株式会社スタジオアタオ 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号
【電話番号】 078-230-3370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番9号
【電話番号】 03-6226-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 2,525,873 2,645,265 3,616,170
経常利益又は経常損失(△) (千円) 58,201 △ 38,080 11,234
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 34,010 △ 44,492 △ 21,877
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,010 △ 44,492 △ 21,877
純資産額 (千円) 2,913,213 2,748,710 2,857,326
総資産額 (千円) 3,928,412 3,764,454 3,756,986
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) 2.43 △ 3.17 △ 1.56
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.2 73.0 76.1
第18期
第19期
第3四半期
回次 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 0.06 △ 5.15
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、活動制限の緩和
により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰
や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッ
グ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資
やSNS活動の強化等を行っております。また、店舗とECのOMOを実現し、当社が展開する各ブランド価値の更なる
向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、ATAO(アタオ)、IANNE(イアンヌ)、ILEMER
(イルメール)、StrawberryMe(ストロベリーミー)、Atelier Atao(アトリエアタオ)のオンラインサイトが集
積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND+(アタオランドプラス)」を2022年5月にオープンし、同年8月以降に
同ECサイトに係るプロモーションを本格化しております。加えて、キャラクターブランドであるILEMERのブランド
価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードールの関連商品等の拡充を図るとともに、新たに玩具類
及びオリジナル スイーツに関する同ブランドのライセンス商品の展開を開始しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影
響の低減等により店舗販売が1,213,252千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。また、収益認識会計基準等
の適用等の影響があった一方、ATAOLAND+への移行に伴う旧ECサイトに係る販売促進費のコントロールや前第3四
半期連結累計期間に実施したILEMERブランドに係るTVCMを含むプロモーションの反動減等によりインターネット販
売が1,391,009千円(同5.7%減)となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,645,265千円(前年同四半期比4.7%増)となり、
ILEMERブランドに係る販売促進費のコントロール等を行った一方、ATAOLAND+への移行や年末商戦に向けたプロ
モーションの強化等による販売促進費の投資を行った結果、営業損失36,798千円(前年同四半期は営業利益59,313千
円)、経常損失38,080千円(前年同四半期は経常利益58,201千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44,492千円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,010千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更等) 」をご参照ください。
① 資産の部
総資産は3,764,454千円であり、前連結会計年度末と比較して7,467千円増加しております。主な増加要因は、
商品が258,693千円増加したことであります。
② 負債の部
負債合計は1,015,743千円であり、前連結会計年度末と比較して116,083千円増加しております。主な増加要因
は、買掛金が62,853千円増加したことであります。
③ 純資産の部
純資産は2,748,710千円であり、前連結会計年度末と比較して108,615千円減少しております。主な減少要因
は、利益剰余金が114,615千円減少したことであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
ライセンス契約
相手先の
契約期間
契約会社名 相手先の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
所在地
ロベルタ ディ カメ
ロ ベ ル タ
リーノ ファーイースト
ディ カメ
株式会社が、三菱商事
リ ー ノ
マスター
株式会社より「Roberta
東京都
三菱商事株 2015年 2015年7月1日から
ファーイー
ライセン
di Camerino」ブランド
式会社 7月1日 2022年9 月末まで
千代田区
スト株式会
ス契約
に係る商標の使用許諾
社(連結子
等を受けることに関す
会社)
る権利義務関係を定め
た契約
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 )
(2023年1月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,037,000 14,037,000
ります。
(グロース市場)
計 14,037,000 14,037,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
― 14,037,000 ― 398,961 ― 388,961
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 140,267
14,026,700 における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 14,037,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,267 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県神戸市中央区
株式会社スタジオアタオ 7,200 ― 7,200 0.05
御幸通8丁目1番6号
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,116,151 1,835,129
売掛金 407,290 156,228
商品 499,742 758,436
69,406 227,499
その他
流動資産合計 3,092,591 2,977,294
固定資産
有形固定資産 160,978 310,782
無形固定資産 3,562 8,487
499,853 467,888
投資その他の資産
固定資産合計 664,395 787,159
資産合計 3,756,986 3,764,454
負債の部
流動負債
買掛金 49,316 112,170
1年内返済予定の長期借入金 211,637 202,662
未払法人税等 12,156 ―
賞与引当金 ― 15,089
ポイント引当金 23,551 1,563
116,771 327,305
その他
流動負債合計 413,433 658,790
固定負債
長期借入金 441,440 290,000
退職給付に係る負債 19,550 22,263
25,236 44,689
資産除去債務
固定負債合計 486,226 356,952
負債合計 899,660 1,015,743
純資産の部
株主資本
資本金 398,961 398,961
資本剰余金 388,961 394,699
利益剰余金 2,069,740 1,955,125
△ 338 △ 76
自己株式
株主資本合計 2,857,326 2,748,710
純資産合計 2,857,326 2,748,710
負債純資産合計 3,756,986 3,764,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 2,525,873 2,645,265
930,040 797,562
売上原価
売上総利益 1,595,832 1,847,703
販売費及び一般管理費
販売促進費 567,574 580,359
販売手数料 ― 372,494
支払手数料 247,401 183,495
721,542 748,152
その他
販売費及び一般管理費合計 1,536,518 1,884,501
営業利益又は営業損失(△) 59,313 △ 36,798
営業外収益
受取家賃 720 420
法人税等還付加算金 570 ―
105 96
その他
営業外収益合計 1,395 516
営業外費用
2,507 1,799
支払利息
営業外費用合計 2,507 1,799
経常利益又は経常損失(△) 58,201 △ 38,080
特別利益
投資有価証券売却益 2,723 ―
※1 10,362 ※1 2,445
助成金収入
特別利益合計 13,085 2,445
特別損失
※2 9,801
店舗休業損失 ―
― 70
固定資産除却損
特別損失合計 9,801 70
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,485 △ 35,704
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
37,804 7,541
△ 10,329 1,246
法人税等調整額
法人税等合計 27,474 8,787
四半期純利益又は四半期純損失(△) 34,010 △ 44,492
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,010 △ 44,492
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
34,010 △ 44,492
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 34,010 △ 44,492
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,010 △ 44,492
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は、以下のとおりであります。
①本人取引に係る収益認識
当社グループの取引先の一部である百貨店及びインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイ
ジングに対する消化卸方式に基づく収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、一般顧客に対する
販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループにおいては、独自のポイント制度を導入しており、顧客に対して当社商品の購入等に応じてポイン
トを付与しております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント
引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負
債として流動負債の「その他」に計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポ
イント利用に応じて充足されると判断して収益を認識しております。また、従来はポイント引当金繰入額を販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が369,800千円増加するとともに、販売費及び一般管理費が同額
増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金や休業協力金等を計上しております。
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※2 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費
等)を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 20,209 千円 41,528 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 69,973 5 2021年2月28日 2021年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月30日
普通株式 70,123 5 2022年2月28日 2022年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグ
メントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年11月30日)
インターネット販売
1,391,009千円
店舗販売 1,213,252
41,004
その他
顧客との契約から生じる収益 2,645,265
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,645,265
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
2円43銭 △3円17銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,010 △44,492
に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
34,010 △44,492
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,008,231 14,020,468
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジ
オアタオの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から
2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社の2022年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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