 375
ソフトウエア 86,105 54,930 ― 32,243 108,791 199,022
無
形
水道施設利用権 ― ― ― ― ― 1,304
固
定
電話加入権 13,355 ― ― ― 13,355 ―
資
産
ソフトウエア仮勘定 1,980 ― 1,980 ― ― ―
計 102,715 54,930 1,980 32,393 123,272 200,701
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
大正DC倉庫 建物2,050,267千円
大正DC舗装等工事 構築物72,777千円
大正DC自動倉庫システム 機械装置2,100,450千円
販売システム開発費用 ソフトウエア54,930千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 44,847 2,728 45 47,530
賞与引当金 102,368 103,335 102,368 103,335
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
https://www.torq.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2020年11月1日 2022年1月26日
有価証券報告書
( 第81期 ) 至 2021年10月31日 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類並びに有価
証券報告書の確認書
(2)
内部統制報告書 事業年度
2022年1月26日
自 2020年11月1日
至 2021年10月31日
近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 ( 第81期 )
(3) 四半期報告書、四半期報告書 第1四半期 自 2021年11月1日 2022年3月17日
の確認書 近畿財務局長に提出。
( 第82期 ) 至 2022年1月31日
第2四半期 自 2022年2月1日 2022年6月14日
近畿財務局長に提出。
( 第82期 ) 至 2022年4月30日
第3四半期 自 2022年5月1日 2022年9月14日
近畿財務局長に提出。
( 第82期 ) 至 2022年7月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2022年1月31日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
近畿財務局長に提出。
結果)の規定に基づくもの
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トルク株式会社(E02570)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月30日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトルク株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ルク株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
トルク株式会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年10月31日現在の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
る有形固定資産は9,314,627千円であるが、その殆どがト ・ 固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部
ルク株式会社の有形固定資産であり、同社の共用資産及 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
び本社や支店に係る有形固定資産が占める割合に重要性 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提
がある。 となった経営者が作成した事業計画との整合性を検証
した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて
・ 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について
いるとおり、会社は固定資産の評価において、支店・営
経営者へ質問するとともに、過去実績との比較や将来
業所ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる
の単位として減損の兆候を把握しており、減損の兆候が
事項を勘案して、経営者が使用した仮定の合理性及び
ある資産グループについては、減損損失の認識の判定を
実行可能性を評価した。
実施している。
・ 成長率を加味した売上見込額に関して、支店・営業
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
所ごとの事業環境の現況を踏まえ、合理的に反映され
シュ・フローの見積りにおいては、全社ベースの事業計
ているかを評価した。
画及びその前提となる資産グループごとの将来の損益予
・ 売上総利益率に関して、過去実績を勘案したうえで
測を基礎としており、損益予測は成長率を加味した売上
の今後の合理的な変動を加味して算定されているかを
見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及
評価した。
び一般管理費を前提に作成しており、経営者の判断を伴
・ 販売費及び一般管理費に関して、変動費と固定費に
うものである。
分解したうえで、変動費については売上高比率の変動
以上から、トルク株式会社における固定資産の減損損
の有無、固定費については過去実績を勘案したうえで
失の認識の判定は、経営者の判断を伴う重要な仮定によ
の変動の有無の検証を実施し、合理的に算定されてい
り影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項
るかを評価した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
会計上の見積りの変更(トルク株式会社における棚卸資産の評価)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(会計上の見積りの変更) に記載されて 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
いるとおり、会社は当連結会計年度より、営業循環過程
から外れた棚卸資産の評価方法を従来の評価方法から変 ・ 評価単位の変更の前提となる、新物流センターの稼
更している。このため、売上原価が124,213千円減少 働開始に伴い、出荷能力の向上とあわせて商品の収容
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益 能力も向上したことを受け、商品のラインナップを豊
が、それぞれ同額増加している。 富に取り揃えるという事業戦略について経営者へ質問
会社は、営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性の するとともに、過去からの棚卸資産数量の推移につい
低下に基づく簿価切下げの方法として、一定の回転期間 て従来の個別品目単位と複数の棚卸資産を一括りとし
を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法に た単位とを比較することにより、会社の評価単位の変
よって収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理し 更の適時性を評価した。
ている。従来、会社は収益性の低下の有無に係る判断及
び簿価切下げを個別品目ごとに行っていたが、当期より ・ 会社が採用した複数の棚卸資産を一括りとした単位
複数の棚卸資産を一括りとした単位で行うこととしてい について、その根拠となる関連する社内資料を閲覧す
る。 ることにより、商品のラインナップを豊富に取り揃え
当該個別単位から複数の棚卸資産を一括りとした単位 るという事業戦略との整合性を評価した。
への変更は、新物流センターの稼働開始に伴い、出荷能
力の向上とあわせて商品の収容能力も向上したことを受 ・ 収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げの評
け、商品のラインナップを豊富に取り揃えるという事業 価単位の基礎となる複数の棚卸資産を一括りとして抽
戦略をこれまで以上に積極的に推し進めていることに起 出された棚卸資産残高の正確性及び網羅性を検証し
因するものの、その変更の適時性を含め、経営者の判断 た。
に基づくことから、主観性が介在するおそれがある。
以上から、棚卸資産の評価単位を変更することの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トルク株式会社の2022年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トルク株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年1月30日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトルク株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トルク
株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(トルク株式会社における固定資産の減損)と
同一内容であるため、記載を省略している。
会計上の見積りの変更(棚卸資産の評価)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(会計上の見積りの変更(トルク株式会社にお
ける棚卸資産の評価))と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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トルク株式会社(E02570)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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