正栄食品工業株式会社 有価証券報告書 第75期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【事業年度】 第75期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 106,594,986 105,800,816 100,572,710 99,631,156 103,188,411
経常利益 (千円) 4,885,294 4,020,874 4,308,596 4,279,591 4,095,103
親会社株主に帰属する
(千円) 3,373,175 2,651,790 2,797,785 2,789,359 2,788,355
当期純利益
包括利益 (千円) 2,944,289 2,026,324 2,518,163 3,992,836 5,600,799
純資産額 (千円) 38,700,497 39,931,833 41,152,323 44,352,445 49,158,674
総資産額 (千円) 70,681,783 75,626,005 76,582,973 78,470,319 82,851,870
１株当たり純資産額 (円) 2,238.09 2,310.96 2,399.00 2,585.44 2,867.08
１株当たり当期純利益 (円) 198.56 156.45 166.00 165.74 165.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 51.7 52.7 55.4 58.2
自己資本利益率 (％) 9.0 6.8 7.0 6.6 6.0
株価収益率 (倍) 21.8 20.3 22.8 23.6 24.7
営業活動による
(千円) 472,915 7,171,363 5,794,802 6,306,993 834,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,183,148 △ 3,750,183 △ 5,744,170 △ 4,042,998 △ 1,822,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,429,434 2,028,939 △ 1,720,016 △ 2,133,986 △ 1,761,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,708,176 11,061,730 9,426,858 9,858,617 7,867,293
の期末残高
従業員数
1,328 1,356 1,412 1,410 1,436
〔外、平均臨時 (名)
〔 850 〕 〔 791 〕 〔 748 〕 〔 709 〕 〔 706 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 86,540,812 87,679,145 85,505,357 85,511,281 81,890,166
経常利益 (千円) 2,741,509 2,242,394 2,582,969 2,527,328 2,177,655
当期純利益 (千円) 1,833,938 1,532,111 1,751,229 1,417,592 1,557,364
資本金 (千円) 3,379,736 3,379,736 3,379,736 3,379,736 3,379,736
発行済株式総数 (株) 17,100,000 17,100,000 17,100,000 17,100,000 17,100,000
純資産額 (千円) 25,102,497 25,898,462 26,048,254 27,080,961 28,042,213
総資産額 (千円) 52,318,188 56,995,355 58,252,106 58,784,966 57,957,662
１株当たり純資産額 (円) 1,481.01 1,527.99 1,548.15 1,608.95 1,665.54
１株当たり配当額
46.00 46.00 48.00 48.00 48.00
(内１株当たり (円)
( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 107.95 90.39 103.90 84.23 92.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.98 45.43 44.71 46.06 48.38
自己資本利益率 (％) 7.34 6.00 6.74 5.33 5.65
株価収益率 (倍) 40.11 35.23 36.42 46.53 44.37
配当性向 (％) 42.61 50.89 46.19 56.98 51.88
従業員数
307 317 335 339 352
〔外、平均臨時 (名)
〔 35 〕 〔 31 〕 〔 26 〕 〔 25 〕 〔 26 〕
雇用者数〕
(％) 95.6 71.6 85.7 89.7 94.8
株主総利回り
比較指標：配当込み
(％) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 122.9 )
TOPIX
最高株価 (円) 5,540 4,865 4,525 4,720 4,490
最低株価 (円) 3,355 2,537 2,565 3,490 3,330
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営
1904年11月
本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに
1947年11月
乳製品の卸販売を開始
1951年10月 三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始
1960年５月 東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成
1963年１月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)
1964年９月 福岡市に福岡営業所を開設
1967年11月 札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)
1973年３月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携
1973年７月 筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化
1973年10月 神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称
1974年８月 ㈱京まろん(現・連結子会社)を設立
1974年９月 ㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年８月 東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」
(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年９月 北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)
1978年２月 福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設
1978年10月 仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転
1978年11月 本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転
1979年８月 鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設
1983年７月 仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転
1983年11月 仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)
1984年４月 名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)
1984年10月 九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称
1985年２月 米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEi Foods(U.S.A.),Inc.を設立
1986年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年４月 新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)
1988年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額
出資)を設立
1990年７月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社
―ALGODON,INC.の全額出資)を設立
1990年９月 ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転
1991年３月 株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立
1995年11月 関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転
1998年10月 米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併
1999年10月 米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併
2002年１月 台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
2002年８月 中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年７月 中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年５月 中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年７月 香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年１月 菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立
2007年４月 菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議
2007年11月 正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了
2013年８月 東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
2017年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年３月 ㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設
2020年３月 ㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設
2021年３月 茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子
会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製
造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売
しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通り
です。
[日本セグメント]
国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の
正栄食品工業株式会社
販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。
株式会社正栄デリシィ 菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社
株式会社ロビニア を通じて販売しております。
株式会社スノーベル 菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。
製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に
株式会社京まろん
納入し、当社が販売を行っております。
乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当
筑波乳業株式会社 社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売
活動を行っております。
製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあり
株式会社イワサ
ます。
近藤製粉株式会社 米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。
成光商事株式会社 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。
[米国セグメント]
以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、
ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.
②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・ク
ルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。
[中国セグメント]
中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当
青島秀愛食品有限公司
社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由
延吉秀愛食品有限公司
で中国・香港内での販売をしております。
主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っておりま
上海秀愛国際貿易有限公司
す。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司
香港正栄国際貿易有限公司
で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は出
議決権の
主要な事業
資金
名称 住所 所有割合
役員の
の内容
(％)
(百万円)
兼任 営業上の取引 資金の貸借 設備の賃貸借
(人)
(連結子会社)
乳製品類の製
当社が土地
当社製品の
造・販売およ
筑波乳業株式会社 茨城県石岡市 247.5 83.6 2 製造および ―
の一部を賃
びナッツ類の
販売
貸
加工・販売
当社が土地
当社が短期
瓶・缶詰類の
運転資金を
・建物およ
製造・販売お
株式会社京まろん 茨城県常総市 35 100.0 ― 〃
よびナッツ類
貸付または
び設備の一
の加工・販売
借入
部を賃貸
当社が短期
当社が土地
運転資金を
菓子類の
長野県埴科
株式会社ロビニア 10 100.0 1 〃
・建物を賃
郡 坂城町
製造・販売
貸付または
貸
借入
当社商品の
福岡県福岡市 製菓材料の
当社が短期運
株式会社イワサ 22 84.5 ― 仕入および ―
転資金を貸付
博多区 仕入・販売
販売
当社が土地
当社が短期
当社製品の
運転資金を
・建物およ
菓子類の仕入
株式会社正栄デリシィ 茨城県筑西市 100 100.0 1 製造および
・製造・販売
貸付または
び設備の一
販売
借入
部を賃貸
農産物輸出入
農産物の
米国
・販売、農園
ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.
百万米ドル
100.0 2 ― ―
カリフォルニ 経営および果 加工および
23
(注)1
ア州 実類の加工・
販売
販売
青島秀愛食品有限公司 中国 100.0
農産物の加工
百万米ドル
1 〃 ― ―
14.6
および販売
(注)1 山東省青島市 (3.4)
延吉秀愛食品有限公司 中国
農産物の加工 当社が短期運
百万米ドル
100.0 1 〃 ―
8.0
および販売 転資金を貸付
(注)1 吉林省延吉市
当社が短期
当社商品の
運転資金を
上海秀愛国際貿易有限公司 中国 加工食品の
百万米ドル
100.0 1 仕入および ―
6.0
(注)1 上海市 仕入・販売
貸付並びに
販売
債務保証
中国 加工食品の
当社が短期運
百万香港ドル
香港正栄国際貿易有限公司 100.0 1 〃 ―
2.0
転資金を貸付
香港 仕入・販売
(注) １．上記の子会社の内、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海
秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,219
日本
( 255 )
23
米国
( 92 )
194
中国
( 359 )
1,436
合計
( 706 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
352
日本 38.5 12.9 6,248,710
( 26 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟は
しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造
し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を
強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業
価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの
適切な協働を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価
が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従っ
て、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、
企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの
設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中長期的に８％の達
成を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
① 国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化
新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡
充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の
強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の
強化を図ります。
② 商品品質と仕入管理の向上及び生産効率化の推進
新規仕入先や新規商品の発掘により食材調達力を拡充し、取扱い商品の新用途提案や設備の充実による新商品
開発に注力します。現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設
定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。生産工場の合理化・効率化の提案を継続し、生産管理のシス
テム化などにより、生産効率向上を図ります。製造実行システムの導入、安全衛生管理システムの年間運用に向
けた取組み、食品表示関連法規の改正への対応等により、安心・安全な食品を安定的に提供できる体制を強化し
ます。
③ グローバル展開の推進
中国事業については、ビジネスモデルの再構築と現地採用を主体とした人材確保に注力し、目標管理の徹底実
行により確実な採算改善を目指します。米国事業については農家との関係強化による仕入数量の増加や製造工程
の改善を図ります。
④ ESG経営の推進
環境への配慮、社会貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を推進してまいりま
す。エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量
削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。取締役会の実効性向上などの
コーポレート・ガバナンス体制の強化やリスク管理・コンプライアンス高度化についても引続き取り組んでまい
ります。
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⑤ 経営基盤の強化
新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の
改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DX
による効率経営を追求してまいります。また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマ
ネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人
事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
① ニーズの変化と多様化
Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費
者ニーズは多様化、個別化、食の外部化（※1）が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まり
に合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費
者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。
② 食品業界での競争の激化
食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。
食品メーカー間の競争も激化しており、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提
案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。
③ 食材価格変動の拡大
ウクライナ戦争や気候変動の影響、また急激な為替変動による輸入品価格の変動幅が拡大しています。原料仕
入体制の見直しによる安定調達力の一層の拡充を推進いたします。
④ 人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展
労働人口の減少に伴う人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しており、
コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が
重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの
活用などによる効率化に一層努めてまいります。
⑤ サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり
気候変動の拡大などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応
としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ、持続可能な社会への貢献と各種のス
テークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレートガバナンスについても一層のレベル
アップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めるこ
とで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
※1 共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理
や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応し
た調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称
して「食の外部化」という。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
① 食品の安全性について
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国
に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催などで品質管
理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の
発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫について
当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持し
ております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別
の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努め
ておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について
当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定
した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動
から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、
仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生
じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 感染症疾患の流行や災害による影響について
当社グループは、営業所に加え生産工場などにより事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見
直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な
火災が発生し保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活
動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 事業のグローバル化による影響について
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事
業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、
戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた
場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先信用リスクについて
当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の
分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回
避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展
開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確
な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループ
の事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報・システムについて
デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニ
ケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専
門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企
業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較して
の増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどに
より円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきまし
ては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。
このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工
場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありました
が、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88
百万円となりました。
利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に
係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前
年同期比10.3％減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3％減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は前年同期比0.0％減の27億88百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しま
したが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億 86百万円となりました。
(製菓原材料類)
マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンス
ストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億５百万円となりまし
た。
(乾果実・缶詰類)
日本国内でクルミ、アーモンドなどのナッツ類やフルーツ加工品の売上が好調であり、また米国でのクルミの
売上や中国でのナッツやドライフルーツの売上が増加しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億13
百万円となりました。
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(菓子・リテール商品類)
菓子類については、巣ごもり需要の反動からコンビニエンスストアでのPB品の販売が減少となり、収益認識基
準の影響もあり減収となりました。また、ナッツやドライフルーツの小袋品についても巣ごもり需要の反動から
売上減となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億39百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピ
スタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。
セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比
24.8％減の31億79百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、2021年産クルミの受入数量は減少しましたが単価が上昇した
こと、またプルーンや松の実の米国内売上が増加となり、前年同期比での米ドル高もあり、96億19百万円となり
ました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力によ
り、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比
115.7％増の11億５百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、中国産シード類の欧州等への輸出が増加し、香港でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が
好調であったこと、また人民元高による換算額の増加もあり、77億67百万円となりました。
セグメント利益は、香港での販売やナッツ加工品の中国内販売による増益要因はありましたが、日本向け輸出
が減少となったことから、１億82百万円のセグメント損失（前年同期は２億30百万円の損失）となり、赤字が継
続しました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要
因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が７億
12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が４億81百万円、「前渡金」が２億円それ
ぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円（構成比62.2％）となりました。固
定資産については、投資その他の資産が１億４百万円増加したものの、有形固定資産が３億14百万円減少したこ
とから、前年同期に比べ１億98百万円減少し、312億53百万円（構成比37.8％）となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ４億24百万円減少し、336億93百万円（構成比40.7％）となりました。その主な要
因は、流動負債については、「短期借入金」が４億77百万円、「未払法人税等」が１億92百万円それぞれ減少し
たものの、「支払手形及び買掛金」が１億12百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が
３億２百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億41百万円増加し、270億90百万円（構成比32.7％）
となりました。固定負債については、「長期借入金」が32億51百万円減少したことから、前年同期に比べ32億65
百万円減少し、66億２百万円（構成比8.0％）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ48億６百万円増加し、491億58百万円（構成比59.3％）となりました。その主な
要因は、「その他有価証券評価差額金」が１億31百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億80百万円、「繰
延ヘッジ損益」が３億19百万円、「為替換算調整勘定」が25億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比19億91百万円減の78億67百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、８億34百万円（前年同期比54億72百万円減）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益40億98百万円、減価償却費29億65百万円、支払利息１億19百万円、売上債権の増加２億82百万
円、棚卸資産の増加42億27百万円、仕入債務の減少２億78百万円、利息及び配当金の受取額１億７百万円、利息の
支払額１億26百万円、法人税等の支払額14億99百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が２億37百万円増加、法人税等の支払額が２億１百万
円減少したことにより資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が１億63百万円減少、売上債権の増減額が
５億83百万円増加、棚卸資産の増減額が39億97百万円増加、仕入債務の増減額が６億72百万円減少したこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億22百万円（前年同期比22億20百万円減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が21億39百万円減少し
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億61百万円（前年同期比３億72百万円減）となりました。これは主に短期借
入金の返済による支出７億46百万円、長期借入金の返済による支出１億51百万円、配当金８億８百万円の支払によ
るものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したことにより資金が
減少した一方で、短期借入金の借入による収入が２億72百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円
減少したことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日
事業部門の名称
至 2022年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
乳製品・油脂類 10,521,647 ―
製菓原材料類 5,253,618 ―
乾果実・缶詰類 21,933,359 ―
菓子・リテール商品類 17,126,266 ―
合計 54,834,892 ―
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
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(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日
事業部門の名称
至 2022年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
乳製品・油脂類 22,842,934 ―
製菓原材料類 11,821,986 ―
乾果実・缶詰類 12,180,784 ―
菓子・リテール商品類 537,092 ―
その他 352,932 ―
合計 47,735,731 ―
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
(受注実績)
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日
事業部門の名称
至 2022年10月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
乳製品・油脂類 32,186,639 ―
製菓原材料類 18,105,555 ―
乾果実・缶詰類 34,913,306 ―
菓子・リテール商品類 17,639,837 ―
その他 343,073 ―
合計 103,188,411 ―
(注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績
や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの
見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事
項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外
も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が
影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの
変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格
の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置
き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握
などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有してい
る生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現
地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増
減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。ま
た、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％以上を目指す方針としております。工場の新
設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８％を下回っておりますが、中長期的
に８％の達成を目指します。
当連結会計年度の達成状況は、下記の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（単位：百万円） 前年同期比(％) 計画比(％)
実績
実績 期初計画
売上高 99,631 100,000 ― 3.1
103,188
営業利益 4,182 4,300 3,749 △10.3 △12.8
経常利益 4,279 4,350 4,095 △4.3 △5.8
親会社株主に帰属する
2,789 2,850 2,788 △0.0 △2.1
当期純利益
6.0
ROE(％) 6.6 ― ― ―
（注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。そのため、当連結会計年度における売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。
当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE８%以上を早期
に達成していきたいと考えております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並
びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物
及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし
つつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率
化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（キャッシュ・フローベース）は、 1,913 百万円であります。
その主なものは、㈱ロビニアのチョコレート成型プラントに係る設備投資や、㈱正栄デリシィの包装ライン増設や
生産子会社における生産設備の効率化や品質管理を目的にした機械装置等の購入によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
1,070,662 276
日本 管理販売 1,596,756 3,001 91,469 2,761,889
(15,062) [22]
(台東区)
関西支店
― 23
〃 販売 3,005 ― 813 3,818
(―) [1]
(大阪市淀川区)
九州支店
― 14
〃 〃 4,496 ― 150 4,646
(―) [―]
(福岡市東区)
札幌支店
― 39
ほか４拠点 〃 〃 10,737 0 1,533 12,270
(―) [3]
(札幌市白石区)
筑波乳業㈱
玉里工場
216,443
〃 生産 ― ― ― 216,443 ―
(8,840)
(茨城県小美玉
市)
㈱京まろん
水海道工場 64,995
〃 〃 279,025 ― ― 344,021 ―
(18,766)
( 茨 城 県 常 総
市)
㈱京まろん
1,103,101
坂東工場 〃 〃 2,964,864 ― ― 4,067,966 ―
(66,053)
(茨城県坂東市)
㈱京まろん
天草工場 122,649
〃 〃 78,329 0 ― 200,979 ―
(14,510)
( 熊 本 県 天 草
市)
㈱ロビニア
31,530
坂城工場 〃 〃 392,526 ― ― 424,057 ―
(6,617)
(長野県埴科郡坂城町)
㈱正栄デリシィ
筑西工場 59,399
〃 〃 3,561,267 1,593 2,495 3,624,756 ―
(39,572)
( 茨 城 県 筑 西
市)
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(2) 国内子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・
石岡工場
281,992 59
筑波乳業㈱ 日本 生産 382,817 221,707 46,348 932,866
(22,920) [12]
(茨城県
石岡市)
玉里工場
202,948 181
筑波乳業㈱ (茨城県 〃 〃 1,343,252 834,873 119,536 2,500,610
(33,446) [45]
小美玉市)
水海道工場
93
㈱京まろん (茨城県 〃 〃 127,806 274,314 ― 12,046 414,167
[24]
常総市)
坂東工場
52
㈱京まろん (茨城県 〃 〃 85,351 855,089 ― 66,972 1,007,413
[7]
坂東市)
天草工場
51
㈱京まろん (熊本県 〃 〃 138,756 172,559 ― 17,547 328,864
[55]
天草市)
筑西工場
179
㈱正栄デリシィ (茨城県 〃 〃 571,997 2,040,575 ― 113,210 2,725,783
[56]
筑西市)
坂城工場
(長野県
123
㈱ロビニア 〃 〃 251,765 1,092,688 ― 8,104 1,352,537
埴科
[24]
郡 坂
城町)
(3) 在外子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
ShoEi
381,384 23
Foods (米国カリ
米国 生産 1,143,316 673,863 544,435 2,743,000
(3,772,171) [92]
フォルニア
(U.S.A.),
州)
Inc.
本社
青島秀愛食 53
中国 〃 484,770 224,236 ― 45,796 754,804
(中国山東省
品有限公司 [151]
青島市)
本社
延吉秀愛食 43
〃 〃 243,536 199,252 ― 16,399 459,188
(中国吉林省
品有限公司 [209]
延吉市)
上海秀愛
本社
国際貿 85
(中国 〃 販売 ― 3,341 ― 1,537 4,878
易 有限 [―]
上海市)
公司
本社
香港正栄国
13
際貿易有限 (中国 〃 販売 ― ― ― 4,410 4,410
[―]
公司
香港)
(注) １．連結子会社への賃貸であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地の面積 又はリース料 摘要
(所在地) の名称 (人)
(千円)
関西支店ほか
101
正栄食品工業㈱ ７拠点 日本 オフィス他 ― 120,910 賃借
[11]
(大阪市淀川区他)
４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2022年10月31日 ) (2023年１月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 17,100,000 17,100,000
プライム市場 100株であります
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年11月１日から
(注) △4,059,914 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2018年10月31日
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
および
(株)
金融機関 計
取引業者 法人 その他
地方公共
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 17 253 102 42 22,087 22,520 ―
(人)
所有株式数
― 32,582 4,136 42,634 4,241 54 87,070 170,717 28,300
(単元)
所有株式数
― 19.1 2.4 25.0 2.5 0.0 51.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式263,300株は、「個人その他」に2,633単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
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発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
本多興産有限会社 東京都文京区西片１―１０―１３ 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都文京区西片１―１０―１３ 1,321 7.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 1,146 6.8
株式会社(信託口)
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原５―７ 760 4.5
本 多 秀 光 東京都文京区 621 3.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５(東京
545 3.2
(常任代理人株式会社日本カスト
都中央区晴海１―８―12)
ディ銀行)
本 多 市 郎 東京都大田区 487 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 456 2.7
株式会社明治 東京都中央区京橋２―２―１ 428 2.5
東京都千代田区有楽町１―13―１
第一生命保険株式会社 419 2.4
計 － 7,511 44.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
263,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,084 ―
16,808,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,300
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,084 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５-７ 263,300 ― 263,300 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 263,300 ― 263,300 1.5
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 355 1,426
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
5,617 19,417 ― ―
自己株式の処分 )
保有自己株式数 263,300 ― ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを
基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円の配当と
いたしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき24円、期末配当が１株につき24円、合計で48円とするこ
とを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月13日
404 24.0
取締役会決議
2023年１月27日
404 24.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな
食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い
健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるこ
とが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンス
の充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。
② 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という
幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業
務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務
執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤
監査役と社外監査役が外部会計監査人や内部監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの
意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。
③ コーポレート・ガバナンスの体制の概要
(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
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(設置する機関)
1) 取締役および取締役会
取締役会は、取締役11名で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項のほか、経
営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
取締役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決
定を行っております。
2) 監査役および監査役会
監査役会は、監査役４名で構成され、うち３名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査お
よび会計監査が有効に実施されるよう内部監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めて
おります。
監査役会は、毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を
定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。
3) その他執行機関等
業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、取締役５名で構成された経営会議
を設置しており、原則として月１回開催しております。また、代表取締役社長の意思決定のための協議機関と
して常務会を設置し、原則として月１回開催しております。構成は役付取締役４名、常勤監査役、取締役経営
企画部長兼人事総務部長の６名としており、重要事項を適切かつ機動的に協議しております。
4) ガバナンス委員会
当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバ
ナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員、経営幹部候補者の選解任や育成
方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表
取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を委員長としており、経営企
画部が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしており
ます。
5) リスク管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得
るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、
必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めて
います。 構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。
6) コンプライアンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、正栄グループ行動規範、コンプライ
アンス基本規程、コンプライアンス委員会規程その他関連規程に基づき適正な運用を図り、コンプライアンス
体制の整備に努めております。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしておりま
す。 代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構
成」をご参照ください。
7) サステナビリティ委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・生物多様性などの地球環
境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、
人材の多様性などのサステナビリティ課題への対策を協議し、サステナビリティ基本方針に基づき当社グルー
プの持続的な企業価値の向上とSDGsへの対応を目指しております。開催については、年２回以上を原則とし、
必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めて
います。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。
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（各機関の構成員）
コ サ
ン ス
ガ リ
プ テ
バ ス
ラ ナ
取 監 経 ナ ク
常 イ ビ
締 査 営 ン 管
役職名 氏名 務 ア リ
役 役 会 ス 理
会 ン テ
会 会 議 委 委
ス ィ
員 員
委 委
会 会
員 員
会 会
委員長 委員長 委員長
代表取締役 社長 本多市郎 議長 議長 議長 〇
代表取締役 副社長 本多秀光 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役 生産本部長 中島豊海 〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務取締役 管理本部長 藤雄博周 〇 〇 〇 〇 〇 〇
経営企画部長
取締役 加納一徳 〇 〇 〇 〇 〇 〇
兼人事総務部長
取締役 商品本部長 前田恭宏 〇 〇
取締役 営業本部長 坂口健 〇 〇 〇
営業本部
取締役 本多泰隆 〇
副本部長
委員長
社外取締役 甲斐隆 〇 〇 〇 〇
社外取締役 橋詰豪 〇 〇
社外取締役 田内直子 〇 〇
監査役 吉田恵造 議長 〇 〇 〇
社外監査役 遠藤喜佳 〇
社外監査役 相川高志 〇
社外監査役 飯島信幸 〇
上席執行役員 経理部長 原田和彦 〇 〇
上席執行役員 品質保証部長 武井正美 〇 〇
商品本部
上席執行役員 山口和里 〇
副本部長
執行役員 営業統括部長 山根一彦 〇 〇
内部監査室長 石川裕之 〇 〇
生産部長 田﨑裕 〇
弁護士 宇佐見方宏 〇
合計人数 11 ４ ５ ６ ５ 13 12 ９
④ 内部統制システムの整備の状況
「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定めておりま
す。
1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制並びに効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、
「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制
を整備し、実施しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監
査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しており
ます。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役を委員長
とし、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役で構成する「ガバナンス委員会」を設置しておりま
す。
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2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営
管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。
3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク
管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築してお
ります。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限
に止める体制を整備しております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、
それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。
また、定例の取締役会を月１回開催するほか、役付役員全員で構成する常務会並びに経営会議により、経営
の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。
5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取
締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の
適正と効率を確保するための体制および子会社の重要な業務執行の報告体制を整備しております。また、内部
監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼
性を確保するための評価および報告を行っております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮
命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うもの
として「監査役監査基準」に規定しております。
7) 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告
に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、ま
た、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等
により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監
査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう内部通報制度運
用規程等の社内規程で定めております。
監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やか
にこれに応じるものとします。
8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見
交換を行い、監査業務に積極的に協力すると共に、内部監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内
部監査結果について協議および意見交換を行っております。
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9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で
「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社および当社子会社における方針として
「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。当社および当社子会社における反社会的勢力排除のた
めの体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は人
事総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外
部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っておりま
す。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に
は、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要
株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。
また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携を
とり、速やかに対応する体制を整備しております。
⑤ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
1) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
2) 責任限定契約
当社は、各社外取締役および各監査役との間において、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同
法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、その責任限度額は、職
務を行うにあたり善意で重大な過失がない限り、法令で規定する責任の限度額としております。
3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および連結対象子会社の全取締役、全監査役、全執行役員を被保険者として会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務に
つき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされることにより、被保険者が負
担する損害を当該保険契約により補填することとしております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
5) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度
において免除することができる旨定款に定めております。
(監査役の責任免除)
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1975年２月 当社入社
1988年１月 当社取締役関西支社長
1990年１月 当社常務取締役
代表取締役社長 本 多 市 郎 1950年５月15日 生 (注)４ 487
1991年11月 当社常務取締役事業統轄本部長
1994年１月 当社専務取締役事業統轄本部長
1998年１月 当社代表取締役社長(現)
1983年３月 当社入社
1999年11月 当社商品部長
2000年１月 当社取締役商品部長
2002年８月 青島秀愛食品有限公司董事長
2002年11月 当社取締役営業副本部長兼中国室長
代表取締役副社長 本 多 秀 光 1959年９月６日 生 2003年７月 上海秀愛国際貿易有限公司董事長 (注)４ 621
2004年１月 当社常務取締役営業副本部長
2004年５月 延吉秀愛食品有限公司董事長
2006年７月 香港正栄国際貿易有限公司董事長
2010年１月 当社専務取締役
2016年１月 当社代表取締役副社長(現)
1978年３月 当社入社
1998年６月 当社関西支店長
2002年１月 当社執行役員食品営業部長
2004年１月 当社取締役営業副本部長兼食品営業部
長
専務取締役
中 島 豊 海 1955年11月３日 生 (注)４ 5
生産本部長
2007年１月 ㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現)
2010年１月 当社常務取締役営業本部副本部長
2012年１月 当社常務取締役営業本部長
2016年１月 当社専務取締役営業本部長
2018年４月 当社専務取締役生産本部長(現)
1978年３月 当社入社
2004年１月 当社執行役員経理部長
2006年１月 当社取締役経理部長
2008年11月 当社取締役経理部長兼関連事業部長
専務取締役
藤 雄 博 周 1954年７月26日 生 2010年１月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 (注)４ 6
管理本部長
兼経理部長
2010年８月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2016年１月 当社専務取締役管理本部長兼総務部長
2022年11月 当社専務取締役管理本部長(現)
1984年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2004年７月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行） 米国ロスアンゼルス支店 副支
店長
2009年11月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行）トルコ国イスタンブール駐在員事
取締役
務所所長
加 納 一 徳 1961年７月29日 生 (注)４ 1
経営企画部長兼人事総務部長
2014年４月 当社顧問
2014年７月 当社経理部海外経理グループ部長
2016年２月 当社経営企画室企画推進室長
2017年１月 当社取締役経営企画室長
2020年11月 当社取締役経営企画部長
2022年11月 当社取締役経営企画部長兼人事総務部
長(現)
1983年３月 当社入社
2003年11月 当社果実商品部ドライフルーツグルー
プ次長
2006年３月 当社名古屋支店長
取締役
前 田 恭 宏 1958年６月４日 生 2012年４月 当社乳製品・油脂部長 (注)４ 5
商品本部長
2016年１月 当社執行役員乳製品・油脂部長
2016年６月 筑波乳業㈱ 専務取締役
2018年１月 当社取締役
2018年４月 当社取締役商品本部長(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1986年３月 当社入社
2011年11月 当社九州支店次長
2014年１月 当社原料一部長
2017年１月 当社執行役員原料一部長
取締役
2018年１月 当社取締役原料一部長
坂 口 健 1961年11月８日 生 (注)４ 2
営業本部長
2018年４月 当社取締役営業本部副本部長兼原料一
部長
2021年４月 当社取締役営業本部副本部長
2022年１月 当社取締役営業本部長(現)
2005年４月 三井物産入社
2008年４月 当社入社
2018年４月 当社九州支店長
取締役
本 多 泰 隆 1982年７月26日 生 2021年４月 当社原料一部長 (注)４ 17
営業本部副本部長
2022年１月 当社取締役営業統括部管掌兼原料一部
長
2022年11月 当社取締役営業本部副本部長（現)
1974年４月 三井物産㈱入社
2004年３月 同社食料本部九州食料部長
取締役 甲 斐 隆 1952年３月５日 生 2007年３月 同社内部監査部検査役 (注)４ ―
2012年６月 三井物産スチール㈱監査役
2017年１月 当社取締役(現)
1983年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2000年10月 みずほ証券㈱ 営業開発部長
2010年４月 同 社 IBPG(Investment Banking &
Products Group)グループ長
2011年４月 同社執行役員IBPGグループ長
取締役 橋 詰 豪 1959年８月11日 生 (注)４ ―
2012年７月 横浜東邦病院院長補佐兼経営戦略室長
2016年３月 (公財)東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会大会運営局
次長
2021年10月 リンクステック㈱取締役経営企画部部
長(CFO)(現)
2022年１月 当社取締役(現)
1989年４月 味の素㈱入社
1999年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入
社
2002年１月 味の素㈱入社
2009年７月 同社アミノサイエンス事業開発部専任
部長
取締役 田 内 直 子 1965年５月19日 生 (注)４ ―
2011年７月 同社経営企画部専任部長
2016年７月 同社監査部専任部長
2019年６月 味の素アニマル・ニュートリション・
グループ㈱監査役
2021年４月 神戸大学大学院客員教授(現)
2022年１月 当社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命
保険㈱）入社
2007年４月 同社運用企画部部長
2014年４月 同社特別法人部部長
監査役
吉 田 恵 造 1961年７月26日 生 (注)５ ―
常勤 2017年４月 当社監査室顧問
2018年10月 当社海外事業部中国事業担当部長
2020年11月 当社経営企画部中国事業担当部長
2021年１月 当社監査役(現)
1986年４月 中央大学法学部兼任講師(現)
1991年４月 宮崎産業経営大学法学部助教授
1993年４月 千葉商科大学商経学部助教授
監査役 遠 藤 喜 佳 1954年１月８日 生 1997年４月 同大学同学部教授 (注)６ ―
2001年４月 東洋大学法学部法律学科教授
2019年１月 当社監査役(現)
2019年４月 東洋大学法学部名誉教授(現)
1997年11月 城東監査法人入所
2001年３月 新創監査法人入所
2003年４月 公認会計士登録
2015年４月 新創監査法人代表社員(現)
監査役 相 川 高 志 1970年４月22日 生 (注)５ ―
2017年７月 株式会社ボンマックス監査役
2020年10月 日本公認会計士協会中小事務所等施策
調査会会計専門委員会専門委員(現)
2021年１月 当社監査役(現)
1984年４月 国税庁入庁
2014年７月 国税庁調査査察部調査課長
2015年７月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
参事官
監査役 飯 島 信 幸 1961年８月26日 生 2019年８月 広島国税不服審判所長 (注)６ ―
2020年６月 国税庁退職
2020年７月 産業能率大学経営学部教授(現)
2021年６月 ㈱長谷工コーポレーション監査役(現)
2023年１月 当社監査役(現）
計 1,147
(注) １．取締役本多泰隆は、代表取締役社長本多市郎の二親等内の親族であります。
２．取締役甲斐 隆、橋詰 豪および田内直子の各氏は、社外取締役であります。
３．監査役遠藤喜佳、相川高志および飯島信幸の各氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役３名および社外監査役３名との間
には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外監査役においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去
の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めてお
ります。
社外取締役の甲斐隆氏は、大手総合商社の食品部門での国内外での勤務を通じ豊富な経験を有し、橋詰豪氏
は、金融業界における幅広い経験と東京オリンピック・パラリンピック組織員会の大会運営局次長として大規模
な組織の運営・とりまとめに深い知見を有し、田内直子氏は、大手食品メーカーでの営業や事業戦略の経験に加
え、経営企画部門にてM&Aや中期経営計画策定業務に従事されるなど幅広い分野を経験をされております。また、
社外監査役の遠藤喜佳氏は、大学教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有し、相川高志氏
は、 公認会計士の資格を有しており、他社における社外監査役の経験もあり、飯島信幸氏は税務の専門家として
企業会計・税務に関する相当の知見を有しております。６ 氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる
おそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は 常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。社外監
査役３名は、 財務及び会計に関する高度な専門性又は会社法務及び企業会計に関する高い見識を有しています。
2) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回
あたりの所要時間は約２時間でした。各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次の通りです。
役職 氏名 監査役会出席回数 取締役会出席回数
14回/14回 (出席率100％) 13回 /13 回 (出席率 100％)
監査役(常勤) 吉田 恵造
監査役 ( 社外 ) 德永 信 12 回 /14 回 ( 出席率86％ ) 11 回 /13 回 ( 出席率85％ )
監査役 ( 社外 ) 遠藤 喜佳 14 回 /14 回 ( 出席率 100％) 13 回 /13 回 ( 出席率100％ )
14回/14回 (出席率100％) 13回/13回 (出席率100％)
監査役(社外) 相川 高志
当事業年度における主な検討事項は、次の通りです。
区分 議題等
監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の選任（再任)、監査報告
決議
書、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役監査基準の改訂 他
監査役監査実施状況レビュー（四半期毎)、定時株主総会の招集と付議議案、
協議 ・審議 計算書類及び事業報告とその附属明細書、株主総会招集通知、有価証券報告
書・確認書・内部統制報告書、監査役報酬額 他
社長面談、重要会議等出席、子会社等往査、会計監査人の拠点往査同行、内
報告 部監査実施結果、稟議書・契約書等重要書類の閲覧結果、在庫状況、売掛金
回収状況 他
日本監査役協会関係、日本公認会計士協会関係、金融庁等行政当局、信用リ
情報提供等
スク情報、サステナビリティ関連情報 他
また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動の情報共有及び社外役員間との意見交換を図るため、常勤監査
役が議長となり、「社外監査役・社外取締役の意見交換会」を原則毎月１回開催しています（当事業年度11回実
施）。
3) 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。
会計監査人に対しては、監査計画及び四半期レビュー計画説明会、監査結果報告会、監査上の主要な検討事項
（KAM）に関する協議会、監査役会・常勤監査役・内部監査室長とのディスカッション・ミーティング等の会合
を実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、その職
務の執行状況について報告を受け、会計上の課題について必要に応じて説明を求める等、意見交換を行いまし
た。
監査役全員による取締役社長との面談を毎期定時株主総会開催前に実施し、監査報告や監査所見に基づき、必
要に応じた提言と意見交換を行っています。
また、原則として毎月社外取締役との意見交換会を開催し、監査役監査の活動状況、内部監査および会計監査
人の監査の状況等の報告を中心に意見交換と情報共有を行いました。当事業年度においては、合計11回実施しま
した。
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② 内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄下に内部監査室(要員数４名)が配置され、内部監査規程及び内部監
査手順書に基づき、年間の監査計画に従い、業務運営部門及び子会社に対して、業務の適正な遂行を目的に定例
監査、テーマ監査、特命監査を実施しています。内部監査室では、期初に監査計画を立案して代表取締役社長承
認の上、取締役会へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、
フォローアップ手続を実施して改善実施状況を確認しています。また、個別の内部監査実施報告書の代表取締役
社長及び監査役への提出と併せて、半期ごとに正栄食品グループ全社の監査結果を総括して、代表取締役社長及
び取締役会へ報告しています。
2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
ア．内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう個別に内部監査実施報告書を常勤監査役
に回付するほか、毎月常勤監査役と意見交換会を開催し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績
を共有しています。一方、監査役は、監査役監査での気付きを含め、内部監査の実効性の向上の観点より、
内部監査室長に対して必要に応じて監査項目の見直しや追加を要請する等、相互に連携を図っております。
また、内部監査室長は、常勤監査役と共に会計監査人の四半期レビュー、三様監査の意見交換会への出席
等、必要に応じて随時会計監査人との会合、意見交換を実施しております。
イ．監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、会計監査人から前事業年度の会計監査の結果及び内部統制監査の手続きと結果の報告、当事
業年度の監査・四半期レビュー計画の説明をそれぞれ聴取・検討を行い、期中の会計監査の状況については
会計監査人とのディスカッション・ミーティングを実施して報告を受けることで、十分な意見交換を図って
います。また、常勤監査役は、内部監査部門の内部監査室長、会計監査人と三様監査意見交換会を開催する
ことに加え、経理部の会計監査人に対する四半期決算説明会への同席、会計監査人の経理部に対する監査覚
書説明会への同席等を通じて、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて連携を図ってお
ります。
ウ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門の内部監査室長と常勤監査役は、毎月定例意見交換会を実施し、当社グループの監査結果や
内部統制に関する情報交換を行なうと共に、経理部、経営企画部等その他の内部統制部門との連携を図って
おります。また、会計監査人を交えた三様監査意見交換会を開催し、相互に把握している内部統制の状況や
監査上不正リスクの高い事業領域等について双方向で意見交換して、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
37年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
長島 拓也
片山 行央
4) 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名をもって構成され
ています。
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5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたり、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査
役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、従前の事業年度も含めた会計監査人の職務遂行状況、
独立性及び専門性、監査体制、品質管理体制、監査報酬水準の妥当性等を総合的に検討して判断しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会より株主総会へ提出いたします。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第35条(会計
監査人の選任等の手続)に基づき、当社の経理部門、内部監査部門、会計監査人の独立性、監査チームの体制、
監査計画、監査方法及び実施状況、監査品質等の情報収集を行い、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人監査の相当性判断に関す
るチェックリスト」に集約して、ア．独立性、イ．監査結果、ウ．監査方法、エ．職務の適正を確保する体制の
４つの観点から評価、審議を実施しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの「監査
の方法の評価」と「監査の結果の評価」において、特段の問題は認識されませんでした。また、監査法人のガバ
ナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、監査役会にて全員一致で有限責任監査法人トーマツの
再任が妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 7,500 46,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,000 7,500 46,000 ―
(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に対応する助言・指導
業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,500 ― 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1,500 ― 3,000
(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であ
ります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の
同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事
業年度の会計監査の職務執行状況及び会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等を確認し、当社
の 事業規模や事業内容を考慮して検討した結果、適切であることが認められたため、会計監査人の報酬等の額に
つき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
当社では取締役の個人別の報酬等の決定方針については、取締役会の承認のもと、以下の内容で役員報酬規程
を定めております。
取締役の報酬は月額報酬、役員賞与、株式報酬により構成します。なお、社外取締役については、月額報酬の
みを支払います。
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度の範囲内で、任意の諮問委員会であるガバナ
ンス委員会での審議を経たうえで決定します。
取締役（社外取締役を除く）の個人別月額報酬および役員賞与については、取締役会で支給総額を決定し、月
額報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、中長期的なグループ企業価値向上への貢献度
等に応じ、また役員賞与については、経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるた
め、利益計画達成状況等の会社業績および各人の貢献度等をベースに職責や成果を反映し、代表取締役社長（本
多市郎）が総合的に判断し決定しております。
また、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度を導
入しております。対象取締役は本制度に基づき譲渡制限付株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払込みます。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締
役会において決定することとし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予
め定める期間としております。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その
他正当な理由により譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退
任した場合には、当社は当該株式を無償で取得いたします。
社外取締役への報酬は、その社会的地位および会社への貢献度等を勘案したうえで合計金額を取締役会で決定
し、各人別の配分については代表取締役社長（本多市郎）が決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の月額報酬および役員賞与に係る個人別報酬額については、効率的な取締役会の運営のため、取締役会
での決議を受け、代表取締役社長（本多市郎）に再一任しています。これらの権限を委任している理由は、代表
取締役社長（本多市郎）が当社グループの経営状況や各取締役の責任遂行状況や貢献度等を総合的に把握してい
るためであります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬制度・方針や報酬金額については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過半数で構成されるガ
バナンス委員会での審議事項としており、取締役会に対し審議結果を報告することで、再一任された代表取締役
社長による決定に関し客観性・透明性を担保しており、取締役会では役員報酬制度が適切に運用されていると判
断しております。
④ 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、常勤・非常勤の監査役ともに、月額報酬のみを支払います。独立した立場で経営の監視・監
督機能を担う役割のため、役員賞与および株式報酬は支給しておりません。監査役の月額報酬は、株主総会にお
いてその総枠を決議し、配分方法については法令に従い監査役の協議によって定めております。
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⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 非金銭報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 譲渡制限付株式
取締役
209,824 188,810 21,014 17
( 19,910 ) ( 19,910 ) ( ―) ( 5 )
(うち社外取締役)
監査役
30,060 30,060 ― 4
( 13,410 ) ( 13,410 ) ( ―) ( 3 )
(うち社外監査役)
合 計 239,884 218,870 21,014 21
（注）１． 取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第70期定時株主総会において年額260,000千円以内
（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は14名（うち社外取締役は３名）であります。
また、この報酬等の額とは別枠として、2020年１月30日開催の第72期定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額80,000千円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は３名）で
あります。
２．監査役の報酬限度額は、1994年１月28日開催の第46期定時株主総会において年額40,000千円以内と決
議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）
であります。
３．上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与総額65,206千円は含まれておりません。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、
それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株
式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての
中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保
有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有
の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業
への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 15,128
非上場株式以外の株式 28 3,008,958
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 20,564 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(千円) (千円)
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
181,657 179,933
強化を目的に継続保有しております。
明治ホールディ
有
ングス㈱
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
1,111,742 1,293,725
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
44,511 44,393
強化を目的に継続保有しております。
㈱ヤクルト本社 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
366,777 254,820
です。
60,000 60,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
寿スピリッツ㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
457,800 456,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
42,799 42,305
強化を目的に継続保有しております。
江崎グリコ㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
143,163 174,722
です。
㈱三菱ＵＦＪ
180,800 180,800
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
フィナンシャ 有
的に継続保有しております。
126,469 112,548
ル・グループ
60,000 60,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
太陽化学㈱ 有
強化を目的に継続保有しております。
89,460 104,460
55,000 55,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱ＡＤＥＫＡ 有
強化を目的に継続保有しております。
122,430 139,150
㈱みずほフィナ
40,333 40,333
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
ンシャルグルー 有
的に継続保有しております。
64,774 60,701
プ
68,000 68,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
ブルドックソー
有
強化を目的に継続保有しております。
ス㈱
114,240 151,300
MS&ADインシュ
21,115 21,115
アランスグルー 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
有
プホールディン 的に継続保有しております。
83,214 77,829
グス㈱
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
19,355 18,975
強化を目的に継続保有しております。
日油㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
99,097 108,350
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
13,918 13,403
強化を目的に継続保有しております。
㈱中村屋 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
43,426 50,128
です。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）２
(千円) (千円)
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132,500 132,500
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
㈱北洋銀行 有
的に継続保有しております。
31,270 31,270
10,000 10,000
㈱Olympic グ 保有意義が僅少と判断し、売却方針でありま
無
ループ す。
5,120 7,170
15,600 15,600
第一生命ホール 金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
有
ディングス㈱ 的に継続保有しております。
36,777 37,463
14,400 14,400
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱サトー商会 無
強化を目的に継続保有しております。
16,502 21,470
15,180 15,180
金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目
㈱愛媛銀行 有
的に継続保有しております。
12,994 11,658
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
7,538 7,265
強化を目的に継続保有しております。
㈱不二家 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
19,259 17,110
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
3,440 3,231
強化を目的に継続保有しております。
森永製菓㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
12,799 12,989
です。
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
7,353 7,005
強化を目的に継続保有しております。
丸大食品㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
10,309 11,860
です。
3,904 3,904
ロイヤルホール 企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
無
ディングス㈱ 強化を目的に継続保有しております。
9,283 8,069
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
5,635 5,500
強化を目的に継続保有しております。
日糧製パン㈱ 無
株式数の増加理由は、持株会による定期購入
11,643 11,605
です。
6,300 6,300
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱マルイチ産商 無
強化を目的に継続保有しております。
6,489 6,514
㈱ドトール・日
3,000 3,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
レスホールディ 無
強化を目的に継続保有しております。
4,980 4,896
ングス
5,000 5,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
日東ベスト㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
3,765 4,055
1,200 1,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
フジッコ㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
2,281 2,293
1,200 1,200
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
㈱トーホー 無
強化を目的に継続保有しております。
2,054 1,834
1,000 1,000
企業価値向上のため、安定的取引関係の維持
尾家産業㈱ 無
強化を目的に継続保有しております。
833 1,071
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理
性、検証結果について取締役会にて確認をしております。
２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
当社は、みなし投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありま
せん。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありま
せん。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月１日から2022年10月31日ま
で)および事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,858,617 7,867,293
※3 19,572,827 ※4 20,285,365
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,185,583 17,619,921
仕掛品 971,824 1,017,000
原材料及び貯蔵品 2,261,913 2,743,091
前渡金 384,001 584,685
その他 787,025 1,485,059
△ 3,151 △ 3,626
貸倒引当金
流動資産合計 47,018,641 51,598,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,924,935 26,747,812
△ 11,775,212 △ 13,075,577
減価償却累計額
※2 14,149,722 ※2 13,672,234
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
26,508,318 28,409,357
△ 19,851,523 △ 21,812,278
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,656,795 6,597,078
工具、器具及び備品
1,474,410 1,579,025
△ 1,147,493 △ 1,245,001
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 326,917 334,023
※2 3,512,613 ※2 3,535,308
土地
リース資産 216,135 166,167
△ 116,621 △ 105,239
減価償却累計額
リース資産（純額） 99,514 60,927
建設仮勘定
229,261 350,932
その他 309,084 439,751
△ 67,986 △ 88,642
減価償却累計額
その他（純額） 241,097 351,109
有形固定資産合計 25,215,921 24,901,613
無形固定資産
ソフトウエア 132,870 127,268
134,727 151,971
その他
無形固定資産合計 267,598 279,239
投資その他の資産
※1 3,725,638 ※1 3,569,486
投資有価証券
保険掛金 81,240 25,249
繰延税金資産 303,749 232,256
長期前払金 1,564,579 1,945,050
その他 536,803 390,976
△ 243,853 △ 90,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,968,158 6,072,223
固定資産合計 31,451,677 31,253,077
資産合計 78,470,319 82,851,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,467,220 10,579,403
※2 9,281,839 ※2 8,803,952
短期借入金
※2 151,476 ※2 3,251,476
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,796,380 2,098,822
未払法人税等 580,664 388,111
賞与引当金 915,651 918,285
役員賞与引当金 12,187 10,767
1,044,235 1,039,897
その他
流動負債合計 24,249,654 27,090,716
固定負債
※2 8,289,609 ※2 5,038,133
長期借入金
繰延税金負債 193,593 174,558
退職給付に係る負債 851,830 924,580
役員退職慰労引当金 105,315 79,499
427,870 385,708
その他
固定負債合計 9,868,219 6,602,479
負債合計 34,117,874 33,693,195
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,051,419 3,055,283
利益剰余金 35,360,808 37,341,125
△ 928,559 △ 910,568
自己株式
株主資本合計 40,863,404 42,865,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,678,687 1,546,959
繰延ヘッジ損益 103,139 422,721
為替換算調整勘定 953,655 3,548,784
△ 82,210 △ 111,845
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,653,271 5,406,620
非支配株主持分 835,769 886,477
純資産合計 44,352,445 49,158,674
負債純資産合計 78,470,319 82,851,870
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 103,188,411
売上高 99,631,156
※2 83,058,225 ※2 86,583,698
売上原価
売上総利益 16,572,931 16,604,713
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,289,183 3,379,163
倉敷料 1,212,546 1,129,050
従業員給料及び手当 3,218,621 3,391,482
賞与引当金繰入額 484,192 476,473
役員賞与引当金繰入額 9,957 10,767
退職給付費用 195,406 209,075
役員退職慰労引当金繰入額 19,185 17,113
旅費及び交通費 178,759 201,842
賃借料 535,765 535,516
租税公課 84,324 94,564
3,162,504 3,410,557
その他
販売費及び一般管理費合計 12,390,447 12,855,607
営業利益 4,182,484 3,749,105
営業外収益
受取利息 8,609 13,188
受取配当金 70,947 78,249
為替差益 - 217,391
持分法による投資利益 19,732 26,592
受取保険金 75,132 1,796
130,614 136,788
その他
営業外収益合計 305,036 474,007
営業外費用
支払利息 134,587 119,799
為替差損 1,393 -
支払補償費 58,440 -
13,507 8,210
その他
営業外費用合計 207,929 128,009
経常利益 4,279,591 4,095,103
特別利益
※3 25,835 ※3 45,888
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,836 45,888
特別損失
固定資産解体費用 6,500 -
※4 35,920 ※4 27,937
固定資産除却損
※5 1,420 ※5 14,529
固定資産売却損
特別損失合計 43,840 42,466
税金等調整前当期純利益 4,261,587 4,098,525
法人税、住民税及び事業税
1,381,483 1,296,231
37,366 △ 45,667
法人税等調整額
法人税等合計 1,418,849 1,250,564
当期純利益 2,842,737 2,847,961
非支配株主に帰属する当期純利益 53,377 59,605
親会社株主に帰属する当期純利益 2,789,359 2,788,355
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益 2,842,737 2,847,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264,676 △ 132,238
繰延ヘッジ損益 150,997 319,582
為替換算調整勘定 773,355 2,595,128
△ 38,930 △ 29,634
退職給付に係る調整額
※ 1,150,099 ※ 2,752,837
その他の包括利益合計
包括利益 3,992,836 5,600,799
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,936,935 5,541,704
非支配株主に係る包括利益 55,900 59,094
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,736 3,048,959 33,379,214 △ 949,422 38,858,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,765 △ 807,765
親会社株主に帰属す
2,789,359 2,789,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 501 △ 501
自己株式の処分 2,459 21,364 23,823
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 2,459 1,981,593 20,862 2,004,916
当期末残高 3,379,736 3,051,419 35,360,808 △ 928,559 40,863,404
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,416,533 △ 47,858 180,300 △ 43,280 1,505,694 788,140 41,152,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,765
親会社株主に帰属す
2,789,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 501
自己株式の処分 23,823
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 262,153 150,997 773,355 △ 38,930 1,147,576 47,629 1,195,205
額）
当期変動額合計 262,153 150,997 773,355 △ 38,930 1,147,576 47,629 3,200,121
当期末残高 1,678,687 103,139 953,655 △ 82,210 2,653,271 835,769 44,352,445
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当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379,736 3,051,419 35,360,808 △ 928,559 40,863,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 808,039 △ 808,039
親会社株主に帰属す
2,788,355 2,788,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,426 △ 1,426
自己株式の処分 3,864 19,417 23,282
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3,864 1,980,316 17,991 2,002,172
当期末残高 3,379,736 3,055,283 37,341,125 △ 910,568 42,865,576
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,678,687 103,139 953,655 △ 82,210 2,653,271 835,769 44,352,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 808,039
親会社株主に帰属す
2,788,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,426
自己株式の処分 23,282
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,727 319,582 2,595,128 △ 29,634 2,753,348 50,708 2,804,057
額）
当期変動額合計 △ 131,727 319,582 2,595,128 △ 29,634 2,753,348 50,708 4,806,229
当期末残高 1,546,959 422,721 3,548,784 △ 111,845 5,406,620 886,477 49,158,674
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,261,587 4,098,525
減価償却費 2,727,922 2,965,064
固定資産解体費用 6,500 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87,736 △ 4,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,423 30,048
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,122 △ 25,816
受取利息及び受取配当金 △ 79,556 △ 91,438
支払利息 134,587 119,799
固定資産売却損益（△は益） △ 24,415 △ 31,359
為替差損益（△は益） △ 34,097 △ 99,747
売上債権の増減額（△は増加） 301,126 △ 282,544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 229,943 △ 4,227,209
仕入債務の増減額（△は減少） 394,565 △ 278,000
464,750 180,401
その他
小計 8,042,310 2,353,563
利息及び配当金の受取額
98,775 107,059
利息の支払額 △ 132,576 △ 126,762
△ 1,701,517 △ 1,499,657
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,306,993 834,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,053,083 △ 1,913,739
有形固定資産の売却による収入 98,983 126,251
投資有価証券の取得による支出 △ 21,748 △ 23,036
△ 67,150 △ 12,169
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,042,998 △ 1,822,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,019,130 △ 746,954
長期借入れによる収入 2,900,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,150,258 △ 151,476
自己株式の取得による支出 △ 501 △ 1,426
リース債務の返済による支出 △ 48,058 △ 45,442
配当金の支払額 △ 807,765 △ 808,039
△ 8,271 △ 8,385
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,133,986 △ 1,761,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 301,751 758,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 431,759 △ 1,991,323
現金及び現金同等物の期首残高 9,426,858 9,858,617
※ 9,858,617 ※ 7,867,293
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、
ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司、
香港正栄国際貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 3 社
主要な会社等の名称
近藤製粉株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
３月31日 ＊１
筑波乳業株式会社
ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.
９月30日 ＊２
株式会社イワサ ８月31日 ＊２
青島秀愛食品有限公司 12月31日 ＊１
延吉秀愛食品有限公司 12月31日 ＊１
上海秀愛国際貿易有限公司 12月31日 ＊１
12月31日 ＊１
香港正栄国際貿易有限公司
＊１ 2022年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
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通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社
および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商品
類など販売を行っております。
国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、
当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識し
ております。
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断
される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務および外貨建予定取引
……
金利スワップ 借入金の利息
……
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針でありま
す。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取
引の外貨建債権債務の残高の相関関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(ロ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 13,185,583 17,619,921
仕掛品 971,824 1,017,000
原材料及び貯蔵品 2,261,913 2,743,091
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に
は、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。また、営業
循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法に
よっております。翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場環境により正味売却価額等が著しく下落した場合
には、損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断さ
れる取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益として認識する方法に変更してお
ります。
・有償受給取引については、従来売上高と売上原価を総額で計上していましたが、加工代相当額のみを純額で収益と
して認識する方法に変更しております。
・有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務
を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が6,055,940千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および
税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10 号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
投資有価証券(株式) 246,121千円 257,113千円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
建物及び構築物 538,108千円 (538,108千円) 530,046千円 (530,046千円)
土地 141,940千円 (141,940千円) 141,940千円 (141,940千円)
合計
680,048千円 (680,048千円) 671,986千円 (671,986千円)
上記に対応する債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 750,000千円 (750,000千円) 530,000千円 (530,000千円)
一年内返済予定の長期借入金 151,476千円 (151,476千円) 151,476千円 (151,476千円)
長期借入金 689,609千円 (689,609千円) 538,133千円 (538,133千円)
合計 1,591,085千円 (1,591,085千円) 1,219,609千円 (1,219,609千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当連
結会計年度32,994千円（前連結会計年度28,782千円）については、取引保証として担保に供しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 207,350千円 ―千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年10月31日 )
受取手形 865,616 千円
売掛金 19,419,749 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
売上原価 8,913 千円 71,133 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物及び構築物 10,758千円 43,909千円
機械装置及び運搬具 633千円 1,979千円
土地 14,444千円 ―千円
計 25,835千円 45,888千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物及び構築物 25,480千円 1,882千円
機械装置及び運搬具 9,267千円 19,080千円
工具、器具及び備品 1,172千円 597千円
その他 ― 6,375千円
計 35,920千円 27,937千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
機械装置及び運搬具 1,319千円 210千円
工具、器具及び備品 101千円 133千円
土地 ― 14,186千円
計 1,420千円 14,529千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 380,434千円 △190,146千円
0千円 0千円
組替調整額
税効果調整前
380,434千円 △190,146千円
△115,757千円 57,908千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 264,676千円 △132,238千円
繰延ヘッジ損益
217,576千円 460,493千円
当期発生額
税効果調整前
217,576千円 460,493千円
△66,578千円 △140,910千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
150,997千円 319,582千円
為替換算調整勘定
773,355千円 2,595,128千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △71,941千円 △72,934千円
15,845千円 30,233千円
組替調整額
税効果調整前
△56,095千円 △42,700千円
17,165千円 13,066千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △38,930千円 △29,634千円
その他の包括利益合計 1,150,099千円 2,752,837千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,100,000 ― ― 17,100,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 274,615 127 6,180 268,562
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 127株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,180株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年１月28日
普通株式 403,809 24.0 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
2021年６月14日
普通株式 403,956 24.0 2021年４月30日 2021年７月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 利益剰余金 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,100,000 ― ― 17,100,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 268,562 355 5,617 263,300
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 355株
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,617株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年１月28日
普通株式 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
2022年６月13日
普通株式 404,085 24.0 2022年４月30日 2022年７月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 利益剰余金 404,080 24.0 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金勘定 9,858,617千円 7,867,293千円
現金及び現金同等物 9,858,617千円 7,867,293千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償
却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内
の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未
然防止を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
3,461,698 3,461,698 ―
その他有価証券（※２）
資産計 3,461,698 3,461,698 ―
長期借入金
a １年内返済予定の長期借入金
151,476
8,437,238 3,846
b 長期借入金
8,289,609
負債計 8,441,085 8,437,238 3,846
デリバティブ取引（※３） 148,615 148,615 ―
(※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期
借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 17,819
関係会社株式 246,121
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
3,294,553 3,294,553 ―
その他有価証券(※３)
資産計 3,294,553 3,294,553 ―
長期借入金
a １年内返済予定の長期借入金
3,251,476
8,282,859 △6,749
b 長期借入金
5,038,133
負債計 8,289,609 8,282,859 △6,749
デリバティブ取引(※２) 609,108 609,108 ―
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 17,819
関係会社株式 257,113
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(注) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 9,281,839 ― ― ― ― ―
長期借入金 151,476 3,251,476 2,151,476 149,926 2,617,616 119,115
リース債務 45,155 33,917 23,809 5,598 ― ―
合計 9,478,470 3,285,393 2,175,285 155,524 2,617,616 119,115
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,803,952 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,251,476 2,151,476 149,926 2,617,616 109,591 9,524
リース債務 34,607 24,500 6,288 690 402 ―
合計 12,090,036 2,175,976 156,214 2,618,306 109,993 9,524
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
(単位:千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
3,294,553 ― ― 3,294,553
資産計
3,294,553 ― ― 3,294,553
デリバティブ取引
― 609,108 ― 609,108
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
(単位:千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年以内に返
― 8,282,859 ― 8,282,859
済予定のものを含む)
負債計 ― 8,282,859 ― 8,282,859
(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
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※１．投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
※２．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
※３．長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
3,395,058 949,190 2,445,867
株式
小計
3,395,058 949,190 2,445,867
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
66,639 80,429 △13,789
株式
小計
66,639 80,429 △13,789
合計 3,461,698 1,029,620 2,432,077
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
3,219,200 953,213 2,265,987
株式
小計
3,219,200 953,213 2,265,987
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
75,353 99,409 △24,056
株式
小計
75,353 99,409 △24,056
合計 3,294,553 1,052,622 2,241,930
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 1 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
契約額等
デリバティブ取引 主な 契約額等 時 価
ヘッジ会計の
のうち１年超
方法
の種類等 ヘッジ対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 ―
39,255 △180
買建
原則的
3,551,729 ― 142,193
処理方法 米ドル 買掛金
188,172 ― 4,918
オーストラリアドル
129,279 ― 919
ユーロ
17,337 ― 765
ニュージーランドドル
為替予約取引
為替予約等の 買建
振当処理 米ドル 買掛金 556,570 ― ―
32,773 ― ―
ユーロ
合 計 4,515,119 ― 148,615
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
契約額等
デリバティブ取引 主な 契約額等 時 価
ヘッジ会計の
のうち１年超
方法
の種類等 ヘッジ対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 ―
37,016 △13
ユーロ ―
64,265 107
買建
原則的
7,291,238 ― 562,590
処理方法 米ドル 買掛金
257,393 ― 8,355
オーストラリアドル
570,387 ― 39,361
ユーロ
15,756 ― 108
ニュージーランドドル
221,565 ― △1,400
人民元
為替予約取引
買建
為替予約等の
504,936 ― ―
米ドル 買掛金
振当処理
31,268 ― ―
オーストラリアドル
64,689 ― ―
ユーロ
合 計 9,058,515 ― 609,108
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
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前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設け
ており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 1,761,034千円
勤務費用
143,501千円
利息費用
2,642千円
数理計算上の差異の発生額 84,505千円
退職給付の支払額 △104,959千円
退職給付債務の期末残高 1,886,723千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 1,493,511千円
期待運用収益
18,680千円
数理計算上の差異の発生額
12,564千円
事業主からの拠出額
155,468千円
退職給付の支払額 △104,959千円
年金資産の期末残高 1,575,264千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 511,787千円
退職給付費用 54,157千円
退職給付の支払額 △25,573千円
退職給付に係る負債の期末残高 540,371千円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,886,723千円
年金資産 △1,575,264千円
311,459千円
非積立型制度の退職給付債務 540,371千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 851,830千円
退職給付に係る負債 851,830千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 851,830千円
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 143,501千円
利息費用 2,642千円
期待運用収益 △18,680千円
数理計算上の差異の費用処理額 15,845千円
簡便法で計算した退職給付費用 54,157千円
確定給付制度に係る退職給付費用 197,465千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △56,095千円
合計 △56,095千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △118,460千円
合計 △118,460千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定 96％
株式 4％
その他 0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.15％
長期期待運用収益率 1.25％
予想昇給率 2.36％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,830千円でありました。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社３社は、確定拠出企業年金制度を設け
ており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 1,886,723千円
勤務費用
159,575千円
利息費用
2,830千円
数理計算上の差異の発生額 12,356千円
退職給付の支払額 △56,172千円
退職給付債務の期末残高 2,005,312千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 1,575,264千円
期待運用収益
19,720千円
数理計算上の差異の発生額
△60,578千円
事業主からの拠出額
161,160千円
退職給付の支払額 △56,172千円
年金資産の期末残高 1,639,394千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 540,371千円
退職給付費用 57,793千円
退職給付の支払額 △39,502千円
退職給付に係る負債の期末残高 558,662千円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,005,312千円
年金資産 △1,639,394千円
365,918千円
非積立型制度の退職給付債務 558,662千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 924,580千円
退職給付に係る負債 924,580千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 924,580千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 159,575千円
利息費用 2,830千円
期待運用収益 △19,720千円
数理計算上の差異の費用処理額 30,233千円
簡便法で計算した退職給付費用 57,793千円
確定給付制度に係る退職給付費用 230,712千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △42,700千円
合計 △42,700千円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △161,161千円
合計 △161,161千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定 99％
その他 1％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.15％
長期期待運用収益率 1.25％
予想昇給率 2.36％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,383千円でありました。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 279,358千円 303,502千円
賞与引当金 287,154千円 290,162千円
未払金 233,399千円 252,575千円
繰越欠損金 199,259千円 239,266千円
棚卸資産の未実現利益 85,439千円 72,743千円
未払賞与分社会保険料 45,840千円 46,069千円
未払事業税 41,811千円 30,232千円
役員退職慰労引当金 32,161千円 23,473千円
79,044千円 133,667千円
その他
繰延税金資産小計 1,283,469千円 1,391,692千円
評価性引当額(注) △247,174千円 △320,113千円
繰延税金資産合計 1,036,294千円 1,071,578千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △723,803千円 △665,895千円
減価償却費 △124,231千円 △126,998千円
繰延ヘッジ損益 △18,040千円 △186,387千円
固定資産圧縮積立金 △45,476千円 △18,040千円
△14,587千円 △16,558千円
その他
繰延税金負債合計 △926,139千円 △1,013,880千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 110,155千円 57,697千円
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繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
固定資産 繰延税金資産 303,749千円 232,256千円
固定負債 繰延税金負債 193,593千円 174,558千円
(注) 評価性引当額が72,939千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
連結子会社の適用税率差異 0.1％ △2.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 2.0％
法人税の特別控除額 △0.3％ ―％
評価性引当額の増減 1.6％ 0.3％
住民税均等割 0.4％ 0.5％
0.2％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2％ 30.5％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内において
は当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は6,055,940千円減少しておりますが、
セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１.２
日本 米国 中国 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 91,321,643 4,001,516 4,307,996 99,631,156 ― 99,631,156
セグメント間の内部
463,630 2,647,922 2,190,993 5,302,546 △ 5,302,546 ―
売上高または振替高
計 91,785,274 6,649,439 6,498,989 104,933,703 △ 5,302,546 99,631,156
セグメント利益または損失(△) 4,231,377 512,390 △ 230,409 4,513,358 △ 330,874 4,182,484
セグメント資産 55,773,455 6,170,291 3,925,890 65,869,638 12,600,681 78,470,319
その他の項目
減価償却費 2,249,874 322,523 155,524 2,727,922 ― 2,727,922
有形固定資産および
3,215,136 168,653 67,993 3,451,783 ― 3,451,783
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額△330,874千円には、セグメント間消去△10,527千円、全社費用△
320,346千円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額12,600,681千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
３．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１.２
日本 米国 中国 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益
92,873,363 5,431,023 4,881,286 103,185,674 ― 103,185,674
その他の収益(注) ４
2,737 ― ― 2,737 ― 2,737
外部顧客への売上高 92,876,101 5,431,023 4,881,286 103,188,411 ― 103,188,411
セグメント間の内部
636,992 4,188,613 2,886,257 7,711,863 △ 7,711,863 ―
売上高又は振替高
計 93,513,093 9,619,637 7,767,544 110,900,275 △ 7,711,863 103,188,411
セグメント利益または損失(△) 3,179,212 1,105,237 △ 182,169 4,102,280 △ 353,174 3,749,105
セグメント資産 59,540,658 8,083,269 4,688,156 72,312,084 10,539,785 82,851,870
その他の項目
減価償却費 2,473,798 310,626 180,638 2,965,064 ― 2,965,064
有形固定資産および
1,541,733 345,439 54,285 1,941,459 ― 1,941,459
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額△353,174千円には、セグメント間消去△21,406千円、全社費用△
331,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産の調整額10,539,785千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
３．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 合計
21,967,618 2,098,606 1,149,696 25,215,921
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 合計
20,935,332 2,743,000 1,223,281 24,901,613
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり純資産額 2,585.44円 2,867.08円
１株当たり当期純利益 165.74円 165.63円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 44,352,445 49,158,674
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 835,769 886,477
(うち非支配株主持分) (835,769) (886,477)
普通株式に係る純資産額(千円) 43,516,675 48,272,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
16,831 16,836
の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,789,359 2,788,355
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,789,359 2,788,355
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,829 16,834
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 9,281,839 8,803,952 1.01 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 151,476 3,251,476 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 45,155 34,607 ― ―
2023年11月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
8,289,609 5,038,133 0.41
のものを除く。) 2027年11月30日
2023年11月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
63,325 31,882 ―
のものを除く。) 2025年８月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17,831,405 17,160,051 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
つきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,151,476 149,926 2,617,616 109,591
リース債務 24,500 6,288 690 402
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 27,285,205 53,242,085 77,639,505 103,188,411
税金等調整前四半期
(千円) 1,506,662 2,813,133 3,831,720 4,098,525
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 1,010,529 1,863,875 2,605,238 2,788,355
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 60.03 110.72 154.75 165.63
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半
(円) 60.03 50.69 44.03 10.87
期 純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,198,535 2,589,134
※3 1,021,652
受取手形 840,692
※1 17,586,875 ※1 16,493,583
売掛金
商品 7,780,993 9,326,503
輸入未着品 2,008,345 3,853,998
前渡金 6,849 53,388
関係会社短期貸付金 2,550,361 2,573,034
※1 356,121 ※1 223,044
未収入金
その他 418,951 1,079,927
△ 1,964 △ 1,849
貸倒引当金
流動資産合計 36,926,722 37,031,458
固定資産
有形固定資産
建物 9,069,898 8,527,010
構築物 410,433 363,998
機械及び装置 7,249 4,595
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 36,371 33,290
土地 2,733,827 2,668,782
リース資産 99,514 60,927
- 2,244
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,357,295 11,660,848
無形固定資産
ソフトウエア 78,419 59,751
6,675 6,675
電話加入権
無形固定資産合計 85,095 66,426
投資その他の資産
投資有価証券 3,190,195 3,024,086
関係会社株式 3,174,800 3,174,800
出資金 9,482 9,450
関係会社出資金 2,748,544 2,748,544
長期貸付金 4,800 1,800
保険掛金 81,240 25,249
その他 255,355 263,783
△ 48,567 △ 48,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,415,852 9,198,928
固定資産合計 21,858,243 20,926,204
資産合計 58,784,966 57,957,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,825,676 ※1 9,656,196
買掛金
※1 10,199,988 ※1 9,647,642
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 3,100,000
リース債務 45,155 34,607
未払金 898,754 901,107
未払費用 188,341 194,782
※1 428,248 ※1 282,818
未払法人税等
預り金 76,295 77,388
賞与引当金 389,000 380,000
45,727 91,429
その他
流動負債合計 23,097,187 24,365,974
固定負債
長期借入金 7,600,000 4,500,000
※1 104,729 ※1 105,329
預り敷金及び保証金
リース債務 63,325 31,882
繰延税金負債 388,804 461,467
退職給付引当金 192,998 204,756
256,960 246,040
その他
固定負債合計 8,606,816 5,549,475
負債合計 31,704,004 29,915,449
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金
資本準備金 3,042,770 3,042,770
4,882 8,746
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,047,652 3,051,516
利益剰余金
利益準備金 523,872 523,872
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,916 40,916
別途積立金 11,710,000 11,710,000
7,624,633 8,373,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,899,422 20,648,747
自己株式 △ 928,559 △ 910,568
株主資本合計 25,398,251 26,169,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,579,570 1,450,058
103,139 422,721
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,682,709 1,872,780
純資産合計 27,080,961 28,042,213
負債純資産合計 58,784,966 57,957,662
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
※2 84,794,005 ※2 81,107,216
商品売上高
※2 717,275 ※2 782,949
不動産賃貸収入
売上高合計 85,511,281 81,890,166
売上原価
※2 75,176,774 ※2 71,931,141
商品売上原価
531,798 590,396
不動産賃貸収入原価
売上原価合計 75,708,572 72,521,538
売上総利益 9,802,708 9,368,628
※1 7,334,549 ※1 7,528,841
販売費及び一般管理費
営業利益 2,468,159 1,839,786
営業外収益
※2 27,011 ※2 29,806
受取利息
※2 112,251 ※2 366,370
受取配当金
※2 14,472 ※2 14,406
受取手数料
受取保険料 64,289 1,302
為替差益 - 11,622
24,788 40,018
その他
営業外収益合計 242,812 463,526
営業外費用
※2 121,390 ※2 119,971
支払利息
為替差損 162 -
62,091 5,686
その他
営業外費用合計 183,644 125,658
経常利益 2,527,328 2,177,655
特別利益
固定資産売却益 25,212 43,929
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,212 43,929
特別損失
関係会社出資金評価損 347,421 -
固定資産解体費用 6,500 -
固定資産売却損 - 14,186
0 349
固定資産除却損
特別損失合計 353,921 14,535
税引前当期純利益 2,198,619 2,207,049
法人税、住民税及び事業税
736,837 660,790
44,188 △ 11,106
法人税等調整額
法人税等合計 781,026 649,684
当期純利益 1,417,592 1,557,364
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 特別償却
本剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 3,379,736 3,042,770 2,422 3,045,192 523,872 48,262 － 11,710,000 7,007,460 19,289,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,765 △ 807,765
固定資産圧縮積
△ 7,346 7,346 －
立金の取崩
特別償却準備金
－ －
の取崩
当期純利益 1,417,592 1,417,592
自己株式の取得
自己株式の処分 2,459 2,459
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,459 2,459 － △ 7,346 － － 617,173 609,826
当期末残高 3,379,736 3,042,770 4,882 3,047,652 523,872 40,916 － 11,710,000 7,624,633 19,899,422
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 949,422 24,765,102 1,331,010 △ 47,858 1,283,151 26,048,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 807,765 △ 807,765
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
当期純利益 1,417,592 1,417,592
自己株式の取得 △ 501 △ 501 △ 501
自己株式の処分 21,364 23,823 23,823
株主資本以外の項
目の当期変動額 248,560 150,997 399,558 399,558
（純額）
当期変動額合計 20,862 633,149 248,560 150,997 399,558 1,032,707
当期末残高 △ 928,559 25,398,251 1,579,570 103,139 1,682,709 27,080,961
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当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産 特別償却
本剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 準備金
当期首残高 3,379,736 3,042,770 4,882 3,047,652 523,872 40,916 － 11,710,000 7,624,633 19,899,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 808,039 △ 808,039
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
特別償却準備金
－ －
の取崩
当期純利益 1,557,364 1,557,364
自己株式の取得
自己株式の処分 3,864 3,864
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,864 3,864 － － － － 749,325 749,325
当期末残高 3,379,736 3,042,770 8,746 3,051,516 523,872 40,916 － 11,710,000 8,373,959 20,648,747
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 928,559 25,398,251 1,579,570 103,139 1,682,709 27,080,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 808,039 △ 808,039
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
当期純利益 1,557,364 1,557,364
自己株式の取得 △ 1,426 △ 1,426 △ 1,426
自己株式の処分 19,417 23,282 23,282
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 129,511 319,582 190,070 190,070
（純額）
当期変動額合計 17,991 771,181 △ 129,511 319,582 190,070 961,251
当期末残高 △ 910,568 26,169,433 1,450,058 422,721 1,872,780 28,042,213
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益および費用の計上基準
当社の事業は、原料乳製品・油脂類、製菓原材料類、乾果実・ナッツ類、缶詰類、菓子・リテール商品類などの販
売を行っております。
国内顧客への商品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当
該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断さ
れる取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建債権債務および外貨建予定取引
……
金利スワップ 借入金の利息
……
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針でありま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引
の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果
会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
商品 7,780,993 9,326,503
輸入未着品 2,008,345 3,853,998
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断
される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益として認識する方法に変更しておりま
す。
・有償受給取引については、従来売上高と売上原価を総額で計上していましたが、加工代相当額のみを純額で収益
として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価が10,226,956千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および
税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
短期金銭債権 1,119,710千円 666,846千円
短期金銭債務 4,740,488千円 3,042,860千円
長期金銭債務 1,500千円 1,500千円
※２ 偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
(CNY 23,319千) 415,089千円 (CNY 8,558千) 174,161千円
上海秀愛国際貿易有限公司
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれておりま
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す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 207,350千円 ―千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
荷造運搬費 1,733,070 千円 1,777,066 千円
従業員給料 2,045,681 千円 2,078,271 千円
賞与引当金繰入額 388,091 千円 379,718 千円
倉敷料 783,718 千円 802,980 千円
おおよその割合
販売費 38 ％ 38 ％
一般管理費 62 ％ 62 ％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
売上高 3,401,209千円 9,913,945千円
仕入高 28,377,907千円 24,104,726千円
営業取引以外の取引高 118,433千円 375,378千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年10月31日 )
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年10月31日 )
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,174,800千円）は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
（繰延税金資産）
子会社株式評価損 151,454千円 151,454千円
賞与引当金 119,034千円 116,280千円
未払金 100,965千円 105,663千円
退職給付引当金 59,057千円 62,655千円
未払事業税 23,011千円 22,888千円
未払賞与分社会保険料 19,045千円 18,604千円
株式報酬費用 12,266千円 18,210千円
54,794千円 54,975千円
その他
繰延税金資産小計 539,628千円 550,732千円
評価性引当額 △198,733千円 △198,730千円
繰延税金資産合計 340,895千円 352,001千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △666,182千円 △609,040千円
繰延ヘッジ損益 △18,040千円 △186,387千円
△45,476千円 △18,040千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △729,699千円 △813,468千円
繰延税金負債の純額 △388,804千円 △461,467千円
繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
固定負債 繰延税金負債 388,804千円 461,467千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 2.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △4.3％
評価性引当額の増減 4.8％ ―％
住民税均等割 0.6％ 0.6％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5％ 29.4％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却累計
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 期末取得原価
額
有形固定資産
※1 8,489
建物 9,069,898 27,443 523,934 8,527,010 4,719,463 13,246,474
構築物 410,433 1,350 536 47,248 363,998 187,729 551,728
機械及び装置 7,249 ― 254 2,400 4,595 1,678,039 1,682,634
車輌運搬具 0 ― 0 ― 0 2,680 2,680
工具、器具及び備品 36,371 6,433 152 9,362 33,290 168,255 201,546
※2 65,044
土地 2,733,827 ― ― 2,668,782 ― 2,668,782
リース資産 99,514 3,138 ― 41,724 60,927 105,239 166,167
建設仮勘定 ― 2,244 ― ― 2,244 ― 2,244
有形固定資産計 12,357,295 21,654 93,431 624,669 11,660,848 6,861,408 18,522,257
無形固定資産
ソフトウエア 78,419 9,210 ― 27,878 59,751 77,794 137,545
電話加入権 6,675 ― ― ― 6,675 ― 6,675
無形固定資産計 85,095 9,210 ― 27,878 66,426 77,794 144,221
当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 建物の増加
㈱京まろん 坂東新ナッツ工場 茨城県坂東市
5,160千円
※2 土地の減少
札幌支店隣接土地 北海道札幌市
54,461千円
札幌市大谷地団地 北海道札幌市
10,583千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,531 2,086 1,981 50,636
賞与引当金 389,000 380,000 389,000 380,000
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末から３ヶ月以内
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式
の 買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
毎年10月31日および４月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている
1,000株以上所有の株主に自社製品を贈呈
株主に対する特典
毎年10月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上1,000
株未満所有の株主に自社製品を贈呈
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2020年１月30日開催の第72期定時株主総会において、当社の公告を電子公告に変更するため、定款に規定す
る公告方法を変更しております。公告掲載方法は以下のとおりであります。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shoeifoods.co.jp/
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
自 2020年11月１日
事業年度 2022年１月28日
およびその添付書類
至 2021年10月31日
( 第74期 ) 関東財務局長に提出
並びに有価証券報告
書の確認書
自 2020年11月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2022年１月28日
至 2021年10月31日
およびその添付書類 ( 第74期 ) 関東財務局長に提出
自 2021年11月１日
(3) 第75期 2022年３月15日
四半期報告書、四半
期報告書の確認書 至 2022年１月31日
第１四半期 関東財務局長に提出
自 2022年２月１日
第75期 2022年６月14日
至 2022年４月30日
第２四半期 関東財務局長に提出
自 2022年５月１日
第75期 2022年９月13日
至 2022年７月31日
第３四半期 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令
2022年１月31日
第19条第２項第９号の２（株主総会
(4) 臨時報告書
における議決権行使の結果）に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月27日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る正栄食品工業株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正
栄食品工業株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
正栄食品工業(以下、会社という)の当連結会計年度の 当監査法人は、 商品売上高の正確性を検討するにあた
売上高は、 連結損益計算書 に記載の通り、103 ,188,411 り、主として以下の監査手続を実施した。
千円である。このうち、92,873,363千円が日本セグメン （内部統制）
トの売上であり、その大部分は会社単体の売上高であ 取引開始から仕訳計上までの業務プロセスに組み込ま
る。 れた内部統制の整備及び運用状況について有効性を評価
会社は食品原材料の調達・加工生産・販売を主要業務 した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
とし、取扱う商品は、乳製品・油脂類、製菓原材料類、 ・販売数量及び販売単価について、基幹システムへの登
乾果実・缶詰類、菓子・リテール商品類と幅広い。ま 録内容の正確性を確認し、承認する統制
た、これらの商品分類に含まれる商品品目も多種多様で ・売上高を自動で計算し、仕訳計上する基幹システムの
ある。さらに、販売先も食品製造業、小売業、外食産 IT全般統制及びIT業務処理統制
業、卸売業等多岐にわたっている。会社の売上高は、こ なお、ITに関連する内部統制はITの専門家を関与させ、
のように多様な商品品目及び販路を背景に生じる日々多 評価を実施した。
数の売上取引の累積により構成されている。加えて、商 （実証手続）
品の販売単価は調達コストの変動等を反映して見直され ・商品分類ごとの販売数量及び販売単価の変動要因を把
るケースも多い。 握するために推移分析及び営業担当責任者へのヒアリン
会社は、取引ごとに販売数量及び販売単価を基幹シス グを実施した。加えて、誤りの可能性を含む取引の有無
テムに登録することで、売上高を自動で計算し、仕訳計 を検討するために、売上全件明細データを用いて、時系
上する業務フローを構築している。この業務フローに 列比較分析や外れ値検出等のデータ解析を実施した。
は、販売数量及び販売単価の登録を誤る可能性を低減す ・この分析の結果から個別に抽出した取引については、
るための内部統制が組み込まれ、日々の業務において運 担当営業部門への質問により、取引内容(商品、商流、
用されている。 取引経緯等)や売上取引の経済合理性を確認し、その上
しかし、売上取引は多数かつ多岐にわたり、また、販 で、商品売上高が正確に計上されているかどうかを確か
売価格の見直しが日々多数生じるビジネスであることを めるための受注、出荷及び入金に関する証憑との突合を
勘案すると、販売数量や販売単価の処理誤りが一定程度 実施した。
潜在している可能性があると判断し、商品売上高の正確 ・個別に抽出した取引以外についても、年間を通じた商
性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 品売上高を母集団として統計的手法によりサンプルを抽
出し、抽出したサンプルについて受注、出荷及び入金に
関する証憑との突合を実施した。
・売掛金についても、統計的手法によりサンプルを抽出
し、残高確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、正栄食品工業株式会社の2022年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、正栄食品工業株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年１月27日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る正栄食品工業株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食
品工業株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品売上高の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品売上高の正確性）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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