日東電工株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
1/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
646,271 738,979 853,448
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 220,319 ) ( 254,070 )
108,669 137,397 132,378
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
77,898 95,766 97,132
（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25,759 ) ( 32,367 )
親会社の所有者に帰属する四半期
89,746 113,334 136,207
（百万円）
（当期）包括利益
774,683 896,424 821,192
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,036,976 1,167,864 1,094,469
総資産額 （百万円）
526.37 646.94 656.31
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 174.05 ) ( 218.64 )
希薄化後１株当たり四半期
526.10 646.69 656.00
（円）
（当期）利益
74.7 76.8 75.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
103,341 133,216 144,489
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 41,406 △ 142,529 △ 57,594
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 35,550 △ 38,368 △ 36,639
現金及び現金同等物の四半期末
331,406 317,137 362,046
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（ヒューマンライフ事業）
当社グループは2022年６月30日付でMondi plcの子会社４社の株式の100％を取得し、同社の子会社４社は当社の完
全子会社となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。また、第２四半期連結会計
期間において、事業を新設し一部の関連事業を移管しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連
結財務諸表 (5)要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご参照ください。
2/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は73,395百万円増加し、1,167,864百万円となり、負債合計は1,878百万円減少
し、270,485百万円となりました。また、資本合計は75,273百万円増加し、897,379百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の75.0％から76.8％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が44,909百万円減少、売上債権及びその他の債権が1,853百万円増
加、棚卸資産が18,542百万円増加、その他の流動資産が1,209百万円増加、売却目的で保有する資産が4,182百万円
増加、有形固定資産が35,977百万円増加、のれんが60,440百万円増加、金融資産が3,209百万円減少しました。負
債では、仕入債務及びその他の債務が4,680百万円増加、未払法人所得税等が6,082百万円増加、その他の金融負債
（流動）が1,125百万円減少、その他の流動負債が15,372百万円減少、売却目的で保有する資産に直接関連する負
債が1,573百万円増加、確定給付負債が1,289百万円増加、繰延税金負債が1,011百万円増加しました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済環境は、ロシアによるウクライナ
への軍事侵攻を契機とする原油価格の高騰により物価が大幅に上昇しました。欧米諸国ではインフレ抑制に向けた
金融引締めにより、景気の減速懸念が高まりました。一方、中国ではゼロコロナ政策が見直され、これまで抑制さ
れていた消費が回復に向かうことが想定されます。また、為替相場は、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したこ
とにより、急激に進行した円安の流れに変化が生じました。
このような中、当社グループの主要な市場においては、当第３四半期連結会計期間に入り、エレクトロニクス向
け製品にて、巣籠り需要の反動減の動きが顕著となりました。これまで好調に推移してきた半導体やデータセン
ター向け製品は顧客の在庫水準適正化の動きが見られ、需要が減少しました。一方、当社グループが注力するハイ
エンドのスマートフォンやノートパソコン向け製品は、需要が伸長しました。また、自動車材料はCOVID-19などの
影響が緩和し、需要が緩やかに回復しました。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とと
もに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生
じないよう、最大限努力いたします。
なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第３四半期連結累計期間と比較し22.0％円安の１
ドル135.3円となり、円安による影響は、営業利益で595億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し14.3％増（以下の比較はこれに同じ）の738,979百
万円となりました。また、営業利益は27.1％増の137,718百万円、税引前四半期利益は26.4％増の137,397百万円、
四半期利益は22.9％増の95,838百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.9％増の95,766百万円となりま
した。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向
けの組み立て用部材の需要が増加し、自動車材料が、前連結会計年度におけるCOVID-19などの影響による需要の
低迷から回復しました。一方、電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサーなどが市況の悪化により
需要が減少しました。また、原油価格の上昇を背景とした原材料や輸送コスト高騰の影響を受けました。なお、
自動車材料において、NVH（Noise, Vibration, Harshness）事業の一部を株式会社パーカーコーポレーションへ
譲渡することを同社と合意し、関連する資産の一部について減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は262,265百万円（8.8％増）、営業利益は24,518百万円（18.0％減）となりました。
3/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
② オプトロニクス
情報機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドノートパソコン向
けに加え、次なる成長点として位置付ける車載向け光学フィルムの需要が増加しました。TV向け製品において
は、協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。なお、2022年10月４日に発生した連結子会社
の韓国オプティカルハイテック社での火災に関する費用を計上しました。
プリント回路は、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向
け高精度基板は、搭載機種が増加したことにより業績が大きく伸長しました。一方、CIS（Circuit Integrated
Suspension）はデータセンター向けなどHDD（ハードディスクドライブ）市場の調整により需要が減少しまし
た。
以上の結果、売上収益は393,984百万円（12.9％増）、営業利益は114,508百万円（54.6％増）となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬市場の拡大を背
TM
景に、核酸受託製造と核酸医薬の製造に使用される合成材料（NittoPhase ）の需要が増加しました。一方、
COVID-19の感染者急増とともに需要が拡大してきたCOVID-19ワクチン向け核酸アジュバントは、世界的なワクチ
ン接種率の低下を受けて、第２四半期連結会計期間から新規受注がストップしました。医療関連材料は、経皮吸
収薬や医療用テープなどがCOVID-19による需要の低迷から回復しました。核酸医薬の創薬においては、肺線維症
及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。
メンブレンは、前第３四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。高分子分離膜は、産業用途にお
いて需要が増加しました。
パーソナルケア材料は、2022年７月より買収したMondi社のパーソナルケア事業と既存の衛生材料事業を統合
した新組織（アドバンストフィルムソリューション事業部）にて事業を開始しました。主力製品である衛生材料
等機能性フィルムは、ベビーケア、大人用おむつ、フェミニンケアなどの用途へ展開しております。
以上の結果、売上収益は102,772百万円（47.2％増）、営業利益は6,544百万円（38.6％減）となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしては、
プラスチック光ケーブル、パッチ型心電計の早期量産化に向けた開発に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は４百万円（前年同四半期は－百万円）、営業損失は4,232百万円（前年同四半期は営
業損失4,746百万円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更
があります。変更点は以下のとおりです。
１．「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含まれま
す。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソ
ナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテー
プ」から一部の関連事業を移管しました。
２．「その他」には、「新規事業」が含まれます。
当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
4/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は317,137百万円となり、前
連結会計年度末より44,909百万円減少（前年同四半期は30,517百万円の増加）しました。当第３四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は133,216百万円（前年同四半期は103,341百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益137,397百万円、減価償却費及び償却費42,231百万円、減損損失3,447百万円、
確定給付負債の増減額1,621百万円、売上債権及びその他の債権の増減額12,777百万円による増加、棚卸資産の
増減額9,762百万円、前受金の増減額15,342百万円、法人税等の支払額又は還付額35,394百万円による減少の結
果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は142,529百万円（前年同四半期は41,406百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出50,653百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出95,411百万円による減少、投資有価証券の売却による収入2,566百万円による増加の結果であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は38,368百万円（前年同四半期は35,550百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,324百万円、配当金の支払額34,046百万円による減少の結果であ
ります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は30,718百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2022年５月31日付でBend Labs, Inc.（以下「Bend」）をNittoグループに統合し、Nitto Bend Technologies
（U.S.A.-Utah）として活動を開始いたしました。今後、Bend社が培ってきたセンサデバイス技術とNittoの強みを
融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサーより取得したデータを活用した新規事業の創出を目指し
ます。
5/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
三重日東電工株式会社（以下「三重日東」といいます。）を吸収合併することを決議しました。
(1）合併の目的
三重日東は当社の完全子会社であり、当社製品の部材製造を事業としております。このたび、当社は、経営資源の
集約による経営効率化を目的として、三重日東を当社へ吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議日 2022年12月26日
合併契約締結日 2023年１月10日
合併の効力発生日 2023年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、また三重日東においては会社
法第784条第１項に基づく略式合併であるため、両社において合併契約承認のための株主総会は開催いた
しません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散いたします。
③ 合併に係る割当の内容
当社は三重日東の全株式を保有しているため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
④ 引継ぎ資産・負債の状況（2022年３月31日現在)
資産合計 1,571百万円
負債合計 502百万円
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2022年３月31日現在）
名称 日東電工株式会社
資本金 26,783百万円
事業内容 工業用材料、電子材料、機能材料の製造・販売
6/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月30日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
149,758,428 149,758,428
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
149,758,428 149,758,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 149,758,428 － 26,783 － 50,482
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,719,900
普通株式 における標準となる株式
147,968,100 1,479,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
70,428
単元未満株式 普通株式 － －
149,758,428
発行済株式総数 － －
1,479,681
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,719,900 1,719,900 1.15
－
日東電工㈱
１丁目１番２号
1,719,900 1,719,900 1.15
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
富所 伸広 2022年12月28日
専務執行役員
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
8/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
362,046 317,137
現金及び現金同等物
206,084 207,938
売上債権及びその他の債権
128,318 146,860
棚卸資産
4,939 3,993
その他の金融資産
21,349 22,559
その他の流動資産
小計 722,738 698,488
4,182
－
売却目的で保有する資産
722,738 702,671
流動資産合計
非流動資産
286,949 322,927
有形固定資産
13,681 13,487
使用権資産
4,809 65,250
のれん
13,707 14,532
無形資産
547 473
持分法で会計処理されている投資
12,131 8,921
金融資産
24,131 24,432
繰延税金資産
15,772 15,166
その他の非流動資産
371,730 465,193
非流動資産合計
1,094,469 1,167,864
資産合計
10/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
102,798 107,479
仕入債務及びその他の債務
241 284
社債及び借入金
18,138 24,220
未払法人所得税等
19,979 18,853
その他の金融負債
67,330 51,958
その他の流動負債
小計 208,489 202,797
売却目的で保有する資産に
1,573
－
直接関連する負債
208,489 204,370
流動負債合計
非流動負債
16,941 16,408
その他の金融負債
44,125 45,414
確定給付負債
326 1,338
繰延税金負債
2,480 2,953
その他の非流動負債
63,873 66,114
非流動負債合計
272,363 270,485
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
49,992 50,047
資本剰余金
705,910 768,837
利益剰余金
自己株式 △ 9,771 △ 9,625
48,276 60,381
その他の資本の構成要素
821,192 896,424
親会社の所有者に帰属する持分合計
913 955
非支配持分
822,105 897,379
資本合計
1,094,469 1,167,864
負債及び資本合計
11/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
646,271 738,979
売上収益
414,670 454,360
売上原価
231,600 284,619
売上総利益
96,578 110,485
販売費及び一般管理費
27,498 30,718
研究開発費
4,753 4,206
その他の収益
3,942 9,903
その他の費用
108,334 137,718
営業利益
金融収益 1,413 1,070
1,132 1,433
金融費用
54 42
持分法による投資損益（△は損失）
108,669 137,397
税引前四半期利益
30,692 41,559
法人所得税費用
77,976 95,838
四半期利益
四半期利益の帰属
77,898 95,766
親会社の所有者
78 72
非支配持分
77,976 95,838
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
526.37 646.94
基本的１株当たり四半期利益（円）
526.10 646.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
12/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
220,319 254,070
売上収益
140,833 155,415
売上原価
79,486 98,654
売上総利益
販売費及び一般管理費 35,042 39,104
8,854 10,320
研究開発費
2,088 1,513
その他の収益
2,152 5,304
その他の費用
35,525 45,439
営業利益
1,103 51
金融収益
627 140
金融費用
19 12
持分法による投資損益（△は損失）
36,020 45,362
税引前四半期利益
10,233 12,966
法人所得税費用
25,786 32,396
四半期利益
四半期利益の帰属
25,759 32,367
親会社の所有者
26 28
非支配持分
25,786 32,396
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
174.05 218.64
基本的１株当たり四半期利益（円）
173.97 218.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
13/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
77,976 95,838
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
124
△ 123
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,723 15,478
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
2,212
△ 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2
△ 0
益に対する持分
11,850 17,566
その他の包括利益合計
89,827 113,405
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
89,746 113,334
親会社の所有者
81 71
非支配持分
89,827 113,405
合計
14/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,786 32,396
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
234
△ 261
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,718
在外営業活動体の換算差額 △ 29,574
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
2
△ 1
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1
△ 3
益に対する持分
8,455
その他の包括利益合計 △ 29,341
34,242 3,054
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
34,213 3,030
親会社の所有者
28 24
非支配持分
34,242 3,054
合計
15/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,070 635,916 13,136 715,868 817 716,686
2021年４月１日残高 △ 10,039
77,898 77,898 78 77,976
四半期利益 － － － －
11,847 11,847 3 11,850
－ － － －
その他の包括利益
77,898 11,847 89,746 81 89,827
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引
－ △ 69 － － △ 44 △ 113 － △ 113
配当金 － － △ 31,076 － － △ 31,076 △ 20 △ 31,097
55 204 259 259
自己株式の変動 － － － －
その他の資本の構成
813
－ － － △ 813 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
204
－ △ 14 △ 30,263 △ 857 △ 30,931 △ 20 △ 30,951
合計
26,783 50,056 683,551 24,126 774,683 879 775,562
△ 9,834
2021年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
2022年４月１日残高 △ 9,771
95,766 95,766 72 95,838
四半期利益 － － － －
17,567 17,567 17,566
－ － － － △ 0
その他の包括利益
95,766 17,567 113,334 71 113,405
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引
－ △ 21 － － △ 49 △ 70 － △ 70
配当金 － － △ 34,046 － － △ 34,046 △ 29 △ 34,075
75 145 220 220
自己株式の変動 － － － －
その他の資本の構成
1,207
要素から利益剰余金 － － － △ 1,207 － － －
への振替
その他の資本の構成
－ － － － △ 4,206 △ 4,206 － △ 4,206
要素から非金融資産
等への振替
所有者との取引額等
54 145
－ △ 32,838 △ 5,463 △ 38,102 △ 29 △ 38,131
合計
26,783 50,047 768,837 60,381 896,424 955 897,379
△ 9,625
2022年12月31日残高
16/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,669 137,397
税引前四半期利益
37,320 42,231
減価償却費及び償却費
1,198 3,447
減損損失
1,656 1,621
確定給付負債の増減額
12,777
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 9,682
棚卸資産の増減額 △ 11,013 △ 9,762
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 452 △ 402
8,991
前受金の増減額 △ 15,342
441 736
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 383 △ 443
法人税等の支払額又は還付額 △ 26,633 △ 35,394
△ 6,770 △ 3,650
その他
103,341 133,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 43,274 △ 50,653
753 331
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
232 633
定期預金の増減額
投資有価証券の取得による支出 △ 594 △ 48
764 2,566
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 269 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 95,411
る支出
981 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,406 △ 142,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
41
短期借入金の純増減額 △ 305
リース負債の返済による支出 △ 4,143 △ 4,324
自己株式の増減額 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 31,076 △ 34,046
△ 23 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,550 △ 38,368
4,133 3,802
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ △ 1,030
同等物
30,517
現金及び現金同等物の増減額 △ 44,909
300,888 362,046
現金及び現金同等物の期首残高
331,406 317,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2023年１月30日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
18/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）の開発及び製造販売によって収益を生み出しております。「オ
プトロニクス事業」は、主に情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）の開発及び製造販売によって収益を生み出しております。また、「ヒューマン
ライフ事業」は、ライフサイエンスにおいて核酸受託製造のサービス、核酸創薬、核酸合成材料及び医療関連
材料等、メンブレンにおいて高分子分離膜、パーソナルケア材料において衛生材料等機能性フィルムの製造及
び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
238,562 343,344 63,527 645,435 645,435 835 646,271
外部顧客からの売上収益 －
2,516 5,728 6,306 14,551 14,551
－ △ 14,551 －
セグメント間の売上収益
241,079 349,072 69,834 659,987 659,987 646,271
セグメント売上収益合計 － △ 13,715
29,895 74,076 10,663 114,635 109,889 108,334
営業利益（△は損失） △ 4,746 △ 1,555
金融収益 1,413
金融費用 △ 1,132
持分法による投資損益
54
（△は損失）
108,669
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△1,555百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に
一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メ
ンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了
したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「イ
ンダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの
変更を反映した数値を記載しております。
19/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
258,584 384,066 95,456 738,107 4 738,112 867 738,979
外部顧客からの売上収益
3,681 9,917 7,316 20,914 20,914
－ △ 20,914 －
セグメント間の売上収益
262,265 393,984 102,772 759,022 4 759,027 738,979
セグメント売上収益合計 △ 20,047
24,518 114,508 6,544 145,572 141,339 137,718
営業利益（△は損失） △ 4,232 △ 3,621
金融収益 1,070
金融費用 △ 1,433
持分法による投資損益
42
（△は損失）
137,397
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△3,621百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
80,442 117,104 22,524 220,071 220,071 248 220,319
外部顧客からの売上収益 －
840 1,995 1,979 4,815 4,815
－ △ 4,815 －
セグメント間の売上収益
81,282 119,099 24,504 224,886 224,886 220,319
セグメント売上収益合計 － △ 4,566
9,548 25,989 3,063 38,601 36,589 35,525
営業利益（△は損失） △ 2,011 △ 1,064
金融収益 1,103
金融費用 △ 627
持分法による投資損益
19
（△は損失）
36,020
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△1,064百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に
一部変更があります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メ
ンブレン」が含まれます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了
したMondi社のパーソナルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「イ
ンダストリアルテープ」から一部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの
変更を反映した数値を記載しております。
20/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
90,145 129,563 34,064 253,773 2 253,775 294 254,070
外部顧客からの売上収益
1,259 6,028 2,651 9,939 9,939
－ △ 9,939 －
セグメント間の売上収益
91,404 135,591 36,716 263,713 2 263,715 254,070
セグメント売上収益合計 △ 9,645
7,841 41,904 1,124 50,870 49,361 45,439
営業利益（△は損失） △ 1,509 △ 3,922
51
金融収益
金融費用 △ 140
持分法による投資損益
12
（△は損失）
45,362
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△3,922百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
21/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（Mondi plcの子会社４社の取得）
(1）企業結合の概要
2022年６月30日に、当社グループはMondi plc（ロンドン証券取引所上場。）のパーソナルケア事業を構成す
る子会社４社（ドイツのMondi Gronau GmbH、ドイツのMondi Ascania GmbH、中国のMondi China Film
Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLC のパーソナルケア事業※を承継する新設会社。）の株式
の100％を取得し、完全子会社としました。本買収により、中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で掲げた重点分
野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社基幹技術とのシナジーにより、環境対応製
品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることが
できると考えております。
※パーソナルケア事業：紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能
性フィルムなどの衛生材料の製造、販売
(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
取得した資産及び引き受けた負債については 、 当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため 、 現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております 。
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 63,246
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 26,831
非流動資産 25,418
流動負債 △10,982
△28,704
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
12,562
50,683
のれん
63,246
合計
株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。また、当社グ
ループは、取得対価としての現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を行っ
ております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は444百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
支払現金
88,412
△2,181
取得した子会社における現金及び現金同等物
86,231
子会社の取得による支出
支払現金には、取得対価の現金支払63,246百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付25,165百万円を含め
ております。
22/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
(4）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は751,070百万円、四半期利益は
94,329百万円であります。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。
（Bend Labs, Inc.の取得）
(1）企業結合の概要
2022年５月31日に、Bend Labs, Inc.の株式を100％取得し、Nitto Bend Technologies（ベンド・テクノロ
ジーズ）として、当社グループの完全子会社としました。今後、Bend Labs, Inc.が培ってきたセンサデバイス
技術とNittoの強みを融合し、次世代技術や製品を開発するとともに、センサから取得したデータを活用した新
規ビジネスなどにより、当社の重点３分野である次世代モビリティ、情報インターフェース、ヒューマンライフ
分野でのさらなる事業成長を目指します。
(2）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳
取得した資産及び引き受けた負債については 、 当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため 、 現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております 。
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 8,989
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 415
非流動資産 108
△899
流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
△376
9,365
のれん
8,989
合計
取得対価には取得日直前に保有していた被取得企業株式（議決権比率6.4％）の取得日における公正価値277
百万円が含まれております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払8,712百万円に加え、被取得
企業に対する現金貸付882百万円を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行って
おります。
当該企業結合に係る取得関連費用は150百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、のれんについ
て、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）段階取得に係る差益
企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益167
百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(4）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
支払現金
9,595
△415
取得した子会社における現金及び現金同等物
9,179
子会社の取得による支出
支払現金には、取得対価の現金支払8,712百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付882百万円を含めており
ます。
(5）当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
23/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 1,030
売上債権及びその他の債権 － 868
棚卸資産 － 1,574
－ 708
その他
－ 4,182
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務 － 546
－ 1,026
その他
－ 1,573
合計
当社グループは、構造改革の一環として、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテー
ション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションに譲渡する意思決定を行い、これに伴い、第２
四半期連結会計期間末において、当該事業に属する処分グループを売却目的保有に分類しております。なお、当
該事業の持分譲渡契約は10月24日付で締結しております。当該事業に属する処分グループは、売却目的保有に分
類した日から１年以内に売却する予定であります。売却目的で保有する処分グループについては、帳簿価額又は
処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。当社グループは、当第３四半期連結
累計期間において、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、減損損失をその他の費用に計上してお
ります。
24/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
７．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 14,796 100 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 16,280 110 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 16,281 110 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 17,764 120 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
25/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
８．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 88,227 22,563 19,591 108,180 238,562
情報機能材料 24,006 － － 248,334 272,341
プリント回路 30,417 － － 40,585 71,003
オプトロニクス
計 54,424 － － 288,919 343,344
ライフサイエンス 5,001 31,504 － － 36,506
メンブレン 1,669 8,178 3,068 5,682 18,598
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － － 8,422 － 8,422
計 6,671 39,682 11,490 5,682 63,527
その他 新規事業、その他製品 － － － － －
調整額 835 － － － 835
合計 150,159 62,246 31,082 402,783 646,271
第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更が
あります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含ま
れます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナ
ルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一
部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しておりま
す。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
26/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 88,126 29,116 20,905 120,436 258,584
情報機能材料 19,796 － － 273,209 293,006
プリント回路 45,527 － － 45,533 91,060
オプトロニクス
計 65,323 － － 318,742 384,066
ライフサイエンス 3,339 36,448 2 － 39,790
メンブレン 1,841 9,890 4,305 7,000 23,038
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 0 2,380 29,915 331 32,628
－
計 5,182 48,719 34,223 7,331 95,456
その他 新規事業、その他製品 4 － － － 4
調整額 861 6 － － 867
合計 159,498 77,841 55,128 446,510 738,979
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
27/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 30,867 7,610 6,260 35,703 80,442
情報機能材料 5,552 － － 84,325 89,878
プリント回路 12,426 － － 14,799 27,225
オプトロニクス
計 17,979 － － 99,124 117,104
ライフサイエンス 921 12,180 － － 13,102
メンブレン 624 2,528 1,272 2,032 6,458
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － － 2,964 － 2,964
計 1,546 14,709 4,236 2,032 22,524
その他 新規事業、その他製品 － － － － －
調整額 248 － － － 248
合計 50,642 22,319 10,497 136,860 220,319
第１四半期連結会計期間において、「ヒューマンライフ」を新設したため、報告セグメントの分類に一部変更が
あります。「ヒューマンライフ」には、従来の「ライフサイエンス」と「その他」にあった「メンブレン」が含ま
れます。また、第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に買収が完了したMondi社のパーソナ
ルケア事業を「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」として新設し、「インダストリアルテープ」から一
部の関連事業を移管しました。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しておりま
す。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
28/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 30,784 10,248 6,842 42,269 90,145
情報機能材料 6,958 － － 92,400 99,359
プリント回路 17,312 － － 12,891 30,204
オプトロニクス
計 24,270 － － 105,292 129,563
ライフサイエンス 1,255 10,768 0 － 12,024
メンブレン 689 3,312 1,606 2,299 7,909
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － 1,229 12,708 193 14,130
計 1,945 15,310 14,315 2,493 34,064
その他 新規事業、その他製品 2 － － － 2
調整額 289 4 － － 294
合計 57,292 25,564 21,157 150,055 254,070
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
９．減損損失
当第３四半期連結累計期間において、3,447百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の
費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な要因は、下記のとおりであります。
構造改革の一環で、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部につ
いて、譲渡する意思決定を行いました。当該意思決定に伴い、処分グループ（有形固定資産等）の帳簿価額が処
分コスト控除後の公正価値を下回ることから、減損損失を認識しております。公正価値は売却先との価格交渉等
に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
29/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
10．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 526円37銭 646円94銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
77,898 95,766
益（百万円）
147,991 148,030
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
526円10銭 646円69銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
77 57
普通株式増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 174円05銭 218円64銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
25,759 32,367
益（百万円）
148,002 148,038
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
173円97銭 218円56銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
70 57
普通株式増加数（千株）
11．重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
(2）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株（上限）
（2022年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
4.73％）
③ 株式取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2023年２月３日から2023年７月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
30/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
２【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………17,764百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
31/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月30日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 隼一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日東電工株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表 、 すな
わち 、 要約四半期連結財政状態計算書 、 要約四半期連結損益計算書 、 要約四半期連結包括利益計算書 、 要約四半期連結持分変
動計算書 、 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の要約四半期連結財務諸表が 、「 四半期連結財務諸表の用語 、 様式
及び作成方法に関する規則 」 第93条により規定された国際会計基準第34号 「 期中財務報告 」 に準拠して 、 日東電工株式会
社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態 、 同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立して
おり 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手した
と判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 国際会計基準第34号 「 期中財務報告 」 に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し 、 国際会計基準第１号 「 財務諸表の表示 」 第４項に基づき 、 継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
33/34
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
