ナトコ株式会社 有価証券報告書 第76期(2021/11/01－2022/10/31)
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ナトコ株式会社(E00915)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【事業年度】 第76期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 太一
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
16,934,104 17,701,409 16,247,002 19,046,506 20,445,721
売上高 （千円）
1,458,206 1,519,726 1,500,341 2,214,905 2,104,621
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,015,521 978,487 1,027,677 1,639,727 1,514,233
（千円）
利益
781,775 933,399 979,649 1,933,374 1,900,622
包括利益 （千円）
17,722,466 18,369,214 19,047,124 20,595,700 22,085,314
純資産額 （千円）
22,856,405 23,912,808 24,651,244 26,280,794 28,223,586
総資産額 （千円）
2,349.38 2,435.11 2,524.98 2,730.29 2,926.63
１株当たり純資産額 （円）
134.62 129.71 136.23 217.37 200.70
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
77.5 76.8 77.3 78.4 78.3
自己資本比率 （％）
5.8 5.4 5.5 8.3 7.1
自己資本利益率 （％）
8.4 10.0 7.5 7.6 7.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,386,811 1,875,647 1,434,674 1,903,659 2,026,655
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 195,860 △ 1,528,131 △ 922,204 △ 1,307,986 △ 2,124,868
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 259,492 △ 289,348 △ 305,536 △ 384,583 △ 414,587
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,931,891 6,970,209 7,158,492 7,441,174 7,131,258
（千円）
高
380 390 383 400 399
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 78 ) ( 82 ) ( 85 ) ( 87 ) ( 93 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
11,926,859 12,515,033 11,392,687 13,438,913 13,910,955
売上高 （千円）
1,203,733 1,337,009 1,134,103 1,557,040 1,709,749
経常利益 （千円）
850,076 922,640 791,693 1,176,709 1,287,508
当期純利益 （千円）
1,626,340 1,626,340 1,626,340 1,626,340 1,626,340
資本金 （千円）
8,144,400 8,144,400 8,144,400 8,144,400 8,144,400
発行済株式総数 （株）
16,903,074 17,541,145 18,001,322 18,807,904 19,659,391
純資産額 （千円）
21,464,880 22,472,272 23,034,025 23,919,031 25,129,223
総資産額 （千円）
2,240.75 2,325.34 2,386.34 2,493.27 2,605.16
１株当たり純資産額 （円）
36.00 40.00 40.00 60.00 55.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 29.00 ) ( 24.00 )
112.69 122.31 104.95 155.99 170.65
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
78.7 78.1 78.2 78.6 78.2
自己資本比率 （％）
5.1 5.4 4.5 6.4 6.7
自己資本利益率 （％）
10.0 10.6 9.7 10.6 9.0
株価収益率 （倍）
31.9 32.7 38.1 38.5 32.2
配当性向 （％）
206 208 209 218 221
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 69 ) ( 74 ) ( 76 ) ( 79 ) ( 79 )
85.6 100.7 83.2 134.0 129.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,682 1,315 1,480 1,771 1,647
最低株価 （円） 1,047 950 896 1,000 1,226
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1948年11月 名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。
1950年２月 名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1956年１月 合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。
1966年５月 本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
1969年８月 名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。
1971年５月 三好工場内に配送センターを新設。
1974年９月 三好工場内に第２工場増設。
1978年11月 社名をナトコペイント株式会社に変更。
1979年10月 三好工場内に樹脂生産工場を増設。
1987年４月 名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。
1990年９月 名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。
1991年３月 群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。
1993年６月 日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。
1993年８月 名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。
1994年５月 名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。
1994年９月 群馬工場内に配送センターを新設。
1994年11月 群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。
1996年３月 群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。
1996年９月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。
1997年12月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。
1998年11月 社名をナトコ株式会社に変更。
1998年11月 本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。
2001年８月 ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。
2001年12月 名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。
2003年10月 中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。
2004年７月 名古屋ペイント株式会社を吸収合併。
2006年９月 ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。
2007年３月 三好工場内に本社屋新設。
2009年９月 名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。
2011年11月 大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。
2012年３月 中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年12月 有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年11月 巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2014年７月 フィリピン共和国バタンガス州にNATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。
2014年10月 有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月 耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。
2019年３月 タイ王国バンコク都にNATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2021年６月 ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設
立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及
びシンナーの製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとお
りであります。
［塗料事業］
合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又
はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。
［ファインケミカル事業］
高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT
PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)
CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。
［シンナー事業］
シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しており
ます。
産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社グループ製品
耐涂可精細化工
千人民元 塗料事業
中華人民共和国 の製造販売
（青島）有限公司
100.00
山東省青島平度市 役員の兼任
116,968 ファインケミカル事業
（注）２．４
資金の貸付
当社グループ製品
千フィリピンペソ 塗料事業
NATOCO PAINT
フィリピン共和国
100.00 の製造販売
バタンガス州
PHILIPPINES,INC.
45,000 ファインケミカル事業
役員の兼任
NATOCO PAINT
当社グループ製品
千タイバーツ 塗料事業
タイ王国
(THAILAND)
100.00 の販売
バンコク都
CO.,LTD.
100,000 ファインケミカル事業
役員の兼任
（注）２
NATOCO VIETNAM
ベトナム社会主義 当社グループ製品
千米ドル 塗料事業
COMPANY LIMITED 共和国 100.00 の販売
3,500 ファインケミカル事業
ハナム省 役員の兼任
（注）２
当社へ原材料等の
巴興業株式会社 千円
供給
愛知県みよし市 シンナー事業 100.00
設備の賃貸借
（注）５ 50,000
資金の貸付
製品加工の委託先
有限会社豊川シー 千円
愛知県豊川市 塗料事業 100.00 役員の兼任
エムシー 4,000
資金の貸付
有限会社アイシー 千円
福島県本宮市 シンナー事業 100.00 －
産業 24,000
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．耐涂可精細化工（青島）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,171百万円
(2）経常利益 249百万円
(3）当期純利益 184百万円
(4）純資産額 2,443百万円
(5）総資産額 3,463百万円
５．巴興業株式会社は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,665百万円
(2）経常利益 234百万円
(3）当期純利益 155百万円
(4）純資産額 1,959百万円
(5）総資産額 2,816百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
265
塗料事業 （ 71 ）
47
ファインケミカル事業 （ 7 ）
72
シンナー事業 （ 10 ）
15
全社（共通） （ 5 ）
399
合計 （ 93 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
221 42.1 17.3 6,725
（ 79 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
170
塗料事業 （ 67 ）
36
ファインケミカル事業 （ 7 ）
15
全社（共通） （ 5 ）
221
合計 （ 79 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・
全国一般労働組合愛知地方本部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究
と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいりま
す。
事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提
供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動
にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは上記経営方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営環境に対し、優先的に対処す
べく課題に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。
① 持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化
（価値観の多様化・グローバル化））
② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術等の多方面にわたる活用）
③ 政治・経済の不透明・不確実性の増大（原材料の高騰及び調達不安、企業設備投資の停滞、新設住宅着工な
ど個人消費の低迷、為替変動）
④ 法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任）
⑤ 災害リスクへの対応（地震や水害等による操業停止リスク）
（３）経営環境
当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。
① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）
② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな変化）
③ 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新
設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響、カントリーリスク）
④ 災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）
⑤ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下を重点課題として設定し、持続可能な社会の実現に向け変化するお客様のニーズを踏まえ
た製品開発と事業拡大、ＤＸを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりを
グループ全体で推進してまいります。
①中長期を見据えた研究開発・製品開発
「ポリマー材料技術」を根幹とし、「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術を組み
合わせ、次世代を見据えた研究開発体制を構築してまいります。また、新たな材料・製法を活用し、機能性や
意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
②既存製品・新規製品による事業拡大
・既存製品による事業拡大
製品を使用するユーザーに対して、塗装工程の短縮、作業性改善、省エネなどCO2削減や生産コスト低減に寄
与する製品を提供してまいります。また、機能付与された粉体塗料の普及、使用済み溶剤の回収・蒸留再生
（リサイクル）などにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。
・新規製品による事業拡大
スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せたデザイン性の高い意匠・色彩や質感の提案、機能性フィル
ム、プラスチック成形用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、モビリティなど今後需要が高ま
る分野へ積極的に展開してまいります。
③グローバル展開の推進
中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米等需要増加
が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡
大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。
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④生産体制の強化
成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピン・ベトナムの各生産拠点を最大限
活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の最適化を図ります。なお国内生産においては、現施設の
利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設
備（省人化・自動化設備の導入、ＤＸの活用）を備えた工場へのリニューアルや業務提携を検討してまいりま
す。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目
指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 需要業界の動向について
当社グループの製品は、金属、機械、電機・電子、住宅、自動車を始め多分野の業界において生産財として使用
されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 新製品開発について
当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、
代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・原材料価格について
当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を
与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や
生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。これらの
法的規制等を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制等の変更が行われたとき、事業活動が制限される
可能性があるとともに、法的規制等を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 海外事業について
当社グループは韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムにおいて事業活動を行っており、人材の採用と確保の
難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループは韓国に支店、中国、フィリピン、タイ、ベトナムに子会社を設置しており、外貨建ての売上、費
用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変
動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しない
という絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責
任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大
な影響を与えることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 大規模災害等について
当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っており
ますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進め
ておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点
の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症の影響については、取引先の製造拠点において、一時的に稼働率の低下が生じまし
た。依然として、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業に関する需要動
向への影響は限定的であると捉えて、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響
については不確定要素が多いため、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年11月１日～2022年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と
経済活動の両立が進み、持ち直しが見られたものの、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱
や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金
利引き上げ、中国における経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明な状況が継続しております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見
られるものの、急速な円安の進行により、資源価格や原材料価格の高騰がさらに進み、依然として予断を許さな
い状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報
を提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、28,223百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、6,138百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加し、22,085百万円となりまし
た。
b.経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は20,445百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,673百万円（前年同期比17.3％
減）、経常利益2,104百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,514百万円（前年同期
比7.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械・特殊車向けに工程短縮および機能性粉体塗料の提案が採用されたことや、
中国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進んだことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建
材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの海外向けの商材が増えたことや内装建材向けの抗ウイルス塗料の
拡販により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コスト
の上昇などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は12,205百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント
利益は986百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
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ファインケミカル事業
ＰＣ向けのコーティング剤の需要が減少したものの、スマートフォンのアクセサリー部材へのコーティング
剤や光学フィルム向けのコーティング剤が底堅く推移し、また、モビリティ（自動車関連）向けのコーティン
グ剤の需要が旺盛であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材
料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同
期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は3,276百万円（前年同期比7.4％増）、
セグメント利益は1,172百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
シンナー事業
新規ユーザーの獲得や新商材の販売の推進により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント
利益は、原材料価格などの高騰の影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は4,963百万円（前年同期比18.6％増）、セグメ
ント利益は242百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より309百万円
減少し、当連結会計年度末には7,131百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,026百万円（前年同期は1,903百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益2,119百万円、減価償却費722百万円、仕入債務の増加630百万円による資金の増加と売
上債権の増加223百万円、棚卸資産の増加206百万円、法人税等の支払708百万円による資金の減少によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,124百万円（前年同期は1,307百万円の支出）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入368百万円、有価証券の償還による収入5,900百万円、信託受益権の償還による収入
4,300百万円による資金の増加と定期預金の預入による支出761百万円、有価証券の取得による支出6,100百万
円、信託受益権の取得による支出4,400百万円、有形固定資産の取得による支出861百万円、長期預金の預入によ
る支出592百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、414百万円（前年同期は384百万円の支出）となりました。これは主に、配当
金の支払414百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年11月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日）
塗料事業（千円） 12,356,394 4.2
金属用塗料（千円） 5,560,323 8.9
建材用塗料（千円） 6,606,327 10.2
その他（千円） 189,743 △75.0
ファインケミカル事業（千円） 3,288,779 6.9
シンナー事業（千円） 4,994,958 19.5
合計（千円） 20,640,131 8.0
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。
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b．受注実績
当社グループは、主として見込生産によっており、受注高及び受注残高について特に記載すべき事項はありま
せん。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年11月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日）
塗料事業（千円） 12,205,586 3.3
金属用塗料（千円） 5,497,078 8.0
建材用塗料（千円） 6,520,769 9.3
その他（千円） 187,738 △75.1
ファインケミカル事業（千円） 3,276,308 7.4
シンナー事業（千円） 4,963,825 18.6
合計（千円） 20,445,721 7.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
相手先 至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ニチハ株式会社 4,470,804 23.5 4,943,282 24.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は19,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が160百万円、受取手形及び売掛金が171百万円、電子記録債権が104百万
円、有価証券が200百万円、商品及び製品が159百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、信託受益権が100百万円増
加したことによるものであります。固定資産の残高は8,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加
いたしました。これは主に建設仮勘定が993百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が761百万円、機械装
置及び運搬具（純額）が385百万円、長期預金が741百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は28,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたし
ました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたし
ました。これは主に未払法人税等が166百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が622百万円、未払金が84百万
円増加したことによるものであります。固定負債の残高は589百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減
少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が36百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が161百万円減
少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしま
した。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は22,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,514百万円計上した一方で、配当金の支払414百万円が
あったこと、為替換算調整勘定が451百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は20,445百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
この内訳といたしましては、塗料事業の売上高が12,205百万円（前年同期比3.3％増）、ファインケミカル事業
の売上高が3,276百万円（前年同期比7.4％増）、シンナー事業の売上高が4,963百万円（前年同期比18.6％増）で
あります。
概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は15,592百万円（前年同期比11.3％増）、売上原価率は76.3％（前連結会計年度末は73.6％）となりま
した。これは主に原材料価格の高騰に伴う原材料費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は3,180百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に物流コストの上昇による
増加であります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,673百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は433百万円（前年同期比113.2％増）となりました。主な内容としては、為替差益345百万円であり
ます。
営業外費用は１百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,104百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は38百万円となりました。主な内容としては、保険解約返戻金28百万円であります。
特別損失は23百万円となりました。主な内容としては、固定資産処分損22百万円であります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（前年同期比7.7％減）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期
自己資本比率（％） 77.5 76.8 77.3 78.4 78.3
時価ベースの自己資本比率
37.2 40.8 31.1 47.3 41.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
11.7 8.1 11.2 8.9 8.9
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
89,709 123,936 477,270 600,145 596,953
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金
調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は179百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,131百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目
指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は8.2％（前年同期10.6％）、海外売上高比率は18.6％（前年同期20.6％）
となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更
に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発体制につきましては、「ポリマー材料技術」を根幹に「分散技術」「コーティング技術」
「色彩技術」の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、
改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。
当連結会計年度における研究開発費は 872 百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。
①塗料事業
地球規模の温暖化対策の一環として、CO2 削減に向けた取り組みが必須であると考え、当社においても低温焼付
化、塗装工程の短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまい
りました。
当事業に係る研究開発費は 245 百万円であります。
②ファインケミカル事業
水系コーティング剤やハイソリッド塗料のような環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ
持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 250 百万円であります。
③シンナー事業
有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 0 百万円であります。
④基礎研究
基礎研究は「ポリマー材料技術」「分散技術」「コーティング技術」「色彩技術」の４つの要素技術に特化され、
得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。
「ポリマー材料技術」では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、「分散技術」では機能材の表
面偏析や均一分散体の開発、「コーティング技術」では塗着効率を高めた塗装法の追求、「色彩技術」では高輝意匠
や良触感テクスチャの開発に取り組みました。
また、塗装レスやオンデマンド加飾の開発を促進すべく、人員を増強し、プラスチック成形用添加剤、他社製品に
ない特長を持ったフィルム材料やインクジェットインクの基盤確立を進めました。
これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。
基礎研究に係る研究開発費は375百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総
額 776 百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。
塗料事業においては、当社本社工場の排水処理施設設置工事に131百万円、当社本社工場の中央監視装置に27百万
円、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDの工場新設に98百万円の設備投資を実施しました。
ファインケミカル事業においては、当社中央研究所のラマンイメージング分光装置に22百万円の設備投資を実施し
ました。
シンナー事業においては、巴興業株式会社の山口工場ブレンドタンク設置工事に109百万円の設備投資を実施しま
した。
全社（共通）においては、主な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
(所在地) その他 合計
（人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
本社事務所 統括業務 15
－
会社総括業務 357,717 22,187 38,480 418,385
(愛知県みよし市) 施設 (－) (5)
470,598
本社工場 塗料、ファインケミ 生産・研究 122
300,556 193,232 (35,670) 41,074 1,005,461
カル 設備
(愛知県みよし市) (41)
<11,106>
名古屋工場・中央研究所 塗料、ファインケミ 生産・研究 102,541 35
334,558 20,893 80,903 538,897
カル 設備
(名古屋市瑞穂区) (3,562) (6)
群馬工場 897,639 30
塗料 生産設備
743,759 420,955 22,057 2,084,412
(群馬県みどり市) (44,658) (26)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。
３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面
積については、< >で外書しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社工場 55,804
巴興業 生産設備 35
(愛知県みよし シンナー 46,975 82,826 (2,297) 8,679 194,286
株式会社 ・車両
(7)
市)
<5,092>
山口工場 76,582
巴興業 7
(山口県美祢 シンナー 生産設備 321,653 212,054 (20,830) 3,385 613,676
株式会社
(1)
市) <－>
有限会社 本社工場
－
8
(愛知県豊川
豊川シー 塗料 生産設備 56,544 20,085 (－) 2,681 79,311
(1)
エムシー 市) <2,261>
有限会社 本社工場 17,387
生産設備 25
アイシー (福島県本宮 シンナー
84,274 254,344 (13,038) 4,827 360,833
・車両
(2)
産業 市) <7,266>
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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２．巴興業株式会社の本社工場は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円でありま
す。有限会社豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円で
あります。有限会社アイシー産業の土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は1,565千円
であります。賃借している土地の面積については、< >で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計
築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
耐涂可
－
本社工場
精細化工 塗料、ファイン 83
(中華人民共和 生産設備 875,993 328,534 (－) 17,733 1,222,261
ケミカル
（青島） (3)
国山東省)
<33,333>
有限公司
NATOCO
本社工場
－
PAINT
(フィリピン共 塗料、ファイン
生産設備 (－)
27,259 6,265 779 34,304 7
PHILIPP
和国バタンガス
ケミカル
INES,IN
<－>
州)
C.
NATOCO
PAINT
－
本社事務所
塗料、ファイン
(THAILA
(タイ王国バン
販売設備 1,606 － (－) 1,406 3,012 5
ケミカル
ND)
コク都)
<－>
CO.,LTD
.
NATOCO 本社工場
－
(ベトナム社会
塗料、ファイン
VIETNAM
生産設備 128,126 18,490 (－) 21,694 168,312 3
主義共和国ハ ケミカル
COMPANY
<10,230>
ナム省)
LIMITED
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積について
は、< >で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月27日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,144,400 8,144,400
普通株式
スタンダード市場 100株
8,144,400 8,144,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年11月１日
819,600 8,144,400 － 1,626,340 1,027,778 3,316,538
（注）
（注）2013年11月１日付で、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い
ました。交換比率は１：683で、これに伴い発行済株式総数が819,600株増加し、資本準備金が1,027,778千円増
加いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 8 15 78 28 - 1,846 1,975 －
所有株式数
- 11,691 683 14,668 1,990 - 52,360 81,392 5,200
（単元）
所有株式数の
- 14.36 0.84 18.02 2.45 - 64.33 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式598,061株は「個人その他」に5,980単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,167 15.47
粕谷 忠晴 名古屋市天白区
695 9.21
ナトコ共栄会 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
507 6.72
粕谷 太一 名古屋市天白区
490 6.50
有限会社巴ホールディングス 名古屋市天白区表山３丁目2426番地
243 3.23
粕谷 英史 名古屋市天白区
240 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
230 3.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
210 2.78
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
株式会社日本カストディ銀行
205 2.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
162 2.15
粕谷 健次 名古屋市瑞穂区
4,152 55.02
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。
２．前事業年度末において主要株主であったナトコ共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
598,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,541,200 75,412
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
5,200
単元未満株式 普通株式 －
の株式
8,144,400
発行済株式総数 － －
75,412
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県みよし市打
598,000 598,000 7.34
ナトコ株式会社 -
越町生賀山18番地
598,000 598,000 7.34
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 53,410
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬 2,966 4,004,100 － －
としての自己株式の処分）
保有自己株式数 598,061 － 598,061 －
（注）１．当事業年度におけるその他（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2022年
３月25日開催の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、持続的な安定配当を基本方針として、今後の事業計画や
収益環境の変化などを勘案して実施することとしております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり55円の配当（うち中間配当24円）を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.2％となりました。
内部留保資金につきましては、事業環境に応じた成長のための投資余力を確保しつつ、市場ニーズに応える技術開
発・製造体制の強化、さらにはグローバル展開を図るために有効に活用する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月６日
181 24
取締役会決議
2023年１月26日
233 31
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い
経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執
行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要
に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとと
もに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経
営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成さ
れ、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協
議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を
するとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締
役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行
に関する調整を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
取締役社長 粕谷 太一 ◎ ◎
取締役会長 粕谷 健次 ○ ○
専務取締役 山本 豊 ○ ○
常務取締役 粕谷 英史 ○ ○
取締役 大野 富久 ○ ○
取締役 水野 和義 ○ ○
社外取締役 脇田 政美 ○ ○
社外取締役 林 克行 ○ ○
常勤監査役 関澤 浩幸 ◎ ○
社外監査役 今枝 剛 ○
社外監査役 内藤 正明 ○
各部門長 ○
子会社取締役 ○
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企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を
通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合し
た有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会にお
いて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体と
なり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。
また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」
を設置し、法令・規定の遵守を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営
の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要
であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経
営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコント
ロールに努めております。
また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、
毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。
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ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリ
スク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。ま
た、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、
事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えて
おります。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 当社及び当社グループの取締役 、 監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており 、 被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当
該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし 、 保険契約上で定められた免責
事由に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしております 。 なお 、 当該保険契約の保険料は
全額を当社が負担しており 、 被保険者の実質的な保険料負担はありません 。
⑤取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年４月 当社入社
2007年11月 当社購買部長
2009年11月 当社副塗料事業部長
2010年１月 当社取締役副塗料事業部長
2011年11月 当社取締役塗料事業部長
2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司
取締役社長 (注)4
董事（現任）
粕谷 太一 1974年10月６日 生 507
（代表取締役）
2017年１月 当社専務取締役
2021年11月 当社代表取締役社長（現任）
2021年12月 有限会社豊川シーエムシー代表
取締役（現任）
2022年８月
ＮＴＣホールディングス株式会
社代表取締役（現任）
1976年４月 ㈱ヤオハンデパート入社
1986年１月 当社入社
1994年１月 当社取締役営業統括本部長
1996年１月 当社常務取締役営業部・技術
部・研究所管掌
2001年１月 当社専務取締役技術管理部・研
究所・総務部・経営管理部・生
取締役会長 粕谷 健次 1953年11月15日 生 (注)4 162
産管理部・製造部・名古屋工場
管掌
2007年１月 当社取締役副社長
2010年８月 有限会社豊川シーエムシー代表
取締役
2010年11月 当社代表取締役社長
2021年11月 当社取締役会長（現任）
1995年７月 当社入社
2003年11月 当社情報システム部長
2007年11月 当社経営管理部長
2010年１月 当社取締役経営管理部長
2012年３月 耐涂可精細化工(青島)有限公司
董事長（現任）
専務取締役 山本 豊 1958年９月12日 生
(注)4 2
2012年７月 当社取締役経営管理部長・生産
企画部長（現任）
2018年１月 当社常務取締役
2022年１月 当社専務取締役（現任）
2022年12月 巴興業株式会社代表取締役（現
任）
2005年11月 当社入社
2010年11月 当社購買部長
2012年11月 当社購買部長・海外プロジェク
ト部長
2014年７月 NATOCO PAINT
PHILIPPINES,INC.PRESIDENT
（現任）
常務取締役 粕谷 英史 1977年３月９日 生 (注)４ 243
2015年１月 当社取締役購買部長・海外事業
部長
2019年３月 NATOCO PAINT (THAILAND)
CO.,LTD.PRESIDENT（現任）
2021年６月 NATOCO VIETNAM COMPANY
LIMITED CHAIRMAN（現任）
2022年１月
当社常務取締役（現任）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1993年４月 当社入社
2008年11月 当社化成品事業部長
取締役
大野 富久 1971年１月１日 生 (注)４ 1
2015年１月 当社取締役化成品事業部長（現
化成品事業部長
任）
1982年３月 当社入社
2006年11月 当社塗料事業部無機建材用塗料
チーム部長
取締役
2012年11月 当社塗料事業部外装建材用塗料
水野 和義 1959年５月３日 生
(注)４ 3
塗料事業部長
チーム部長
2017年１月 当社取締役塗料事業部長（現
任）
1995年８月 公認会計士登録
1999年２月 公認会計士脇田会計事務所開業
（現任）
2006年１月 当社監査役
取締役 脇田 政美 1964年11月12日 生 (注)４ -
2008年12月 株式会社ロマンティア社外監査
役（現任）
2016年１月 当社取締役（現任）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 山田靖典法律事務所入所
1991年４月 名古屋商工会議所専門相談員
（現任）
取締役 林 克行 1961年４月２日 生
(注)４ -
2020年１月 当社社外監査役
2020年７月
山田・林法律事務所（現任）
2022年１月 当社取締役（現任）
1994年３月 当社入社
2021年６月 当社経営管理部次長
常勤監査役 関澤 浩幸 1964年５月４日 生 (注)５ -
2023年１月 当社常勤監査役（現任）
2000年４月 公認会計士登録
2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開業
（現任）
2012年10月 税理士登録
2016年１月
当社社外監査役（現任）
2016年５月 パレモ・ホールディングス株式
監査役 今枝 剛 1973年８月13日 生 会社社外監査役（現任） (注)６ -
2020年６月 ジャパンマテリアル株式会社社
外監査役
2021年10月 税理士法人クロスブレイン代表
社員（現任）
2022年６月
ジャパンマテリアル株式会社社
外取締役（現任）
1988年４月 弁護士登録
1994年４月
内藤法律事務所入所（現任）
2006年６月
東濃信用金庫監事（現任）
監査役 内藤 正明 1961年４月９日 生 (注)７ -
2015年11月 株式会社進和社外取締役（現
任）
2022年１月
当社社外監査役（現任）
計
920
（注）１．取締役脇田政美氏、林克行氏は社外取締役であります。
２．監査役今枝剛氏、内藤正明氏は社外監査役であります。
３．常務取締役粕谷英史氏は代表取締役社長粕谷太一氏の実弟であります。
４．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2020年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である脇田政美氏は株式会社ロマンティアの社外監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロ
マンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、同氏は脇田会計事務所所長を兼務しており、当社は脇
田会計事務所と税務相談に関する顧問契約を2016年１月31日まで締結しておりましたが、それ以外には利害関係
はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関
与したことはありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有して
いることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役である林克行氏は山田・林法律事務所に所属しており、当社は山田・林法律事務所と法律相談に関
する顧問契約を締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所
に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた
専門的な知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行で
きるものと判断し、選任しております。
社外監査役である今枝剛氏は今枝会計事務所所長、パレモ・ホールディングス株式会社の社外監査役、並びに
ジャパンマテリアル株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と今枝会計事務所、パレモ・ホールディ
ングス株式会社及びジャパンマテリアル株式会社との間に特別な取引関係はありません。また、同氏は税理士法
人クロスブレインの代表社員を兼務しており、当社は税理士法人クロスブレインと税務相談に関する顧問契約を
締結しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士として培われた
専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、
選任しております。
社外監査役である内藤正明氏は内藤法律事務所に所属しており、当社は内藤法律事務所と利害関係はなく、高
い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、会社経営に関与したこと
はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識や経験等を当社の監査に十分に活かし社外監査役としての
職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
それぞれの社外役員からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしておりま
す。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任にあたって、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準を参考にしつつ、人
格並びに企業経営や専門分野における識見等に基づき総合的に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から報告及び説明を受け、その独立し
た立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制シ
ステムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行してお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しており、非常勤監査役は社外監査役であり
ます。
監査役は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を
行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意見表明を行っております。代表取締役とは必要
の都度意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監
査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。
社外監査役今枝剛氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
社外監査役林克行氏は、弁護士の資格を有し、専門的な知識・経験を有しております。
社外監査役内藤正明氏は、弁護士の資格を有し、専門的な知識・経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、林氏は2022年1月27日に監査役を退任、内藤氏は2022年1月27日に監査役就任しております。
氏 名 開催回数 出席回数
山門 祥彦 15 15
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今枝 剛 15 15
林 克行 4 4
内藤 正明 11 11
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取
締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役につ
いては、専門的知見に基づき中立的•客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割•機能は現
状で十分に果たされていると考えております。
また、常勤監査役の活動として、経営会議など職務執行上重要な会議に出席する他、取締役との個別会合など
を通じて取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ意見を述べております。
非常勤監査役につきましても、監査役会において常勤監査役から必要な情報の提供を受けるなどして、その専
門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄である内部監査室（１名）が担当しており、内部監査規程、年間の監査計画書に基づき
実地監査を行い、その監査結果は代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸田 好彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理、独立性及び専門性、監査体制が確保されており、当社の業務内容や事業規
模を勘案し監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総
合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結
果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
しており、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,664 21,252
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,664 21,252
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,496 516
提出会社 － －
860 1,068
連結子会社 － －
5,357 1,585
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格アドバイザリーサービス作業、韓国支店の税務申告業務等でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、個人所得税の申告業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、韓国支店の税務申告業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、個人所得税の申告業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して、監査人と協議の上、決定することと
しており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」の内
容について決議を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
ａ．取締役（社外取締役を除く）の「基本報酬」は、各取締役の役位（期待される役割および責任）、在任
年数および他社水準等、総合的に勘案し、報酬額を決定する。
ｂ．社外取締役の「基本報酬」は、他社水準等を考慮し、報酬額を決定する。
ｃ．「退職慰労金」については、役員内規に基づき、役位別基本報酬に役位別在任年数及び係数を乗じた金
額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定する。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の「業績連動報酬」の決定方針は以下のとおりとする。
ａ．株主総会において決定された取締役の限度額（2013年１月29日開催の第66期定時株主総会において、年
額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議）から、「基本報酬」および「退職慰労
引当金繰入額」を差し引いた金額の範囲内とする。
ｂ．業績の評価は、「連結営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の２種類を基本指標とし、
非財務指標を勘案し決定する。
ハ．報酬等の割合に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬総額に対する構成割合については、
当社グループの業績の向上および企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としているこ
とから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額（退職慰労引当金繰入を除く）に占める「業
績連動報酬」の割合が20％以上となることを基本とする。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、代
表取締役社長粕谷太一に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏
まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の
担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内
容の決定過程においては、代表取締役社長と社外取締役との協議会においてその妥当性等について確認しており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
なお、監査役の報酬等は、2001年１月26日開催の第54期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議い
ただいており、その報酬総額の範囲内で監査役会の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
取締役
152,039 106,350 30,200 15,489 7
(社外取締役を除く)
監査役
18,146 15,000 1,400 1,746 1
(社外監査役を除く)
19,246 17,370 1,876 5
社外役員 -
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
33,969 3 使用人としての基本給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、また営業活動の円滑化、資金調達などの経
営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しておりま
す。
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、保有先企業ごとに取引状況及び財政状態並
びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、毎年、取締役会において当該株式の保有が当社の
利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、保有の適否について検証しております。当事業年度におい
ては、2022年８月25日開催の取締役会において、保有するすべての投資株式について検証を実施し、保有の継続
を確認しております。
保有する純投資目的以外の目的である投資株式の議決権については、保有先企業の経営方針・戦略等を十分検
討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上に繋がるかどうか等の観点に立って議案ごとに
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,315
非上場株式
8 392,132
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式買付によるものであ
1 2,707
非上場株式以外の株式
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,937
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの事業活動に係る友好的な
取引関係の維持及び強化を目的として保
72,600 72,600
有しております。
定量的な保有効果については記載は困難
ニチハ株式会社 無
でありますが、当社事業における同社と
の関係性を踏まえ検証した結果、取引先
204,586 237,402
としての関係の維持、拡充のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な
取引関係の維持及び強化を目的として保
250,000 250,000
有しております。
定量的な保有効果については記載は困難
永大産業株式会社 無
でありますが、当社事業における同社と
の関係性を踏まえ検証した結果、取引先
54,000 73,000
としての関係の維持、拡充のために保有
する合理性があると判断しております。
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
15,600 15,600
のために保有しております。
定量的な保有効果については記載は困難
でありますが、当社事業における同社と
株式会社名古屋銀行 有
の関係性を踏まえ検証した結果、金融関
係の取引先としての関係の維持、拡充の
ために保有する合理性があると判断して
47,502 37,736
おります。
当社グループの事業活動に係る友好的な
取引関係の維持及び強化を目的として保
有しております。
18,861.634 17,542.083
定量的な保有効果については記載は困難
でありますが、当社事業における同社と
大建工業株式会社 の関係性を踏まえ検証した結果、取引先 無
としての関係の維持、拡充のために保有
する合理性があると判断しております。
37,572 43,592
また、株式数が増加した理由は、取引先
持株会を通じた株式買付によるものであ
ります。
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
のために保有しております。
38,440 38,440
定量的な保有効果については記載は困難
株式会社三菱ＵＦＪ
でありますが、当社事業における同社と 無
フィナンシャル・グ
の関係性を踏まえ検証した結果、金融関 （注）２
ループ
係の取引先としての関係の維持、拡充の
26,888 23,928
ために保有する合理性があると判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
のために保有しております。
6,725 6,725
定量的な保有効果については記載は困難
株式会社あいちフィ
でありますが、当社事業における同社と 無
ナンシャルグループ
の関係性を踏まえ検証した結果、金融関 （注）２
（注）１．
係の取引先としての関係の維持、拡充の
12,777 8,863
ために保有する合理性があると判断して
おります。
当社グループの事業活動に係る友好的な
取引関係の維持及び強化を目的として保
2,212 2,212
有しております。
定量的な保有効果については記載は困難
日東工業株式会社 無
でありますが、当社事業における同社と
の関係性を踏まえ検証した結果、取引先
5,445 3,738
としての関係の維持、拡充のために保有
する合理性があると判断しております。
長期安定的な銀行取引関係の維持の目的
のために保有しております。
805 805
定量的な保有効果については記載は困難
株式会社三井住友
でありますが、当社事業における同社と 無
フィナンシャルグ
の関係性を踏まえ検証した結果、金融関 （注）２
ループ
係の取引先としての関係の維持、拡充の
3,359 2,995
ために保有する合理性があると判断して
おります。
（注）１．株式会社中京銀行は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社
となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社中京銀
行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されて
おります。
（注）２．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保
有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
7,832,874 7,993,476
現金及び預金
※４ 5,651,375 ※１ 5,822,506
受取手形及び売掛金
※４ 794,853
899,175
電子記録債権
1,200,000 1,400,000
有価証券
1,134,081 1,293,639
商品及び製品
35,619 59,623
仕掛品
757,487 850,342
原材料及び貯蔵品
11,355
前渡金 －
800,000 900,000
信託受益権
134,347 167,134
その他
△ 6,058 △ 6,355
貸倒引当金
18,345,935 19,379,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 2,576,919 ※５ 3,338,160
建物及び構築物（純額）
※５ 1,197,916 ※５ 1,583,761
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,743,380 ※３ 1,743,380
土地
1,144,929 151,242
建設仮勘定
※５ 229,901 ※５ 267,500
その他（純額）
※２ 6,893,046 ※２ 7,084,044
有形固定資産合計
無形固定資産 320,617 395,347
投資その他の資産
446,191 405,082
投資有価証券
116,129 87,156
繰延税金資産
741,300
長期預金 －
162,651 131,798
その他
△ 3,777 △ 686
貸倒引当金
721,194 1,364,651
投資その他の資産合計
7,934,858 8,844,043
固定資産合計
26,280,794 28,223,586
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
3,302,766 3,925,643
支払手形及び買掛金
68,365 79,750
電子記録債務
542,769 626,809
未払金
393,308 227,062
未払法人税等
273,584 276,244
賞与引当金
42,300 37,100
役員賞与引当金
360,020 376,095
その他
4,983,114 5,548,706
流動負債合計
固定負債
6,987 9,807
繰延税金負債
366,647 204,730
役員退職慰労引当金
101,483 138,412
退職給付に係る負債
226,860 236,616
その他
701,978 589,565
固定負債合計
5,685,093 6,138,271
負債合計
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,317,994
資本剰余金
15,349,734 16,449,009
利益剰余金
△ 516,339 △ 513,844
自己株式
19,776,273 20,879,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168,342 142,147
その他有価証券評価差額金
637,620 1,088,969
為替換算調整勘定
13,463
△ 25,301
退職給付に係る調整累計額
819,426 1,205,815
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
20,595,700 22,085,314
純資産合計
26,280,794 28,223,586
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 20,445,721
19,046,506
売上高
※３ ,※４ 14,009,177 ※３ ,※４ 15,592,181
売上原価
5,037,329 4,853,539
売上総利益
※２ ,※３ 3,013,154 ※２ ,※３ 3,180,084
販売費及び一般管理費
2,024,174 1,673,455
営業利益
営業外収益
4,048 16,104
受取利息
13,143 16,432
受取配当金
5,000
受取ロイヤリティー －
32,850 41,438
物品売却益
134,208 345,491
為替差益
13,876 13,696
その他
203,127 433,162
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
10,470
売上割引 －
1,923 1,993
その他
12,396 1,996
営業外費用合計
2,214,905 2,104,621
経常利益
特別利益
※５ 1,834 ※５ 5,246
固定資産売却益
3,625
投資有価証券売却益 －
※６ 16,713 ※６ 800
補助金収入
28,608
－
保険解約返戻金
18,547 38,280
特別利益合計
特別損失
※７ 31,280 ※７ 22,708
固定資産処分損
※８ 9,333 ※８ 800
固定資産圧縮損
40,613 23,508
特別損失合計
2,192,839 2,119,392
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 618,141 540,512
64,646
△ 65,029
法人税等調整額
553,111 605,158
法人税等合計
1,639,727 1,514,233
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,639,727 1,514,233
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,639,727 1,514,233
当期純利益
その他の包括利益
19,792
その他有価証券評価差額金 △ 26,195
240,081 451,348
為替換算調整勘定
33,772
△ 38,765
退職給付に係る調整額
※ 293,646 ※ 386,388
その他の包括利益合計
1,933,374 1,900,622
包括利益
（内訳）
1,933,374 1,900,622
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,626,340 3,316,538 14,094,722 △ 516,255 18,521,344
当期変動額
剰余金の配当
△ 384,715 △ 384,715
親会社株主に帰属する
1,639,727 1,639,727
当期純利益
自己株式の取得 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,255,012 △ 83 1,254,929
当期末残高 1,626,340 3,316,538 15,349,734 △ 516,339 19,776,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 148,549 397,539 △ 20,309 525,780 － 19,047,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,715
親会社株主に帰属する
1,639,727
当期純利益
自己株式の取得
△ 83
株主資本以外の項目の
19,792 240,081 33,772 293,646 － 293,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,792 240,081 33,772 293,646 － 1,548,575
当期末残高 168,342 637,620 13,463 819,426 － 20,595,700
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,626,340 3,316,538 15,349,734 △ 516,339 19,776,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 414,958 △ 414,958
親会社株主に帰属する
1,514,233 1,514,233
当期純利益
自己株式の取得
△ 53 △ 53
自己株式の処分 1,455 2,548 4,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,455 1,099,274 2,494 1,103,225
当期末残高 1,626,340 3,317,994 16,449,009 △ 513,844 20,879,499
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 168,342 637,620 13,463 819,426 － 20,595,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 414,958
親会社株主に帰属する
1,514,233
当期純利益
自己株式の取得
△ 53
自己株式の処分 4,004
株主資本以外の項目の
△ 26,195 451,348 △ 38,765 386,388 － 386,388
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,195 451,348 △ 38,765 386,388 － 1,489,614
当期末残高
142,147 1,088,969 △ 25,301 1,205,815 － 22,085,314
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,192,839 2,119,392
税金等調整前当期純利益
555,702 722,759
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,858 △ 2,795
32,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,276
22,823
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 161,917
受取利息及び受取配当金 △ 17,191 △ 32,536
3 3
支払利息
31,280 22,617
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,834 △ 5,155
9,333 800
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,625
為替差損益（△は益） △ 100,988 △ 329,304
売上債権の増減額（△は増加） △ 648,566 △ 223,622
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 297,281 △ 206,821
625,291 630,125
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 16,713 △ 800
保険解約返戻金 － △ 28,608
10,422 173,049
その他
2,315,986 2,706,466
小計
利息及び配当金の受取額 17,329 28,251
利息の支払額 △ 3 △ 3
12,490 1
法人税等の還付額
△ 442,143 △ 708,060
法人税等の支払額
1,903,659 2,026,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 352,300 △ 761,802
440,100 368,100
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 5,800,000 △ 6,100,000
5,800,000 5,900,000
有価証券の償還による収入
信託受益権の取得による支出 △ 4,000,000 △ 4,400,000
4,000,265 4,300,308
信託受益権の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,244,966 △ 861,045
6,864 5,675
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 173,446 △ 42,573
長期預金の預入による支出 － △ 592,397
投資有価証券の取得による支出 △ 2,286 △ 2,823
3,937
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,229 △ 806
702 1,630
差入保証金の回収による収入
16,713 800
補助金の受取額
68,451
保険積立金の解約による収入 －
1,597
△ 12,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,307,986 △ 2,124,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 384,500 △ 414,534
△ 83 △ 53
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 384,583 △ 414,587
71,593 202,884
現金及び現金同等物に係る換算差額
282,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 309,915
7,158,492 7,441,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,441,174 ※ 7,131,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名
耐涂可精細化工（青島）有限公司
NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.
NATOCO PAINT(THAILAND)CO.,LTD.
NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED
巴興業株式会社
有限会社豊川シーエムシー
有限会社アイシー産業
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
耐涂可精細化工（青島）有限公司 12月31日 ＊１
NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITED
12月31日 ＊１
有限会社アイシー産業 ９月30日 ＊２
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
製品、半製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品
の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で
収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,375千円減少し、売上総利益及び営業利益は11,375千円それぞれ減
少しておりますが、営業外費用も11,375千円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 役員退職 慰
労引当金の増減額（△は減少） 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしま
した 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロ
ー 」 の 「 その他 」 に表示していた33,245千円は 、「 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 」 22,823千円 、
「 その他 」 10,422千円として組み替えております 。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困
難な状況にありますが、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減
損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの感
染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌連結会計
年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年10月31日）
受取手形 803,321 千円
5,019,185
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
15,857,623 千円 16,563,435 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
土地 55,804千円 55,804千円
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末とも対応債務はありません。
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※４ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形、電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
受取手形 122,423千円 －千円
電子記録債権 110,745 －
※５ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度（2021年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は132,862千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を
控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具62,810千円、その他59,104千円であ
ります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は133,632千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を
控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,580千円、その他59,104千円であ
ります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
運賃諸掛 535,201 千円 584,767 千円
660,875 697,706
給料及び手当
84,324 82,481
賞与引当金繰入額
42,300 37,100
役員賞与引当金繰入額
23,125 20,468
退職給付費用
22,823 21,046
役員退職慰労引当金繰入額
281
貸倒引当金繰入額 △ 78
608,720 627,083
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
848,518 千円 872,767 千円
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※４ 期末棚卸資産残高の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
売上原価 2,103 千円 391 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
機械装置及び運搬具 1,834千円 5,246千円
その他 － 0
計 1,834 5,246
※６ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
補助金収入は、福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（令和元年台風19号等）、福島県中小企
業施設設備等復旧補助金を交付されたものであります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
補助金収入は、令和３年度先進環境対応自動車導入促進費補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補
助金を交付されたものであります。
※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物及び構築物 14,520千円 701千円
機械装置及び運搬具 8,565 1,495
撤去費用 7,078 20,078
その他 1,115 433
計 31,280 22,708
※８ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※６の補助金収入を固定資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他）
の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※６の補助金収入を固定資産（機械装置及び運搬具）の取得価額から直接減額し
たものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 31,866千円 △43,619千円
組替調整額 － －
税効果調整前
31,866 △43,619
税効果額 △12,074 17,424
その他有価証券評価差額金
19,792 △26,195
為替換算調整勘定：
当期発生額 240,081 451,348
退職給付に係る調整額
当期発生額 42,330 △51,490
組替調整額 5,985 △3,967
税効果調整前
48,315 △55,458
税効果額 △14,542 16,692
退職給付に係る調整額
33,772 △38,765
その他の包括利益合計
293,646 386,388
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,144,400 － － 8,144,400
合計 8,144,400 － － 8,144,400
自己株式
普通株式（注） 600,923 69 － 600,992
合計 600,923 69 － 600,992
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年１月26日
普通株式 165,956 22 2020年10月31日 2021年１月27日
定時株主総会
2021年６月３日
普通株式 218,758 29 2021年４月30日 2021年７月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年１月27日
普通株式 利益剰余金 233,845 31 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,144,400 － － 8,144,400
合計 8,144,400 － － 8,144,400
自己株式
普通株式（注） 600,992 35 2,966 598,061
合計 600,992 35 2,966 598,061
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。また、普通株式の
自己株式の株式数の減少2,966株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少2,966株であり
ます。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年１月27日
普通株式 233,845 31 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
2022年６月６日
普通株式 181,112 24 2022年４月30日 2022年７月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年１月26日
普通株式 利益剰余金 233,936 31 2022年10月31日 2023年１月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 7,832,874千円 7,993,476千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △391,700 △862,218
現金及び現金同等物 7,441,174 7,131,258
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により
充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債
発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全
性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引、信
用取引、債券先物取引及び商品先物取引等は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証
券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。また、長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高
い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流
動性リスクを負っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
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②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は
取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を
行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.8％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,644,563 1,644,563 －
（2）信託受益権 800,000 800,000 －
資産計 2,444,563 2,444,563 －
（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,627
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 403,767 403,767 －
（2）長期預金 741,300 690,046 △51,253
資産計 1,145,067 1,093,814 △51,253
（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「信託受益
権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,315
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,832,874 － － －
受取手形及び売掛金 5,651,375 － － －
電子記録債権 794,853 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 1,200,000 － － －
信託受益権 800,000 － － －
合 計 16,279,103 － － －
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,993,476 － － －
受取手形及び売掛金 5,822,506 － － －
電子記録債権 899,175 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 1,400,000 － － －
信託受益権 900,000 － － －
長期預金 － 741,300 － －
合 計 17,015,158 741,300 － －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 403,767 － － 403,767
資産計 403,767 － － 403,767
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 690,046 － 690,046
資産計 － 690,046 － 690,046
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類
しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 397,963 121,256 276,707
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 397,963 121,256 276,707
(1）株式 46,599 72,477 △25,877
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,200,000 1,200,000 －
小計 1,246,599 1,272,477 △25,877
合計 1,644,563 1,393,733 250,829
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,627千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 343,488 124,079 219,408
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 343,488 124,079 219,408
(1）株式 60,279 72,477 △12,198
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,400,000 1,400,000 －
小計 1,460,279 1,472,477 △12,198
合計 1,803,767 1,596,557 207,210
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,315千円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 3,937 3,625 －
合計 3,937 3,625 －
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しているほか、選択型確定拠出年金制
度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のい
ずれかを選択）も採用しております。確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業
退職金共済制度からの支給額で充当しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高 1,230,364千円 1,292,747千円
勤務費用 62,509 73,364
利息費用 8,185 8,588
数理計算上の差異の発生額 6,561 21,875
退職給付の支払額 △14,874 △112,183
退職給付債務の期末残高 1,292,747 1,284,392
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
年金資産の期首残高 1,076,626千円 1,191,264千円
期待運用収益 21,549 23,858
数理計算上の差異の発生額 48,892 △29,615
事業主からの拠出額 58,693 60,542
退職給付の支払額 △14,496 △100,070
年金資産の期末残高 1,191,264 1,145,980
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,292,747千円 1,284,392千円
年金資産 △1,191,264 △1,145,980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,483 138,412
退職給付に係る負債 101,483 138,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,483 138,412
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
勤務費用 62,509千円 73,364千円
利息費用 8,185 8,588
期待運用収益 △21,549 △23,858
数理計算上の差異の費用処理額 5,985 △3,967
確定給付制度に係る退職給付費用 55,131 54,126
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
数理計算上の差異 △48,315千円 55,458千円
合 計 △48,315 55,458
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
未認識数理計算上の差異 △19,260千円 36,197千円
合 計 △19,260 36,197
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
債券 30.2％ 29.9％
株式 17.6 17.3
一般勘定 50.8 51.4
その他 1.4 1.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
2021年４月30日を基準日 2022年４月30日を基準日
として算定した年齢別昇 として算定した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,651千円、当連結会計年度13,602
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 80,396千円 81,736千円
未払事業税 27,996 19,134
未払費用 13,461 13,832
退職給付に係る負債 31,165 42,207
役員退職慰労引当金 110,916 62,253
貸倒引当金 3,159 2,204
投資有価証券評価損 25,976 25,976
ゴルフ会員権評価損 6,443 6,443
減損損失 2,112 2,143
税務上の繰越欠損金（注）２ 9,056 16,136
その他有価証券評価差額金 7,789 3,671
23,951 18,769
その他
繰延税金資産小計
342,425 294,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △9,056 △16,136
△98,722 △93,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △107,778 △110,036
繰延税金資産合計
234,647 184,471
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,068
その他有価証券評価差額金 △81,218 △63,794
△13,217 △12,259
その他
繰延税金負債合計 △125,505 △107,122
繰延税金資産（負債）の純額 109,141 77,348
（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当連結会計年度
の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 2,067 2,382 4,606 － 9,056
損金(※1)
評価性引当額 － － △2,067 △2,382 △4,606 － △9,056
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 2,344 2,701 5,445 5,644 － 16,136
損金(※2)
評価性引当額 － △2,344 △2,701 △5,445 △5,644 － △16,136
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.7
住民税均等割
0.4 0.4
税務上の繰越欠損金の利用
△2.8 －
評価性引当額の増減
△1.8 0.3
税額控除
△1.8 △2.8
その他
0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 28.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）及び当連結会計年度（自2021年11月１日 至2022年
10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年11月１日 至2021年10月31日）及び当連結会計年度（自2021年11月１日 至2022年
10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー事業
金属用塗料 5,497,078 － － 5,497,078
建材用塗料 6,520,769 － － 6,520,769
その他 187,738 － － 187,738
ファインケミカル製品 － 3,276,308 － 3,276,308
シンナー等 － － 4,963,825 4,963,825
顧客との契約から生じ
12,205,586 3,276,308 4,963,825 20,445,721
る収益
外部顧客への売上高 12,205,586 3,276,308 4,963,825 20,445,721
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対
照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル
事業」及び「シンナー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹
脂・樹脂素材用コート剤等の製造販売を行っております。「シンナー事業」は、純品シンナー・リサイクルシン
ナーの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の塗料事業の売上高は11,023千円減少、
セグメント利益は11,023千円減少し、シンナー事業の売上高は351千円減少、セグメント利益は351千円減少して
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファインケミ （注）１，２
塗料事業 シンナー事業 計 （注）３
カル事業
売上高
11,810,848 3,049,403 4,186,255 19,046,506 19,046,506
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
15,990 283,314 299,304
－ △ 299,304 －
は振替高
11,826,839 3,049,403 4,469,569 19,345,811 19,046,506
計 △ 299,304
1,374,112 926,610 360,302 2,661,025 2,024,174
セグメント利益 △ 636,850
11,192,580 2,354,739 3,578,688 17,126,008 9,154,785 26,280,794
セグメント資産
その他の項目
285,757 50,218 167,220 503,196 52,506 555,702
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
693,757 24,320 202,518 920,596 113,588 1,034,184
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△636,850千円は、セグメント間取引消去24,359千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△661,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の
管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファインケミ （注）１，２
塗料事業 シンナー事業 計 （注）３
カル事業
売上高
12,205,586 3,276,308 4,963,825 20,445,721 20,445,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
15,371 306,803 322,174
－ △ 322,174 －
は振替高
12,220,957 3,276,308 5,270,629 20,767,895 20,445,721
計 △ 322,174
986,759 1,172,271 242,510 2,401,541 1,673,455
セグメント利益 △ 728,086
12,616,531 2,434,022 3,583,692 18,634,245 9,589,340 28,223,586
セグメント資産
その他の項目
386,577 59,889 212,885 659,352 63,407 722,759
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
448,593 65,024 219,229 732,847 43,362 776,210
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△728,086千円は、セグメント間取引消去14,096千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△742,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の
管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
日本 アジア その他 合計
15,127,649 3,051,566 867,291 19,046,506
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
日本 中国 その他アジア 合計
5,683,618 1,142,383 67,044 6,893,046
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ニチハ株式会社 4,470,804 塗料事業・シンナー事業
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位:千円）
日本 アジア その他 合計
16,648,156 3,155,357 642,207 20,445,721
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位:千円）
日本 中国 その他アジア 合計
5,662,909 1,204,683 216,451 7,084,044
３．主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ニチハ株式会社 4,943,282 塗料事業・シンナー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 2,730円29銭 １株当たり純資産額 2,926円63銭
１株当たり当期純利益金額 217円37銭 １株当たり当期純利益金額 200円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
純資産の部の合計額（千円） 20,595,700 22,085,314
純資産の部の合計から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 20,595,700 22,085,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
7,543,408 7,546,339
末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,639,727 1,514,233
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,639,727 1,514,233
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,543,418 7,544,947
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内） 170,323 179,773 0.002 －
計 170,323 179,773 － －
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,731,401 9,765,158 15,257,948 20,445,721
税金等調整前四半期（当期）
389,083 1,028,171 1,708,883 2,119,392
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
275,428 709,582 1,176,848 1,514,233
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
36.51 94.07 155.99 200.70
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
36.51 57.55 61.92 44.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,719,484 5,591,997
現金及び預金
※３ 501,480
384,922
受取手形
※３ 436,454
495,945
電子記録債権
※１ 3,809,811 ※１ 4,052,358
売掛金
1,200,000 1,400,000
有価証券
899,385 979,324
商品及び製品
33,616 53,629
仕掛品
399,746 478,623
原材料及び貯蔵品
11,355
前渡金 －
30,047 27,200
前払費用
175,037 213,086
関係会社短期貸付金
79,200 79,200
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
800,000 900,000
信託受益権
※１ 134,468 ※１ 168,764
その他
△ 5,092 △ 5,354
貸倒引当金
14,224,995 14,819,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,583 1,599,764
建物
※４ 152,935 ※４ 214,583
構築物
※４ 281,279 ※４ 582,058
機械及び装置
※４ 80,171
64,388
車両運搬具
※４ 198,710 ※４ 206,293
工具、器具及び備品
1,593,605 1,593,605
土地
958,417 133,272
建設仮勘定
4,423,919 4,409,748
有形固定資産合計
無形固定資産
9,724 9,724
借地権
80,653 93,160
ソフトウエア
6,289 6,289
その他
96,667 109,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,884 393,447
投資有価証券
1,514,378 1,514,378
関係会社株式
2,147,567 2,147,567
関係会社出資金
877,200 874,500
関係会社長期貸付金
16,094 12,122
長期前払費用
75,427 37,213
繰延税金資産
741,300
長期預金 －
110,774 70,951
その他
△ 877 △ 874
貸倒引当金
5,173,447 5,790,605
投資その他の資産合計
9,694,035 10,309,528
固定資産合計
23,919,031 25,129,223
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
68,365 79,750
電子記録債務
※１ 3,065,972 ※１ 3,653,618
買掛金
※１ 452,916 ※１ 496,584
未払金
110,390 110,677
未払費用
296,640 172,011
未払法人税等
198,351 209,542
預り金
208,973 212,622
賞与引当金
36,500 31,600
役員賞与引当金
223 941
その他
4,438,332 4,967,349
流動負債合計
固定負債
102,389 86,586
退職給付引当金
352,022 188,170
役員退職慰労引当金
8,915 8,915
資産除去債務
209,466 218,809
長期預り保証金
672,793 502,482
固定負債合計
5,111,126 5,469,832
負債合計
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
資本剰余金
3,316,538 3,316,538
資本準備金
1,455
－
その他資本剰余金
3,316,538 3,317,994
資本剰余金合計
利益剰余金
168,600 168,600
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
配当積立金
72,149 72,149
買換資産圧縮積立金
12,708,000 13,308,000
別途積立金
1,200,366 1,472,915
繰越利益剰余金
14,219,115 15,091,665
利益剰余金合計
自己株式 △ 516,339 △ 513,844
18,645,654 19,522,155
株主資本合計
評価・換算差額等
162,249 137,236
その他有価証券評価差額金
162,249 137,236
評価・換算差額等合計
18,807,904 19,659,391
純資産合計
23,919,031 25,129,223
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 13,438,913 ※１ 13,910,955
売上高
※１ 9,975,198 ※１ 10,498,383
売上原価
3,463,714 3,412,572
売上総利益
※２ 2,274,081 ※２ 2,333,826
販売費及び一般管理費
1,189,633 1,078,746
営業利益
営業外収益
※１ 39,569 ※１ 51,002
受取利息
※１ 122,567 ※１ 155,585
受取配当金
142,215 371,604
為替差益
※１ 31,772 ※１ 26,001
受取ロイヤリティー
※１ 42,848 ※１ 27,947
その他
378,975 632,142
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
10,183
売上割引 －
1,381 1,134
その他
11,568 1,138
営業外費用合計
1,557,040 1,709,749
経常利益
特別利益
※３ 34 ※３ 4,446
固定資産売却益
3,625
投資有価証券売却益 －
※４ 800
補助金収入 －
28,608
－
保険解約返戻金
34 37,480
特別利益合計
特別損失
※５ 5,505 ※５ 21,642
固定資産処分損
※６ 800
－
固定資産圧縮損
5,505 22,442
特別損失合計
1,551,569 1,724,786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,014 382,246
55,031
△ 62,154
法人税等調整額
374,859 437,278
法人税等合計
1,176,709 1,287,508
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰 合計
配当積立金 別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,626,340 3,316,538 168,600 70,000 72,149 12,108,000 1,008,371 13,427,120
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当
△ 384,715 △ 384,715
当期純利益 1,176,709 1,176,709
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 600,000 191,994 791,994
当期末残高 1,626,340 3,316,538 168,600 70,000 72,149 12,708,000 1,200,366 14,219,115
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高
△ 516,255 17,853,743 147,579 18,001,322
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 384,715 △ 384,715
当期純利益
1,176,709 1,176,709
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
14,670 14,670
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 83 791,911 14,670 806,581
当期末残高
△ 516,339 18,645,654 162,249 18,807,904
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当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 買換資産圧
配当積立金 別途積立金
縮積立金
当期首残高
1,626,340 3,316,538 － 3,316,538 168,600 70,000 72,149 12,708,000
当期変動額
別途積立金の積立 600,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1,455 1,455
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,455 1,455 － － － 600,000
当期末残高 1,626,340 3,316,538 1,455 3,317,994 168,600 70,000 72,149 13,308,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,200,366 14,219,115 △ 516,339 18,645,654 162,249 18,807,904
当期変動額
別途積立金の積立
△ 600,000 － － －
剰余金の配当 △ 414,958 △ 414,958 △ 414,958 △ 414,958
当期純利益 1,287,508 1,287,508 1,287,508 1,287,508
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の処分
2,548 4,004 4,004
株主資本以外の項目の
△ 25,013 △ 25,013
当期変動額（純額）
当期変動額合計 272,549 872,549 2,494 876,500 △ 25,013 851,487
当期末残高
1,472,915 15,091,665 △ 513,844 19,522,155 137,236 19,659,391
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式、出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、半製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売について
は、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益
を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営
業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,023千円減少し、売上総利益及び営業利益は11,023千円それぞれ減少し
ておりますが、営業外費用も11,023千円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困
難な状況にありますが、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損の判定
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌事業年度以
降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
短期金銭債権 237,842千円 259,965千円
短期金銭債務 29,120 37,983
２ 保証債務
子会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
有限会社豊川シーエムシー 42,900千円 有限会社豊川シーエムシー 39,780千円
計 42,900 計 39,780
※３ 期末日満期手形、電子記録債権
期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が
前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
受取手形 60,678千円 －千円
電子記録債権 76,293 －
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前事業年度（2021年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は76,519千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を
控除しております。
なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、工具、器具及び備品56,733千円であり
ます。
当事業年度（2022年10月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は77,319千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を
控除しております。
なお、その内訳は構築物1,748千円、機械及び装置18,037千円、車両運搬具800千円、工具、器具及び
備品56,733千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 657,667千円 432,607千円
仕入高 685,741 721,285
営業取引以外の取引による取引高 202,359 219,097
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
運賃諸掛 368,528 千円 390,905 千円
423,545 421,119
給料及び手当
64,088 61,397
賞与引当金繰入額
36,500 31,600
役員賞与引当金繰入額
20,381 18,243
退職給付費用
20,881 19,111
役員退職慰労引当金繰入額
62,084 70,986
減価償却費
98 260
貸倒引当金繰入額
608,073 626,122
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
車両運搬具 34千円 4,446千円
工具、器具及び備品 － 0
計 34 4,446
※４ 補助金収入
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
補助金収入は、令和３年度先進環境対応自動車導入促進費補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補
助金を交付されたものであります。
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物 176千円 677千円
機械及び装置 1,150 1,224
車両運搬具 126 0
工具、器具及び備品 104 414
撤去費用 3,947 19,326
計 5,505 21,642
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※６ 固定資産圧縮損
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
固定資産圧縮損は、上記※４の補助金収入を固定資産（車両運搬具）の取得価額から直接減額したもので
あります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,514,378
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,514,378
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 62,901千円 63,999千円
未払事業税 20,352 17,031
未払費用 10,915 11,234
貸倒引当金 1,796 1,875
退職給付引当金 30,819 26,062
役員退職慰労引当金 105,958 56,639
関係会社出資金評価損 59,068 59,068
投資有価証券評価損 25,976 25,976
ゴルフ会員権評価損 6,443 6,443
減損損失 1,899 1,899
5,481 5,543
その他
繰延税金資産小計
331,612 275,773
△147,639 △146,833
評価性引当額
繰延税金資産合計
183,973 128,939
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △31,068 △31,068
その他有価証券評価差額金 △77,443 △60,625
△33 △31
その他
繰延税金負債合計 △108,545 △91,725
繰延税金資産（負債）の純額 75,427 37,213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.7
移転価格税制等により損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に損金算入されない項目
△2.2 △2.5
住民税均等割
0.5 0.4
評価性引当額の増減
△3.2 △0.0
税額控除
△2.0 △3.1
その他 0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2 25.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 減価償却
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
種 類 累計額
建物 4,816,593 524,888 14,048 99,030 5,327,433 3,727,669
有形固
定資産
構築物 757,929 77,755 － 16,107 835,685 621,102
機械及び装置
7,378,608 410,486 16,139 108,483 7,772,955 7,190,897
車両運搬具
300,460 35,914 22,289 19,730 314,085 233,914
工具、器具及び備品 1,290,632 87,684 53,223 79,683 1,325,093 1,118,800
土地 1,593,605 － 1,593,605
－ － －
建設仮勘定 958,417 203,410 1,028,555 133,272
－ －
計 17,096,247 1,340,139 1,134,255 323,035 17,302,131 12,892,383
借地権 9,724 － 9,724
無形固 － － －
定資産
ソフトウエア 116,000 38,141 5,410 25,635 148,731 55,571
その他
6,289 6,289
－ － － －
計 132,014 38,141 5,410 25,635 164,745 55,571
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 群馬工場 群馬粉体第２工場建屋 469,738千円
機械及び装置 群馬工場 群馬粉体第２工場機械設備一式 359,808千円
構築物 群馬工場 歩車ブロック改修工事 26,854千円
ソフトウエア 本社工場 中央監視装置(メルタス)更新 25,401千円
２．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
構築物 1,748千円
機械及び装置 18,037千円
車両運搬具 800千円
工具、器具及び備品 56,733千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,969 6,229 5,969 6,229
賞与引当金 208,973 212,622 208,973 212,622
役員賞与引当金 36,500 31,600 36,500 31,600
役員退職慰労引当金 352,022 19,111 182,963 188,170
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 １月中
基準日 １０月３１日
４月３０日
剰余金の配当の基準日
１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告を行なうことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.natoco.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 75 期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2022年１月28日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月28日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月17日東海財務局長に提出。
（第76期第２四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月14日東海財務局長に提出。
（第76期第３四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月14日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年１月31日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年３月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月26日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているナトコ株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナ
トコ株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ナトコ株式会社における売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ナトコ株式会社及び連結子会社（以下「ナトコグルー 当監査法人は、ナトコ株式会社における売上高の正確性
プ」という。）の連結売上高は20,445,721千円である。こ を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
のうち、親会社であるナトコ株式会社の売上高は約７割で (1)内部統制の評価
あり、重要な割合を占めている。 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸重要な収益 に焦点を当てた。
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、ナトコグループ ・売上計上金額の基礎となる販売システムにおける売上
は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。 データの正確性に対応する自動化された業務処理統制
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の ・上記処理の信頼性を担うIT全般統制
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である ・主要な得意先について売上計上金額と相手先の検収金額
場合には、出荷時点で収益を認識している。 を照合する統制
ナトコ株式会社の販売プロセスは見積り等を要するよう ・売上計上金額と得意先の検収金額あるいは入金額が異な
な複雑なプロセスを含むものではないが、製品・顧客ごと る場合、その原因を調査し、販売部門の責任者が承認を行
に詳細に販売単価を設定しており、販売システムにおいて う統制
売上高を正確に計算するために自動化された業務処理統制 (2)売上高の正確性の検討
を構築している。また、毎月、相手先より検収通知書等を 売上高が正確に認識されていることを確認するため、以
入手し、売上計上金額と照合することによって、その正確 下を含む監査手続を実施した。
性を確かめている。 ・主要な得意先については、売上計上金額と相手先の検収
しかし、取引件数が多く、販売単価の設定・変更が頻繁 通知書等を毎月突合した。それ以外の得意先については、
に行われていることから、販売単価や販売数量の誤入力に 一定の基準によりサンプルを抽出し、相手先の検収金額又
より誤った売上高が計上された場合には連結財務諸表に与 は注文書、受領書等の証憑と突合した。
える影響は大きいと考えられる。 ・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認書の回答を
以上より、当監査法人は、ナトコ株式会社における売上 当監査法人が直接入手し、帳簿残高と突合した。
高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナトコ株式会社の2022年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ナトコ株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年１月26日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているナトコ株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ
株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（ナトコ株式会社における売上高の正確性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナトコ株式会社における売上高の正確性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ナトコ株式会社(E00915)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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