株式会社ミロク 有価証券報告書 第91期(2021/11/01－2022/10/31)
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年1月30日
【事業年度】 第91期（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥勒 美彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
13,509,523 15,368,111 13,635,747 13,653,248 11,471,221
売上高 （千円）
1,098,090 1,269,572 756,909 590,695 808,948
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
817,367 938,895 440,800 303,430 512,045
（千円）
当期純利益
691,991 975,401 414,574 521,996 606,634
包括利益 （千円）
12,603,015 13,514,027 13,778,025 14,164,592 14,654,880
純資産額 （千円）
16,534,735 17,355,802 17,545,097 18,294,670 19,272,341
総資産額 （千円）
4,338.20 4,579.64 4,669.48 4,800.82 4,967.23
１株当たり純資産額 （円）
281.34 322.41 149.39 102.84 173.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
76.2 77.9 78.5 77.4 76.0
自己資本比率 （％）
6.6 7.2 3.2 2.2 3.6
自己資本利益率 （％）
6.7 6.1 10.7 15.7 8.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
628,727 1,529,175 1,191,098 1,136,723 176,856
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 470,885 △ 564,548 △ 1,003,744 △ 768,100 △ 1,577,965
フロー
財務活動によるキャッシュ・
63,706
（千円） △ 22,006 △ 366,855 △ 151,066 △ 136,036
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,256,943 2,851,110 2,883,850 3,124,147 1,814,904
（千円）
高
549 557 567 587 584
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ [ 176 ] [ 176 ] [ 183 ] [ 185 ] [ 194 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
803,892 804,389 918,151 659,701 575,227
営業収益 （千円）
470,868 450,562 572,780 331,175 233,700
経常利益 （千円）
471,765 414,087 468,955 180,186 170,576
当期純利益 （千円）
863,126 863,126 863,126 863,126 863,126
資本金 （千円）
3,005 3,005 3,005 3,005 3,005
発行済株式総数 （千株）
7,023,276 7,433,635 7,730,335 7,983,534 8,093,621
純資産額 （千円）
9,192,398 9,471,787 9,767,278 10,422,608 10,913,108
総資産額 （千円）
2,375.50 2,475.96 2,574.99 2,659.51 2,696.31
１株当たり純資産額 （円）
29.00 50.00 50.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
159.56 139.73 156.21 60.02 56.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
76.4 78.5 79.1 76.6 74.2
自己資本比率 （％）
6.8 5.7 6.2 2.3 2.1
自己資本利益率 （％）
11.7 14.1 10.3 26.9 25.3
株価収益率 （倍）
28.2 35.8 32.0 66.6 70.4
配当性向 （％）
18 18 17 16 16
従業員数 （名）
75.3 88.0 75.6 77.6 72.3
株主総利回り （％）
（比較指標：東証スタンダー
（％） ( 101.0 ) ( 98.5 ) ( 87.6 ) ( 110.2 ) ( 14.3 )
ド市場株価指数）
2,470
最高株価 （円） 2,000 2,183 1,821 1,699
(542)
1,844
最低株価 （円） 1,485 1,533 1,511 1,437
(399)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．第87期の１株当たり配当額29.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2018年5月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、
１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。そ
れ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第87期の株価につ
いては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの
前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。
その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商
号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。
株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1963年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。
1966年12月 ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。
1969年4月 当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）
を設立。
1971年3月 高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。
1971年11月 当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）
1972年6月 本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。
1977年3月 山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。
1981年2月 ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。
1988年9月 高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。
2000年5月 ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。（現連結子会社）
2001年2月 ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。
2002年8月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2002年11月 ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。
2003年5月 商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク
製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。
2005年9月 ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2010年11月 株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会
社）に変更。
2010年12月 株式会社馬路ミロクの清算結了。
2011年11月 株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。
2012年1月 ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
2013年11月 株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2017年6月 弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。
2019年8月 株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会
社）
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE
TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で
構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しており
ます。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 」をご参照ください。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク
猟銃事業 猟銃の製造及び販売
㈱ミロク工芸
ミロク機械㈱
工作機械事業 深穴加工機等の製造・加工及び販売
MIROKU MACHINE TOOL,INC.
自動車用ハンドルの仕入及び販売
㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ
その他 IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.
木工商品の仕入及び販売
（注） MTW USA Inc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議いたし
ました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（連結子会社）
配当金、手数料及び賃貸料の
受取
猟銃事業 決算業務等管理業務料の受取
㈱ミロク製作所 高知県南国市 80,000 100.0
その他 出向者賃金の負担
資金の貸付
役員の兼任 4人
配当金、手数料及び賃貸料の
受取
㈱南国ミロク 〃 19,000 猟銃事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任 3人
配当金、手数料及び賃貸料の
受取
㈱ミロク工芸 〃 29,500 猟銃事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任 2人
配当金、手数料及び賃貸料の
受取
ミロク機械㈱ 〃 80,000 工作機械事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任 3人
その他2社
（持分法適用関連会社）
賃貸料の受取
㈱ミロクテクノウッド 高知県南国市 80,000 その他 50.0
役員の兼任 2人
その他3社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
３．㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント
間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
435
猟銃事業
133
工作機械事業
その他 －
16
全社（共通）
584
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記の他、臨時従業員（パートタイマー、嘱託）の当連結会計年度の平均雇用人員は 194 名であります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
16 42.5 7.1 5,001
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
３．当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できない
ため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会
社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいり
ます。
ＨＯＮＥＳＴＹ
～ 誠実と正直こそ信頼への近道 ～
＜私たちの約束＞
① 私たちは、顧客を大切にします。
私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の
期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。
② 私たちは、従業員を大切にします。
私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的
幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。
③ 私たちは、パートナー企業を大切にします。
私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのな
い存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。
④ 私たちは、地域社会を大切にします。
私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境
保護に努めることで、地域社会と共存していきます。
⑤ 私たちは、株主を大切にします。
私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢
に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。
(2）経営環境
猟銃事業につきましては、この数年続いた米国の好景気が徐々に減速する気配が指標等から感じられているもの
の、ブローニンググループからは前年度と同等の受注があり、販売数量は堅調に推移するものと予想されます。ま
た、欧州においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等の不安定な要素は懸念されますが、
製品の輸送に関しては正常な状態に戻りつつあります。円安の進行による海外部品の高騰等、市場環境には十分留
意しながら、利益向上を目指してまいります。
工作機械事業につきましては、ツール部門及び加工部門は、相応の需要から底堅く推移するものと予想しており
ます。また機械部門は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから回復には時間を要すると思わ
れ、全体では減収減益予想としておりますが、国内の設備投資は持ち直しの動きも見られ始めており、事業の強化
を図ってまいります。
その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界において今後拡大が見込まれる自動運転や
カーボンニュートラルに向けた対応という大きな環境変化におかれ、メインのステアリングハンドルが転換期を迎
えております。環境は厳しい状況となっておりますが、これまで培った技術によって新製品開発等に注力し、回復
に努めてまいります。
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以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,040百万円（前期比5.0％増）、営業利益790百万円
（前期比19.7％増）、経常利益950百万円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円（前期
比21.1％増）を見込んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新た
な事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に
向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2023中期経営計画」としましては、製品及びサービスにおいて競合他社と明確な差別化を図り、安定した利益
確保により、大型投資に耐え得る強靭な財務体質を確立し、各事業間の活発な交流による人財育成と相乗効果での
アイデア創出等を行うことで、持続可能（サステイナブル）なグループ企業を目指すことを基本戦略として推進し
てまいります。
猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループの市場占有率拡大戦略に歩調を合わ
せ、当社の強みである高品質かつ多品種少量生産を可能としている製造スキルを活かし、購買意欲を喚起する新製
品をタイムリーに市場投入していくことで、アフターコロナでの販売機会を逃すことなく、市場シェアの維持拡大
に努めてまいります。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場のハード・ソフトの両面でトータルサービ
スができる数少ない総合メーカーとして、継続して加工部門を収益の柱と位置づけ、同時に機械部門とツール部門
の営業力を強化してまいります。自動車関連事業では、主力の木製ステアリングハンドルと3Dドライ転写ステアリ
ングハンドルの収益性を確保するとともに、新たな分野の開拓を目指してまいります。以上を通じて主力三事業で
計画の達成に邁進いたします。
さらに、持続可能な開発目標であるSDGsの活動を展開していくなかで、既存事業に次ぐ4つ目の新たな事業も継
続して模索してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
セグメントごとの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして50年
以上に及ぶ良好かつ密接な関係を継続しております。主力の米国市場は、アウトドアブーム等を背景とした狩猟
やスポーツ射撃のニーズの高まりから、多少の景気による変動はありながらも高水準の受注が続くものと思われ
ます。同グループからは生産能力の拡大を要請されており、この対応として2022年8月に高知県南国市に約1万坪
の土地を購入し、工場建設及び設備等を導入することで生産能力を拡充いたします。併せて既存工場の再構築等
により、全体としての生産の最適化を図ってまいります。
また、主力製品のフルモデルチェンジとなる新製品の市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要
喚起により大幅な売上拡大を目指します。さらに省人化、高度化を目的とした工程の自動化やロボット化、
IT/IoT化による生産効率化により、生産性の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまい
ります。品質につきましては、品質不良が発生しない、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組みづくり
を推進し、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。
数値計画としましては、2024年10月期は生産能力の拡充を目的とした設備投資等に伴う減価償却費増の影響等
で減益予想となりますが、2025年10月期の後半からは、生産体制の整備完遂による増産効果等により利益増とな
ると予想しております。
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② 工作機械事業
工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不透明な中、当事業と関係のあ
る自動車業界は様々な要因により鈍化が予想されます。一方、半導体関係は、車載向け需要や各種端末の高性能
化等から需要拡大が見込まれ、FPD（フラットパネルディスプレイ）関係は、コロナ禍前の水準に戻り、今後有
機EL等新たな設備投資につながると予想されます。
このような環境のもと、販売戦略としては機械部門では継続して樹脂部品等に必要な金型の穴明け需要を取込
み、日系企業が進出している東南アジア等も含め市場開拓を図ります。また、ツール部門では国内外を担当する
営業体制とし、設備更新により顧客の要求を満たし販売促進につなげていきます。加工部門では、半導体やFPD
市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門
において原価低減を推し進めるとともに、人材育成による多能工化に邁進してまいります。
③ その他事業
自動車産業は、自動運転やカーボンニュートラル対応という大きな環境変化におかれています。木製ステアリ
ングハンドルを中心とした当事業においては、中期的に当事業の主力製品となっていく部分ウッドステアリング
ハンドルと3Dドライ転写ステアリングハンドルの原価低減に取り組み確実に利益に結び付けるとともに、自動車
産業の環境変化に対応した製品開発と生産改善を推進し、当社加飾ハンドルの商権を維持拡大していきます。ま
た新たに中核となりうる事業分野を確立すべく、研究開発と事業開発活動を展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）セグメント別のリスクについて
猟銃事業
① 海外における政治・経済情勢の動向について
猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地
域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治
情勢が大きく変化することによって、米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合、新たな規
制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。
また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リ
スクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高
が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的
な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築するこ
とで、経営環境の変化に対応しております。
② 原材料の調達について
猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材
料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部
品の先行調達等を図っております。
しかしながら、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスクや、規模の小さい
調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられ、新型コロナウイルス感染症
の影響により、それらのリスクが高まっている状況であります。また、海外部品における当該購入国の政治・
経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や為替の変動による原材料価格の上昇を販売価格に転嫁でき
ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品及びサービスの欠陥について
猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮し
た製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部を設置、取引先に対する品質の維持に努めております。
また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。
しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場
合には、社会的信頼性に重大な影響を与えるだけでなく、多額の費用の発生及び売上高の減少等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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工作機械事業
① 顧客ニーズ及び市場動向について
工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの
製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開してお
ります。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向
を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。
しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めな
いことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 原材料における市場価格動向について
工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動してお
ります。
したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの
要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の事業
① 特定の取引先への依存について
自動車関連事業では、主力製品であるハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向
けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、樹脂成形及び3Dド
ライ転写技術を応用した新製品の開発等に取り組んでおります。
しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により
製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について
自動車関連事業では、部品加飾形状に最適な設備・方法・材料の追求を目指し、製品形状に応じた塗装技術
の導入、最適な工場レイアウトの構築、効率的で量変動に強い生産管理システムの導入等を進めることで、製
品競争力の向上を目指しております。
しかしながら、自動車市場動向の急激な変化や競合他社による急速な技術革新等により、当社製品が十分な
競争力や付加価値を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）当社グループ共通のリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、従業員及び関係者の安全確保を第一に考え、マスクの
着用、手洗いや消毒の徹底等を従業員に対して呼びかけ、また行政機関の発表・要請に注視しつつ不要不急の外
出や出張・イベントの中止等について、柔軟に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢がさらに悪化した場合や、従業員の感
染、行政機関からの自粛要請により事業活動が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及
び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。
しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術
の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人
材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令等遵守について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営
に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設
け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、
コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な
結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、
事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報
を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的
に行っております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報
や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以
下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染
症は感染拡大を繰り返し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においてはウクライナ情
勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます不透明さを増しております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,471,221千円、営業利益は659,943千円、経常利益は808,948千円、親
会社株主に帰属する当期純利益は512,045千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は3,427,010千円減少し、営業利益及び
経常利益はそれぞれ5,990千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情
報等) セグメント情報 」をご参照ください。
（猟銃事業）
米国市場はこの数年続いた好景気が徐々に減速する気配が指標等から感じられているものの、コロナ下におけ
るアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され、当社製品のOEM供給先であるブローニ
ンググループからの受注は堅調に推移しております。その結果、主力製品である上下二連銃は販売数量・売上高
ともに前期を上回り、売上高は9,393,694千円、セグメント利益（営業利益）は624,892千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減少
しております。
（工作機械事業）
機械部門については、依然として新型コロナウイルス感染症等の影響が大きく、販売台数・売上高ともに前期
に比べ減少しました。ツール部門の売上高は前期並みでありましたが、利益は前期に比べ減少しました。加工部
門は比較的好調に推移し、売上高・利益ともに前期を上回りました。その結果、売上高は2,057,611千円、セグ
メント利益（営業利益）は295,741千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高
18,895千円を含んでおります。
（その他事業）
その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前期を大きく下回りました。その結果、その他事業の売上高
は48,260千円、セグメント損失（営業損失）は12,767千円となりました。売上高につきましては、セグメント間
の内部売上高9,449千円を含んでおります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,112,332千円減少しております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
猟銃事業 9,291,725 ＋17.3
工作機械事業 651,679 △18.8
合計 9,943,404 ＋13.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
猟銃事業 9,763,142 － 9,698,798 －
工作機械事業 679,509 － 267,197 －
合計 10,442,651 － 9,965,995 －
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準
が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
猟銃事業 9,393,694 －
工作機械事業 2,038,716 －
その他 38,810 －
合計 11,471,221 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準
が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,868,471 43.0 6,881,159 60.0
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,714,116 12.6 2,127,835 18.5
㈱東海理化電機製作所 3,792,505 27.8 － －
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
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(2）財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて977,670千円増加し、19,272,341千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,309,243千円減少したものの、受取手形及び売掛金が414,456千円、棚卸資産が
677,032千円、土地が855,922千円、建設仮勘定が244,527千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて487,382千円増加し、4,617,461千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が116,922千円、賞与
引当金151,985千円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、30.0ポイント減少の339.6％となりましたが、引き続
き安定した財政状態を維持できております。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて490,288千円増加し、14,654,880千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が395,906千円、その他有価証券評価差額金が58,772千円、為替換算調整勘定が
35,816千円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.4％から76.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,309,243千円減少し、1,814,904千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は176,856千円（前連結会計年度は1,136,723千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益808,948千円、減価償却費742,565千円等であり、支出の主な内訳
は棚卸資産の増加額676,300千円、売上債権の増加額414,195千円、法人税等の支払額255,682千円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,577,965千円（前連結会計年度は768,100千円の支出）となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額53,964千円、有形固定資産の取得による支出1,621,294千円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は63,706千円（前連結会計年度は136,036千円の支出）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入れの返済による支出200,000千円、配当金の支払額
120,074千円等によるものであります。
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(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維
持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価
値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投
資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新
を目的とした設備投資等912,992千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等14,824千円を実施しております。
また、猟銃事業において、更なる増産要請に伴う生産体制の強化を目的として、南国日章産業団地（高知県南国
市）の工場用地858,738千円を取得しております。
資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子
負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高700,000千
円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
また、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締
結しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・
評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）長期供給契約
契約会社名 契約品目 契約の内容 相手先 摘要
当社はブローニング・アーム 契約締結年月 2019年5月
（米国）
ズ・カンパニーに対して契約 （有効期間 2019年5月から
BWA,INC.
品目を長期間供給する。 2028年6月まで）
株式会社 散弾銃及び
当社はブローニング・イン
ミロク製作所 ライフル銃
ターナショナルS.A.に対し契 （ベルギー） 契約締結年月 1985年12月
約品目を長期間供給すると共 ブローニング・イン （有効期間 1986年1月から
に、同社製品中契約品目及び ターナショナルS.A. 2025年12月まで）
装弾の国内販売を行う。
(2）シンジケートローン契約
当社は、2022年9月26日開催の取締役会決議に基づき、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的とし
て、株式会社四国銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締
結いたしました。
シンジケートローン契約の概要
（1）形態 コミットメント期間付タームローン
（2）総借入限度額 4,000百万円
（3）契約締結日 2022年9月28日
（4）契約期間 2022年9月30日～2045年10月31日（23年1ヶ月）
（5）資金使途 南国日章産業団地の新工場建設に係る資金
（6）アレンジャー 株式会社四国銀行
株式会社四国銀行・株式会社高知銀行
（7）参加金融機関
株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業で
ある猟銃事業・工作機械事業・その他事業がそれぞれ取り組んでおります。
猟銃事業は、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され販売は堅調に
推移しており、派生モデルの開発に取り組んでおります。主力の上下二連銃及びボルトアクションライフルの後継機
種の開発は、市場投入に向けて順調に進んでおります。
工作機械事業は、極小径加工に特化した汎用機タイプのガンドリルマシン2機種を開発し、2022年11月開催の日本
国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に出展いたしました。
その他事業は、主力である自動車関連事業において、純木製ステアリングハンドルの新製品として弁柄ステアリン
グハンドルを市場投入いたしました。また、カーボンニュートラルへの対応及び新素材開発として、2022年12月開催
のサステナブルマテリアル展に新素材の材料を出展いたしました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は 14,824 千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、 1,771,730 千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
猟銃事業
当連結会計年度は、主に製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は 1,688,797 千
円となりました。主なものとして、生産体制の強化を目的として、南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用
地858,738千円を取得しております。
工作機械事業
当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は 85,885 千円となり
ました。
その他
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社 猟銃 1,459,017
猟銃事業
814,311 － 65,797 2,339,126 －
生産設備
（高知県南国市） (135)
本社
工作機械用工具 302,297
工作機械事業 168,257 － 119 470,674 －
（高知県南国市） 生産設備 (12)
本社 115,727
その他事業 賃貸用不動産 47,170 － 135 163,034 －
（高知県南国市）
(14)
（注）１．上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に157,323千円含まれてお
ります。
２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上記
表においては「－」としております。
(2）国内子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） 名称 建物及び 機械装置
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
本社 猟銃 －
㈱ミロク製作所 猟銃事業 42,998 712,326 73,039 828,365 169
（高知県南国市） 生産設備 (－)
本社
19,959
㈱南国ミロク 〃 〃 127,080 812,572 317,701 1,277,314 242
（高知県南国市）
(9)
本社 深穴加工機 645,891
工作機械事業
ミロク機械㈱ 137,406 295,137 79,938 1,158,374 133
生産設備
（高知県南国市） (24)
(3）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、新工場建設のための固定資産（土地）を取得することについ
て決議し、2022年6月27日に譲渡契約を締結いたしました。当社猟銃事業における今後の更なる増産に伴う生産体
制の強化を図ってまいります。詳細は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容 方法 年月
（百万円） （百万円）
南国日章産業
自己資金及び 2023年 2025年
団地工場（仮称） 猟銃事業 生産設備 4,000 858
金融機関借入 6月 5月
（高知県南国市）
（注） １. 既支払額の内訳は、主として工場用地の購入等であります。
２. 完成後の生産能力につきましては、生産体制の強化等により、約20％の増加を見込んでおります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2023年1月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
3,005,441 3,005,441
普通株式
（スタンダード市場） あります。
3,005,441 3,005,441
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年5月1日 △12,021,768 3,005,441 － 863,126 － 515,444
（注） 2018年5月1日をもって5株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,021,768株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 11 14 51 18 － 1,175 1,270 －
所有株式数（単元） 91 6,711 384 8,119 6,336 － 8,258 29,899 15,541
所有株式数の割合
0.3 22.4 1.3 27.2 21.2 － 27.6 100.0 －
（％）
（注） 自己株式3,700株は「個人その他」欄に37単元を含めて記載しております。
なお、自己株式3,700株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
CORPORATION TRUST CENTER 1209 398 13.28
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US
高知県高知市稲荷町120 199 6.65
株式会社ミロク興産
高知県高知市南はりまや町1丁目1－1 142 4.73
株式会社四国銀行
高知県高知市堺町2－24 133 4.44
株式会社高知銀行
115 3.84
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号
高知県南国市篠原537－1 106 3.54
ミロク共栄会
東京都新宿区西新宿1丁目26－1 100 3.33
損害保険ジャパン株式会社
東京都渋谷区恵比寿4丁目20－3 98 3.27
日油株式会社
大阪府大阪市西区新町1丁目33－8 98 3.27
株式会社ISSリアライズ
東京都千代田区丸の内2丁目1－1 88 2.96
明治安田生命保険相互会社
1,480 49.32
計 －
（注）１．第1順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（名義人）の所有株として記載した398千株は、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２．第6順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業（18社）が会員となり、定期的に株式を購入してい
る持株会であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
3,700
普通株式
2,986,200 29,862
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
15,541
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 － －
29,862
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 高知県南国市篠原
3,700 3,700 0.12
－
㈱ミロク 537－1
3,700 3,700 0.12
計 － －
（注） 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 136 207,824
当期間における取得自己株式 42 59,976
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,700 － 3,742 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視して
おります。
当社は2007年1月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更を
ご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として1株につき金 20.00 円（配当金の総額 60,036 千
円）、期末配当として1株につき金 20.00 円（配当金の総額 60,034 千円）の年2回の配当をいたしました。
内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に
役立ててまいる所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年4月30日を基準日とする中間配当のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2022年6月9日
当期の剰余金の配当に関する 取締役会決議 日 2022年12月8日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざ
した企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底
が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を
目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透
明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開
示をするなどＩＲ活動に努めております。
健全な経営監視機能を果たすため、監査役会制度を採用しており、監査役会は定時監査役会を月1回開催し、
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
取締役の任期は1年としており、これは取締役の経営責任を明確にし経営環境の変化に対応して最適な経営体
質を機動的に構築するためであります。また、監査役の任期は4年としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役8名（うち、社外取締役4名）で構成されております。議長は代表取締役社長弥勒美彦が務
めており、その他の構成員は、取締役古味俊雄、取締役井戸隆雄、取締役稲田勝裕、社外取締役チャールズ・グ
ブラモント、社外取締役受田浩之、社外取締役井上孝志、社外取締役ジャンルイ・ダムであり、定時取締役会を
月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、
十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外
に在住する取締役に対しては、経営状況を常に把握できるよう、ウェブ会議及び電話会議を通して機動的に意思
疎通を図れるような体制を取っております。
また、取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役
会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及
び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。
監査役会は、監査役3名（うち、社外監査役2名）で構成されております。議長は常勤監査役宮地雅久が務めて
おり、その他の構成員は、社外監査役和田広男、社外監査役北村裕であります。定時監査役会を月1回開催し、
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、
この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経
常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。非常勤監査役（全て社外監査役）は、定例取締役会、株主
総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な
情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を
表明しております。
また、内部監査室（1名）は、常勤監査役及び会計監査人と連携して内部監査計画に基づきグループ各社の監
査を実施し、その結果を社長及び常勤監査役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して改善策の指導・支援を
実施しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の社会的責任への取組みが重大な責任であると認識しており、企業の社会的責任を果たすべく
グループ基本理念を掲げております。
ａ 当社及び子会社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役と使用人は、ミロク・グループ行動規範を常時携帯し、その精神を各自が理解・
確認することにより、公正で高い倫理観に基づいた企業風土の構築に努めております。
また、継続企業として存続していくためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると強く認識
し、当社の内部監査室は、「コンプライアンス規程」に基づき、会社のすべての業務が法令及び定款に準拠
し、適正に行われているか監査し、監査結果を社長及び常勤監査役に報告しております。当社及び子会社の
取締役と使用人に法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、社内及び社外の相談受付窓口もしくは内
部監査室からコンプライアンス委員会を通じて、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が決裁権限基準等に基づ
いて決裁した文書類、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管
理規程」等に基づき、定められた期間保存することとしております。
また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制となっております。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、「危機管理委員会」を設置し予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した
時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることがで
きるように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体
を網羅的・統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また当社の内部監査室
が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となって
おります。
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ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえグループ全体の目標を定めるため、中期経営計画及び単年度
の経営計画を策定し、経営計画を達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にすることにより、職務
の執行の効率化を図っております。
また、当社は取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設け
て、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、
当社業務の執行及び実施等について審議し意思決定を行っております。
ｅ 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
総務部は、「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の重要事項に関する報告・事前協議を通じ、業
務の適正化を図るとともに、その業務を監視しております。当社取締役及びグループ各社の取締役は、各社
の業務執行の適正を確保するため、適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的な報告を受け、重
要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。
また、当社の内部監査室は、当社常勤監査役と連携して、内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実
施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役
スタッフを置くこととしております。また、当該使用人の人事異動については、監査役会の意思を尊重する
ものとします。なお、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人に対し、その指示に関して取締役等
の指揮命令は受けない体制をとっております。
ｇ 当社及び子会社の取締役と使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する
体制並びに監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに
重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告しております。具体的には、監査役が取締
役会に、また常勤監査役が経営会議、その他重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとっております。な
お、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役と使用人に対し、そのことを理由として不利な扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役と使用人に周知徹底しております。
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行につき費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査役
の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしてお
ります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役受田浩之及び井上孝志、社外監査役和田広男及び北村裕の4氏との間で、会社法第427条第
1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社5社の取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただ
し、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ 配当
当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年4月30日を基準日とする中間配当のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社）技術副主
査
1999年10月 当社顧問
2000年1月 当社代表取締役副社長
2001年1月
当社代表取締役社長（現）
取締役社長
弥勒 美彦 1957年3月20日 生
(注)３ 81,200
2003年5月 株式会社ミロク製作所
（代表取締役）
代表取締役社長（現）
2006年12月 株式会社梼原ミロク代表取締役会長
2007年2月
ミロク機械株式会社代表取締役会長（現）
2011年11月
株式会社南国ミロク取締役会長（現）
2022年11月
株式会社技研製作所取締役（現）
2001年1月 当社入社
2012年11月 当社内部監査室室長
取締役
2017年11月 当社管理本部副本部長
古味 俊雄 1969年10月8日 生 (注)３ 2,000
管理本部本部長
2017年12月
株式会社ミロク製作所取締役（現）
2018年1月
当社取締役管理本部本部長（現）
2010年8月 株式会社電通レイザーフィッシュ
（現 株式会社電通デジタル）入社
2014年11月 株式会社ミロク製作所入社
2015年11月 同社品質保証部長
2016年12月 同社取締役銃砲事業本部副本部長
取締役（非常勤） 井戸 隆雄 1977年1月19日 生 (注)３ 4,785
2017年1月
当社取締役（現）
2019年8月
株式会社ミロクリエ代表取締役社長（現）
2022年12月 株式会社ミロク製作所
銃砲事業本部本部長（現）
1996年8月 ミロク機販株式会社
（現 ミロク機械株式会社）入社
2007年11月 同社東京営業所機械課課長
稲田 勝裕 1968年8月27日 生
取締役（非常勤） (注)３ 200
2014年12月 同社取締役東京営業所所長
2020年4月
同社代表取締役社長（現）
2021年1月
当社取締役（現）
1999年11月 ブローニング・アームズ・カンパニー最高執
行責任者（COO）
2000年2月 同社最高経営責任者（CEO）
2000年10月 ブローニング・インターナショナルS.A.最高
経営責任者（CEO）
2001年1月 ブローニングS.A.最高経営責任者（CEO）
2001年1月 当社取締役（現）
2009年1月 ブローニング・インターナショナルS.A.プレ
チャールズ・
取締役（非常勤） 1956年11月23日 生 (注)３ －
ジデント
グブラモント
2012年1月 ブローニング・アームズ・カンパニープレジ
デント（現）
2012年1月 ブローニングS.A.プレジデント
2020年1月 同社プレジデント兼最高経営責任者（CEO）
（現）
2020年1月 ブローニング・インターナショナルS.A.最高
経営責任者（CEO）
2006年4月 高知大学副学長（現）
2015年4月
同大学地域協働学部教授（現）
取締役（非常勤） 受田 浩之 1960年3月12日 生 (注)３ －
2017年1月
当社取締役（現）
2019年4月
高知大学理事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年6月 井上石灰工業株式会社取締役
2005年6月
同社代表取締役社長（現）
2016年4月 井上ワイナリー株式会社
取締役（非常勤） 井上 孝志 1968年1月11日 生 (注)３ －
代表取締役社長（現）
2019年1月
当社取締役（現）
2005年5月 ジェイテクトトルセンヨーロッパ社 企画品
質部長
2009年5月
同社最高経営責任者（CEO）
2018年4月 ジェイテクトHPIプレジデント
2020年2月 ヘルスタルS.A.民生部門製造担当取締役
ジャンルイ・
1970年2月7日 生
取締役（非常勤） (注)３ －
（現）
ダム
2022年1月 ブローニングビアナS.A.最高経営責任者
（CEO）
2022年1月
当社取締役（現）
2022年7月 ブローニングビアナS.A.会長（現）
2004年2月 株式会社四国銀行丸亀南支店長
2014年6月 同行執行役員南国支店長兼南国南支店長
2016年6月 同行執行役員木屋橋支店長
常勤監査役 宮地 雅久 1959年3月8日 生
(注)４ －
2018年11月 当社監査役スタッフ
2019年1月
当社常勤監査役（現）
2011年6月 株式会社高知銀行取締役経営統括部長
2013年6月 同行常務取締役経営統括部長
2017年6月 同行代表取締役専務取締役
2021年5月 セコム高知株式会社取締役（現）
監査役（非常勤） 和田 広男 1958年2月16日 生 (注)4 －
2021年6月 株式会社有恒社取締役（現）
2021年8月 株式会社高銀ビジネス取締役（現）
2022年1月
当社監査役（現）
1998年6月 株式会社四国銀行南国南支店長
2011年6月 同行執行役員営業総括部長
2015年6月 同行監査役
監査役（非常勤） 北村 裕 1955年9月19日 生 (注)4 －
2018年6月 同行取締役監査等委員
2020年6月 ニューコウチビル株式会社代表取締役社長
2023年1月 当社監査役（現）
計
88,185
（注）１．取締役チャールズ・グブラモント、受田浩之、井上孝志、ジャンルイ・ダムの4氏は社外取締役でありま
す。
２．監査役和田広男、北村裕の両氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役宮地雅久、和田広男、北村裕の3氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年
10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。
社外取締役：チャールズ・グブラモント、受田浩之、井上孝志、ジャンルイ・ダム
社外監査役：和田広男、北村裕
ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係
取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニングS.A.のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーのプレジデントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミロク製
作所とブローニングS.A.の完全子会社であるBWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長期供給
契約を締結しております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数（自己株式を
除く）の13.28％を所有しております。取締役受田浩之、井上孝志、ジャンルイ・ダムの3氏と当社との間に特
別な利害関係はありません。
また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任理由
取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を
有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。取締役受田
浩之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から当社の経営に適確な助
言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。取締役井上孝志氏は、経営者としての幅広い経
験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しておりま
す。取締役ジャンルイ・ダム氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見
識を有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
監査役和田広男、北村裕の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定
めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が
可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、
適宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役
監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内
部監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期
的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用し、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（うち社外監査役2名）で構成
されております。
監査役会は原則として毎月1回定期開催するとともに必要に応じて臨時開催を行っており、当事業年度は全17
回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 宮地 雅久 17回（100％）
非常勤監査役（社外監査役） 福原 和彦 4回（100％） （注）
非常勤監査役（社外監査役） 高橋 重一 17回（100％）
非常勤監査役（社外監査役） 和田 広男 13回（100％） （注）
（注）・非常勤監査役福原和彦氏は2022年1月27日定時株主総会の終結をもって退任しております。
・非常勤監査役和田広男氏の監査役会出席状況は、2022年1月27日開催の定時株主総会において選任され
た後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会では、監査方針及び監査計画に則って行った監査結果の審議や、各監査役の知見に基づく意見交換な
どを行うとともに、以下のような決議、協議等を行っております。
・監査方針及び監査計画の決定
・監査報告書の作成、審議
・会計監査人の評価及び再任可否の決定
・会計監査人の報酬等の決定同意
常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、その他の重要会議へ出席し、法令等遵守状況
や重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っておりま
す。また、重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携による情報収集や意見交換、必要に応
じて代表取締役社長との意見交換も行い、実効性ある監査を実施しております。
非常勤監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中
で適切に提言・助言等を行っております。また、監査役会等を通じ常勤監査役との情報共有も図り、豊富な知見
や経験を活かした外部目線による実効性ある監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を配置し、1名の専任者によって、業務活動に関する運営状
況、業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に
応じ具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は適宜、会議を開催して
積極的な意見交換・情報共有を図ってお互いの機能を補完し、管理部門と連携しながらそれぞれ機能の実効性・
効率性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
中田 明
田中 賢治
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の
状況等を総合的に評価し、選定について判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の管理部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記
の指針に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チーム
の独立性及び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,500 4,440 28,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27,500 4,440 28,000
計 －
非監査業務は、当社が委託した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指
針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Tax LLP）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
750
提出会社 － － －
568 741
連結子会社 － －
568 1,491
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の委託業務及びアドバイザリー業務等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上
で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役会の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値向上に資するように、その役職及び職責に相応した適正な報酬
基準とすることを基本方針とする。
・固定報酬に関する方針
固定報酬は、月例の報酬とし、役位、職責、在任年数、業務執行状況、財務状況、外部環境、世間水準、従
業員給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・賞与に関する方針
賞与は、現金報酬とし、事業年度の業績連動として、本業を含めた事業全体からの利益である連結経常利益
に応じた基準テーブルに基づき算出し、従業員の賞与、次期の見通し等を総合的に勘案し決定するものとす
る。
・退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、在職中の職務に対する対価の一部として、職位、在任年数等に応じた当社「役員規程」に従
い退職時に支給するものとする。
・報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長が上記方針に沿った具体的内容を取締役会に上申し、取締役会
で決定するものとする。
また、監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2000年1月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただ
いており、この報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まないものと定めております。監査役の報酬
限度額は、1986年1月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。
賞与につきましては、当社の業績評価を示す連結経常利益を指標として、内規で定めた基準テーブルに基づき
算出しており、株主総会で決議いただいております。
なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績は808,948千円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金 （名）
取締役
55,724 39,000 10,989 5,735 4
（社外取締役を除く）
監査役
8,400 6,000 1,800 600 1
（社外監査役を除く）
19,800 14,400 4,200 1,200 8
社外役員
（注）１．上記退職慰労金には、2022年1月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名
（社外取締役1名）及び監査役1名（社外監査役1名）を含んでおります。
２．賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当
社グループの企業価値向上を資することを目的とする場合であります。
② ㈱ミロクにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱ミロクについては以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資する
と認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、年1回、経営会議において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有すること
の合理性を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式についての事業等の協力関係に基づく適
切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性が認められ
ないと判断した場合には、発行会社との対話等を踏まえて対応してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,490
非上場株式
6 1,439,543
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
猟銃事業において、同社の子会社が仕入
139,650 139,650
及び販売の双方の取引先となっており、
日油㈱
有
今後も安定的な取引関係の維持・強化等
715,008 797,401
のために保有しております。
同社との良好な関係を維持することに
412,500 412,500
よって事業活動の円滑化に資する事とな
㈱酉島製作所 有
ることから、当社の経営戦略上、保有し
531,712 363,000
ております。
関係会社の共同出資先であり、かつ自動
53,000 53,000
車関連事業において仕入及び販売の双方
㈱東海理化電機
の取引先となっており、今後も安定的な 有
製作所
取引関係の維持・強化等のために保有し
82,256 84,270
ております。
主要取引金融機関として、金融取引や業
79,350 79,350
況報告を含めた情報交換を行っており、
㈱四国銀行 有
今後も安定的な取引関係の維持・強化等
68,875 59,512
のために保有しております。
主要取引金融機関として、金融取引や業
39,250 39,250
況報告を含めた情報交換を行っており、
㈱高知銀行 有
今後も安定的な取引関係の維持・強化等
24,413 29,908
のために保有しております。
同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行及び
24,700 24,700
三菱UFJ信託銀行㈱との良好な取引関係
㈱三菱UFJフィナン 構築を目的としており、また金融取引や
無
シャル・グループ 業況報告を含めた情報交換を行っている
17,277 15,375 ことから、今後も安定的な取引関係の維
持・強化等のために保有しております。
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目
的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 2 1 2
非上場株式
3 20,732 3 24,775
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
0
非上場株式 － －
815 15,816
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月1日から2022年10月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月1日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
3,124,147 1,814,904
現金及び預金
※２ 1,447,732 ※１ 1,862,188
受取手形及び売掛金
※３ 4,408,924 ※３ 5,085,957
棚卸資産
391,772 462,461
その他
△ 181 △ 52
貸倒引当金
9,372,395 9,225,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,393,652 1,342,667
建物及び構築物（純額）
1,888,401 1,860,133
機械装置及び運搬具（純額）
1,687,995 2,543,918
土地
165,265 409,792
建設仮勘定
140,126 128,664
その他（純額）
※４ 5,275,442 ※４ 6,285,177
有形固定資産合計
無形固定資産 85,263 87,430
投資その他の資産
※５ 2,980,076 ※５ 3,038,170
投資有価証券
428,264 483,768
繰延税金資産
166,318 165,327
その他
△ 13,091 △ 12,991
貸倒引当金
3,561,568 3,674,273
投資その他の資産合計
8,922,274 10,046,882
固定資産合計
18,294,670 19,272,341
資産合計
39/88
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
※２ 1,189,320
1,201,218
支払手形及び買掛金
200,000
１年内返済予定の長期借入金 －
120,967 237,890
未払法人税等
149,246 301,232
賞与引当金
22,789 31,867
役員賞与引当金
※２ 853,756 ※６ 944,290
その他
2,536,079 2,716,497
流動負債合計
固定負債
300,000 700,000
長期借入金
319,820 356,611
繰延税金負債
186,666 195,897
役員退職慰労引当金
639,177 648,454
退職給付に係る負債
148,333
－
その他
1,593,998 1,900,963
固定負債合計
4,130,078 4,617,461
負債合計
純資産の部
株主資本
863,126 863,126
資本金
553,778 553,778
資本剰余金
12,076,379 12,472,286
利益剰余金
△ 31,068 △ 31,276
自己株式
13,462,216 13,857,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
666,256 725,028
その他有価証券評価差額金
36,119 71,936
為替換算調整勘定
702,375 796,964
その他の包括利益累計額合計
14,164,592 14,654,880
純資産合計
18,294,670 19,272,341
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
※１ 11,471,221
13,653,248
売上高
※２ ,※４ 12,096,160 ※２ ,※４ 9,618,816
売上原価
1,557,088 1,852,404
売上総利益
※３ ,※４ 1,150,021 ※３ ,※４ 1,192,460
販売費及び一般管理費
407,066 659,943
営業利益
営業外収益
28,302 39,662
受取配当金
27,418
持分法による投資利益 －
63,295 56,741
助成金収入
37,246 59,777
スクラップ売却益
29,806 45,017
その他
186,068 201,199
営業外収益合計
営業外費用
605 918
支払利息
31,345
持分法による投資損失 －
15,000
アレンジメントフィー －
1,833 4,931
その他
2,439 52,195
営業外費用合計
590,695 808,948
経常利益
特別利益
16,149
－
受取保険金
16,149
特別利益合計 －
特別損失
※５ 71,272
－
減損損失
71,272
特別損失合計 －
535,572 808,948
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 249,028 354,941
△ 16,886 △ 58,038
法人税等調整額
232,142 296,902
法人税等合計
303,430 512,045
当期純利益
303,430 512,045
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
303,430 512,045
当期純利益
その他の包括利益
208,517 58,927
その他有価証券評価差額金
7,404 28,470
為替換算調整勘定
2,645 7,190
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 218,566 ※１ 94,588
その他の包括利益合計
521,996 606,634
包括利益
（内訳）
521,996 606,634
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
863,126 553,778 11,908,041 △ 30,730 13,294,216 460,281 23,527 483,809 13,778,025
会計方針の変更に
－ － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を
863,126 553,778 11,908,041 △ 30,730 13,294,216 460,281 23,527 483,809 13,778,025
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,091 △ 135,091 △ 135,091
親会社株主に帰属
303,430 303,430 303,430
する当期純利益
自己株式の取得 △ 338 △ 338 △ 338
株主資本以外の
項目の当期変動額
205,974 12,592 218,566 218,566
（純額）
当期変動額合計 － － 168,338 △ 338 167,999 205,974 12,592 218,566 386,566
当期末残高 863,126 553,778 12,076,379 △ 31,068 13,462,216 666,256 36,119 702,375 14,164,592
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 863,126 553,778 12,076,379 △ 31,068 13,462,216 666,256 36,119 702,375 14,164,592
会計方針の変更に
3,935 3,935 3,935
よる累積的影響額
会計方針の変更を
863,126 553,778 12,080,315 △ 31,068 13,466,152 666,256 36,119 702,375 14,168,528
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,074 △ 120,074 △ 120,074
親会社株主に帰属
512,045 512,045 512,045
する当期純利益
自己株式の取得 △ 207 △ 207 △ 207
株主資本以外の
項目の当期変動額
58,772 35,816 94,588 94,588
（純額）
当期変動額合計 － － 391,970 △ 207 391,763 58,772 35,816 94,588 486,352
当期末残高 863,126 553,778 12,472,286 △ 31,276 13,857,915 725,028 71,936 796,964 14,654,880
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
535,572 808,948
税金等調整前当期純利益
736,626 742,565
減価償却費
71,272
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 228
受取利息及び受取配当金 △ 28,493 △ 40,014
31,345
持分法による投資損益（△は益） △ 27,418
助成金収入 △ 63,295 △ 56,741
605 918
支払利息
15,000
アレンジメントフィー －
受取保険金 △ 16,149 －
79,746
売上債権の増減額（△は増加） △ 414,195
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 261,660 △ 676,300
164,722 11,896
仕入債務の増減額（△は減少）
35,190 151,985
賞与引当金の増減額（△は減少）
9,078
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,796
11,217 9,276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
20,610 9,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 45,793 △ 272,602
その他
1,207,881 330,162
小計
助成金の受取額 63,295 56,741
16,149
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 255,136 △ 255,682
104,533 45,634
法人税等の還付額
1,136,723 176,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 782,392 △ 1,621,294
無形固定資産の取得による支出 △ 23,631 △ 31,370
40,818 53,964
利息及び配当金の受取額
12,000
保険積立金の解約による収入 －
2,508 2,783
保険積立金の払戻による収入
5,950
△ 5,403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 768,100 △ 1,577,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
300,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 135,091 △ 120,074
利息の支払額 △ 605 △ 918
アレンジメントフィーの支払額 － △ 15,000
△ 338 △ 300
その他
63,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,036
7,709 28,158
現金及び現金同等物に係る換算差額
240,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,309,243
2,883,850 3,124,147
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,124,147 ※１ 1,814,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、
MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数 4 社
会社等の名称
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産
MTW USA Inc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議
を行い、清算手続き中であります。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 9～12年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 猟銃事業
猟銃事業の主要な製品は散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品等であり、輸出販売においては、主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点として、出荷した時点で収益
を認識しております。
また、国内販売においては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
② 工作機械事業
工作機械事業では、深穴加工用ガンドリルマシン、ガンドリルツールの製造・販売及び穴明けの請負加工
を主な業務としており、深穴加工用ガンドリルマシンにおいては、顧客による検収が完了した時点で収益を
認識し、据付工事、試運転等における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客
に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
また、消耗品であるガンドリルツール及び金型や金属部品等の穴明け加工業務においては、製品の引渡時
点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から引渡時点までが通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産 428,264 483,768
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っ
て過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消
年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、
当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向、
受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は軽微であると
の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条
件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能価額の見積りが減少し、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
・輸出販売に係る収益認識
猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等
で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
・代理人取引に係る収益認識
主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する
取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,427,010千円、売上原価は3,421,020千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期期純利益は5,990千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、当連結
会計年度より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年10月31日）
受取手形 970,409 千円
売掛金 891,779 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については 、 手形交換日をもって決済処理をしております 。
なお 、 前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため 、 次の期末日満期手形が 、 期末残高に含まれておりま
す 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
受取手形 22,572千円 －千円
107,182 〃 － 〃
支払手形
8,037 〃 － 〃
設備関係支払手形（流動負債その他）
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
商品及び製品 926,814 千円 720,861 千円
1,347,129 〃 1,428,048 〃
仕掛品
2,134,980 〃 2,937,047 〃
原材料及び貯蔵品
※４ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
14,305,313 千円 14,575,012 千円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
投資有価証券（株式） 1,594,658千円 1,568,035千円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年10月31日）
契約負債 148,333 千円
７ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年10月31日）
貸出コミットメント契約の総額 4,000,000千円
－ 〃
借入実行残高
差引額 4,000,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
51,761 千円 49,016 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 143,647 千円 138,220 千円
306,960 〃 310,182 〃
給料手当
33,448 〃 54,895 〃
賞与引当金繰入額
22,789 〃 31,867 〃
役員賞与引当金繰入額
22,567 〃 22,245 〃
役員退職慰労引当金繰入額
19,600 〃 19,626 〃
退職給付費用
156,560 〃 152,567 〃
運賃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
43,199 千円 14,824 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
投資不動産
高知県南国市 遊休 71,272
（投資その他の資産その他）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については不動産
鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 300,030千円 84,716千円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
300,030 〃 84,716 〃
税効果額 △91,513 〃 △25,788 〃
その他有価証券評価差額金
208,517千円 58,927千円
為替換算調整勘定
当期発生額 7,404千円 28,470千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,645千円 7,190千円
持分法適用会社に対する持分相当額
2,645千円 7,190千円
その他の包括利益合計
218,566千円 94,588千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,005,441 － － 3,005,441
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 54,785 205 － 54,990
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 205株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月8日
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年1月28日
取締役会
2021年6月8日
普通株式 60,039 20.00 2021年4月30日 2021年7月9日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年12月7日
普通株式 利益剰余金 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年1月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,005,441 － － 3,005,441
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 54,990 136 － 55,126
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 136株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年12月7日
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年1月28日
取締役会
2022年6月9日
普通株式 60,036 20.00 2022年4月30日 2022年7月8日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年12月8日
普通株式 利益剰余金 60,034 20.00 2022年10月31日 2023年1月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金 3,124,147千円 1,814,904千円
現金及び現金同等物 3,124,147千円 1,814,904千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達するとともに、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目
的とした取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリス
ク低減を図っております。
投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 1,381,406 1,381,406 －
長期借入金 500,000 499,117 △882
※1 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等
は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 4,012
関連会社株式 1,594,658
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 1,466,122 1,466,122 －
長期借入金 700,000 698,991 △1,008
※1 現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等
は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
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区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 4,012
関連会社株式 1,568,035
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金 3,124,147
受取手形及び売掛金 1,447,732
合計 4,571,880
当連結会計年度（2022年10月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金 1,814,904
受取手形及び売掛金 1,862,188
合計 3,677,093
（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,000 － 300,000 － － －
合計 200,000 － 300,000 － － －
当連結会計年度（2022年10月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 300,000 400,000 － － －
合計 － 300,000 400,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,466,122 － － 1,466,122
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 698,991 － 698,991
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,297,136 333,037 964,098
小計 1,297,136 333,037 964,098
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84,270 98,376 △14,106
小計 84,270 98,376 △14,106
合計 1,381,406 431,413 949,992
（注）１．非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,598,670千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,383,866 333,037 1,050,828
小計 1,383,866 333,037 1,050,828
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 82,256 98,376 △16,120
小計 82,256 98,376 △16,120
合計 1,466,122 431,413 1,034,708
（注）１．非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,572,047千円）については、市場価格のない
株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業
主制度の企業年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 627,960千円 639,177千円
53,204 〃 75,764 〃
退職給付費用
△41,987 〃 △66,487 〃
退職給付の支払額
639,177 〃 648,454 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 639,177千円 648,454千円
639,177 〃 648,454 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
639,177 〃 648,454 〃
退職給付に係る負債
639,177 〃 648,454 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 53,204千円 当連結会計年度 75,764千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,267千円、当連結会計年度69,159千円
であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
9,646千円、当連結会計年度8,995千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
年金資産の額 3,308,120千円 3,489,311千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
2,384,179 〃 2,421,725 〃
との合計額
923,941 〃 1,067,586 〃
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.4％（2021年3月分）
当連結会計年度 5.2％（2022年3月分）
(3）補足説明
前連結会計年度
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）は、時価ベース利回りで12.09％の運用利回りとなりました。
また、新基準により当年度剰余金は0円となり、別途積立金は618,480千円となりました。
当連結会計年度
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）は、時価ベース利回りで4.60％の運用利回りとなりました。
また、当年度剰余金は0円となり、別途積立金は618,480千円となりました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 51,191千円 103,322千円
21,872 〃 24,614 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
1,171 〃 1,194 〃
未払金
219,237 〃 222,419 〃
退職給付に係る負債
12,157 〃 21,110 〃
未払事業税
59,849 〃 62,835 〃
役員退職慰労引当金
15,892 〃 17,104 〃
未払費用
38,902 〃 38,902 〃
減損損失
30,126 〃 31,672 〃
棚卸資産評価損
93,087 〃 84,302 〃
その他
繰延税金資産小計
543,490千円 607,479千円
△12,642 〃 △24,614 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△62,976 〃 △62,780 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△75,618 〃 △87,395 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 467,872千円 520,084千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △52,393千円 △52,393千円
△16,278 〃 △15,085 〃
固定資産圧縮積立金
△288,130 〃 △313,918 〃
その他有価証券評価差額金
△2,626 〃 △11,529 〃
その他
繰延税金負債合計 △359,428千円 △392,927千円
繰延税金資産純額 108,443千円 127,156千円
（注）１．評価性引当額が11,776千円増加しております。主な内容は、連結子会社である株式会社ミロクリエにお
いて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 21,872 21,872
評価性引当額 － － － － － △12,642 △12,642
繰延税金資産 － － － － － 9,230 (b)9,230
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年10月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 24,614 24,614
評価性引当額 － － － － － △24,614 △24,614
繰延税金資産 － － － － － － －
(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5〃 1.3〃
住民税均等割等 0.9〃 0.6〃
持分法投資損益 △1.6〃 1.2〃
評価性引当額の増減 9.5〃 0.0〃
連結子会社との税率差異 3.6〃 3.6〃
税額控除 △0.5〃 △0.1〃
△0.6〃 △0.4〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.3％ 36.7％
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械
（注）
猟銃事業 計
事業
米国 6,881,159 2,514 6,883,673 － 6,883,673
欧州 2,127,835 － 2,127,835 － 2,127,835
豪州・新西蘭 166,194 － 166,194 － 166,194
日本 218,504 2,020,993 2,239,498 14,958 2,254,456
その他 － 15,208 15,208 － 15,208
顧客との契約から生じる収益 9,393,694 2,038,716 11,432,410 14,958 11,447,369
その他の収益（注） － － － 23,852 23,852
外部顧客への売上高 9,393,694 2,038,716 11,432,410 38,810 11,471,221
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方
針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） 172,998 千円
契約負債（期末残高） 148,333 千円
なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、
当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」及び「工
作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」
は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っておりま
す。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含め
ておりました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含める
ことといたしました。
また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度の期首より「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「猟銃事業」の売上高は314,677千円、セグメント
利益は5,990千円減少し、「その他」の売上高は3,112,332千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
工作機械 （注）１ （注）２
猟銃事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,836,886 1,992,642 9,829,528 3,823,720 13,653,248 － 13,653,248
セグメント間の内部売上高
－ 26,080 26,080 18,663 44,743 △ 44,743 －
又は振替高
計 7,836,886 2,018,722 9,855,608 3,842,383 13,697,992 △ 44,743 13,653,248
セグメント利益又は損失(△) 328,322 305,655 633,977 △ 12,213 621,763 △ 214,697 407,066
セグメント資産 9,453,771 3,686,752 13,140,524 1,911,025 15,051,550 3,243,120 18,294,670
その他の項目
減価償却費 625,191 117,570 742,762 4,253 747,016 △ 10,389 736,626
有形固定資産及び
660,370 115,688 776,059 2,597 778,657 － 778,657
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI
事業、木材関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,697千円には、セグメント間取引消去10,389千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△225,087千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2）セグメント資産の調整額3,243,120千円には、セグメント間取引消去△37,616千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産3,280,736千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
工作機械 （注）１ （注）２
猟銃事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,393,694 2,038,716 11,432,410 38,810 11,471,221 － 11,471,221
セグメント間の内部売上高
－ 18,895 18,895 9,449 28,344 △ 28,344 －
又は振替高
計
9,393,694 2,057,611 11,451,306 48,260 11,499,566 △ 28,344 11,471,221
セグメント利益又は損失(△) 624,892 295,741 920,634 △ 12,767 907,866 △ 247,922 659,943
セグメント資産 11,564,476 3,639,452 15,203,928 1,855,097 17,059,026 2,213,314 19,272,341
その他の項目
減価償却費
632,353 113,890 746,243 4,350 750,593 △ 8,028 742,565
有形固定資産及び
1,688,797 85,885 1,774,683 483 1,775,167 △ 3,437 1,771,730
無形固定資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI
事業、木材関連事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,922千円には、セグメント間取引消去4,591千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△252,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2）セグメント資産の調整額2,213,314千円には、セグメント間取引消去△21,962千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産2,235,277千円が含まれております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,437千円は、未実現利益に係るものでありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ベルギー その他 合計
5,989,075 5,874,613 1,393,176 396,383 13,653,248
（注） 売上高は仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,868,471 猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,714,116 〃
㈱東海理化電機製作所 3,792,505 その他
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ベルギー その他 合計
2,254,456 6,883,673 2,127,835 205,255 11,471,221
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、従来の分類は、仕向け地を
基礎としておりましたが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識に関する
会計基準等を適用したことにより、顧客の所在地を基礎とした分類に変更しております。
この変更による影響額は、日本が23,852千円の減少、ベルギーが457,634千円の増加、その他が433,782
千円の減少となっております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー 6,881,159 猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A. 2,127,835 〃
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首よ
り適用しており、当連結会計年度の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 合計
工作機械 （注） 計上額
猟銃事業 計
事業
減損損失 － － － － － 71,272 71,272
（注） 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千＄）
（％）
ブローニング アメリカ スポーティ （被所有） 猟銃の商品
商品及び製 受取手形及
主要株主 ・アームズ ユタ州 ンググッズ 直接 及び製品の
100 5,868,471 769,093
品の販売 び売掛金
・カンパニー モーガン の卸業 11.4 販売
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千＄）
（％）
ブローニング アメリカ スポーティ （被所有） 猟銃の商品
商品及び製 受取手形及
主要株主 ・アームズ ユタ州 100 ンググッズ 直接 及び製品の 6,881,159 1,092,565
品の販売 び売掛金
・カンパニー モーガン の卸業 11.4 販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
自動車用ハ （所有） 商品の仕入
㈱ミロクテクノ 高知県 支払手形及
関連会社 80,000 ンドルの製 直接 役員の兼任 商品の仕入 3,775,046 35,988
ウッド 南国市 び買掛金
造及び販売 2人
50.0
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
３．「議決権等の所有（被所有）割合（％）」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務
諸表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は出資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
当社取締役
ブローニン
ブローニン
ブローニン グ・イン
グ・イン
グ・イン ターナショ
チャールズ ターナショ 受取手形及
ターナショ
役員 － － － ナルS.A.へ 1,714,116 99,615
・グブラモント ナルS.A.は び売掛金
ナルS.A.最
の猟銃の商
商品及び製
高経営責任 品及び製品
品の販売先
の販売
者（CEO）
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.の最高責任者（CEO）として行った取
引であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は出資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
当社取締役 ブローニン
ブローニン
ブローニン グ・イン
グ・イン
グ・イン
ターナショ
チャールズ ターナショ
役員 － － ターナショ － ナルS.A.へ 763,572 － －
・グブラモント ナルS.A.は
ナルS.A.最 の猟銃の商
商品及び製
高経営責任 品及び製品
品の販売先
者（CEO） の販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.の最高責任者（CEO）として行った取
引であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
２．チャールズ・グブラモントは、2022年3月23日付でブローニング・インターナショナルS.A.の最高責任者
（CEO）を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
㈱ミロクテクノウッド
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,420,393 2,301,120
固定資産合計 547,426 638,638
流動負債合計 602,407 693,994
固定負債合計 191,457 171,580
純資産合計 2,173,956 2,074,184
売上高 3,859,132 3,197,033
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 87,783 △86,063
当期純利益又は当期純損失（△） 48,383 △74,171
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 4,800円82銭 4,967円23銭
１株当たり当期純利益 102円84銭 173円55銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 303,430 512,045
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,430 512,045
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,950 2,950
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 － － －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年3月15日
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 300,000 700,000 0.1 2025年2月28日
2025年3月15日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 500,000 700,000 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 300,000 400,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,573,419 5,600,003 8,242,724 11,471,221
税金等調整前
（千円） 270,678 565,710 793,079 808,948
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 184,860 368,357 516,442 512,045
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 62.66 124.85 175.04 173.55
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 62.66 62.19 50.19 △1.49
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
1,826,991 688,750
現金及び預金
3,218 3,130
前払費用
2,000,256 2,718,713
関係会社短期貸付金
16,935 21,331
その他
3,847,402 3,431,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
990,500 939,470
建物
92,699 90,268
構築物
19,211 13,303
工具、器具及び備品
1,019,328 1,878,067
土地
52,750
－
建設仮勘定
2,121,739 2,973,859
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,377,735 1,463,767
投資有価証券
1,800,840 1,764,471
関係会社株式
1,021 1,021
出資金
1,177,430 1,179,180
関係会社長期貸付金
44,650 44,650
投資不動産
51,769 54,211
保険積立金
13,000 13,000
その他
△ 12,980 △ 12,980
貸倒引当金
4,453,467 4,507,322
投資その他の資産合計
6,575,206 7,481,182
固定資産合計
10,422,608 10,913,108
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,450,000 ※１ 1,600,000
短期借入金
200,000
１年内返済予定の長期借入金 －
6,638 13,957
未払金
※１ 11,107 ※１ 10,315
未払費用
17,565 9,969
未払法人税等
1,548 1,250
預り金
13,070 16,989
役員賞与引当金
9,406 7,270
その他
1,709,335 1,659,752
流動負債合計
固定負債
300,000 700,000
長期借入金
319,820 345,081
繰延税金負債
109,917 114,652
役員退職慰労引当金
729,737 1,159,733
固定負債合計
2,439,073 2,819,486
負債合計
純資産の部
株主資本
863,126 863,126
資本金
資本剰余金
515,444 515,444
資本準備金
50,103 50,103
その他資本剰余金
565,548 565,548
資本剰余金合計
利益剰余金
197,500 197,500
利益準備金
その他利益剰余金
119,387 119,387
土地圧縮積立金
36,769 34,159
固定資産圧縮積立金
1,630,000 1,630,000
別途積立金
3,914,850 3,967,962
繰越利益剰余金
5,898,508 5,949,010
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,216 △ 4,424
7,322,966 7,373,260
株主資本合計
評価・換算差額等
660,568 720,361
その他有価証券評価差額金
660,568 720,361
評価・換算差額等合計
7,983,534 8,093,621
純資産合計
10,422,608 10,913,108
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
営業収益
201,300 145,100
受取配当金
286,367 264,737
手数料収入
172,034 165,390
不動産賃貸収入
※１ 659,701 ※１ 575,227
営業収益合計
営業費用
109,174 104,316
不動産賃貸原価
※２ 277,811 ※２ 295,940
販売費及び一般管理費
※１ 386,985 ※１ 400,256
営業費用合計
272,716 174,970
営業利益
営業外収益
※１ 19,701 ※１ 22,597
受取利息
※１ 40,387 ※１ 53,372
受取配当金
752 818
その他
60,840 76,788
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,888 ※１ 2,462
支払利息
15,000
アレンジメントフィー －
493 596
その他
2,381 18,058
営業外費用合計
331,175 233,700
経常利益
特別利益
146
－
受取保険金
146
特別利益合計 －
特別損失
71,272
減損損失 －
40,421 36,368
関係会社株式評価損
111,694 36,368
特別損失合計
219,628 197,332
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,800 27,734
△ 5,359 △ 978
法人税等調整額
39,441 26,755
法人税等合計
180,186 170,576
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 土地圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 39,746 1,630,000 3,866,778 5,853,413
当期変動額
剰余金の配当
△ 135,091 △ 135,091
当期純利益 180,186 180,186
固定資産圧縮積
△ 2,976 2,976 －
立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,976 － 48,071 45,094
当期末残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 36,769 1,630,000 3,914,850 5,898,508
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
株主資本 有価証券 換算 合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 3,878 7,278,210 452,125 452,125 7,730,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,091 △ 135,091
当期純利益
180,186 180,186
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 338 △ 338 △ 338
株主資本以外の
項目の当期変動
208,442 208,442 208,442
額（純額）
当期変動額合計 △ 338 44,756 208,442 208,442 253,199
当期末残高 △ 4,216 7,322,966 660,568 660,568 7,983,534
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当事業年度（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 土地圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 36,769 1,630,000 3,914,850 5,898,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,074 △ 120,074
当期純利益 170,576 170,576
固定資産圧縮積
△ 2,609 2,609 －
立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,609 － 53,111 50,501
当期末残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 34,159 1,630,000 3,967,962 5,949,010
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
株主資本 有価証券 換算 合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 4,216 7,322,966 660,568 660,568 7,983,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,074 △ 120,074
当期純利益
170,576 170,576
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
自己株式の取得 △ 207 △ 207 △ 207
株主資本以外の
項目の当期変動
59,792 59,792 59,792
額（純額）
当期変動額合計 △ 207 50,294 59,792 59,792 110,086
当期末残高 △ 4,424 7,373,260 720,361 720,361 8,093,621
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社は、子会社から受け取る経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料、及び配当金となり
ます。
収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料及び業務委託料等においては、子会社への契約内容に応じ
た受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務
の提供に応じて収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の財務諸表への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
短期金銭債務 1,452,685千円 1,602,128千円
２ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
（2022年10月31日）
貸出コミットメント契約の総額 4,000,000千円
－ 〃
借入実行残高
差引額 4,000,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
営業収益 658,801千円 575,227千円
106,193 〃 108,370 〃
営業費用
33,309 〃 38,090 〃
営業取引以外の取引高
※２ 前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。
一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月1日 （自 2021年11月1日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 58,800 千円 59,400 千円
85,534 〃 87,981 〃
給与手当
13,070 〃 16,989 〃
役員賞与引当金繰入額
7,486 〃 7,535 〃
役員退職慰労引当金繰入額
6,038 〃 6,413 〃
退職給付費用
29,144 〃 29,834 〃
監査費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2021年10月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,742,840
関連会社株式 58,000
当事業年度 (2022年10月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,706,471
関連会社株式 58,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,024千円 1,492千円
145,485 〃 156,578 〃
関係会社株式評価
37,309 〃 37,309 〃
減損損失
33,524 〃 34,968 〃
役員退職慰労引当金
8,907 〃 8,828 〃
その他
繰延税金資産小計
228,251千円 239,177千円
△191,547 〃 △202,639 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,703千円 36,537千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 52,393千円 52,393千円
16,136 〃 14,990 〃
固定資産圧縮積立金
287,995 〃 314,234 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 356,524千円 381,619千円
繰延税金負債純額 319,820千円 345,081千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9〃 2.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.3〃 △25.7〃
住民税均等割等 0.5〃 0.5〃
評価性引当額の増減 15.5〃 5.6〃
△0.1〃 △0.0〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.0％ 13.6％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 990,500 12,478 － 63,508 939,470 1,935,301
構築物 92,699 8,300 － 10,730 90,268 273,989
工具、器具及び備品 19,211 1,190 － 7,097 13,303 54,551
有形
固定資産
土地 1,019,328 858,738 － － 1,878,067 －
建設仮勘定 － 58,100 5,350 － 52,750 －
計 2,121,739 938,806 5,350 81,336 2,973,859 2,263,842
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 南国日章産業団地 32,405.24㎡ 高知県及び南国市 858,738千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,980 － － 12,980
役員賞与引当金 13,070 16,989 13,070 16,989
役員退職慰労引当金 109,917 7,535 2,800 114,652
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.miroku-jp.com/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期（自 2020年11月1日 至 2021年10月31日） 2022年1月28日四国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月28日四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第91期第1四半期（自 2021年11月1日 至 2022年1月31日） 2022年3月15日四国財務局長に提出。
第91期第2四半期（自 2022年2月1日 至 2022年4月30日） 2022年6月14日四国財務局長に提出。
第91期第3四半期（自 2022年5月1日 至 2022年7月31日） 2022年9月14日四国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年2月2日四国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月27日
株式会社ミロク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミロクの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミロク及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
いて、回収可能性があると判断された繰延税金資産が あたり、主として以下の監査手続を実施した。
483,768千円計上されている。なお、会社による繰延税金 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、 連結財務諸表 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 た。
収可能性」 に記載されている。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に た。
依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎と ・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見
しているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通 込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重 針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
要な影響を及ぼす。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較
また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業 等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事 ・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な
業の需要予測や各子会社の状況及び新型コロナウイルス感 承認を得ているかを検討した。
染症が各事業に与える影響等も異なる。繰延税金資産の回 ・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事
収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収 業の新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変
益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可 化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の
能性の判断を行うことが重要となる。 評価について、経営者等との協議を実施した。また、それ
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の らの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討し
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸 た。
表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 ・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理
当すると判断した。 性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質
問を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの2022年10月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミロクが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年１月27日
株式会社ミロク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミロクの2021年11月1日から2022年10月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミロクの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、当事業年度末の貸借対照表 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価に関し
に関係会社株式を1,764,471千円計上している。これらは て、主として以下の手続を実施した。
市場価格のない株式により構成されており、総資産 ・経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制を理
10,913,108千円の16.1％を占めている。これら関係会社株 解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
式の評価基準及び残高は、 財務諸表の【注記事項】（重要 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該
の評価基準及び評価方法及び【注記事項】（有価証券関 財務情報の信頼性を検討した。
係） に記載されている。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借 ため、資料に記載の各関係会社株式の実質価額を各社の財
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪 務情報より再計算し、帳簿価額との比較に際して会社が用
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が いた実質価額を検討した。
あると認められる場合を除き、相当の減額を行い、当期の ・実質価額が著しく低下している関係会社株式に関する実
損失として処理しなければならない。会社の財務諸表にお 質価額の回復可能性の検討においては、事業計画を入手
いては、関係会社株式は金額的重要性が高く、実質価額の し、評価減の要否の判断の妥当性を検討した。
著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に
与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業
年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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