株式会社京進 四半期報告書 第43期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立木 康之
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 11,902,056 12,507,530 23,653,621
経常利益 (千円) 415,678 367,176 365,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 133,918 △ 110,152 △ 7,267
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,300 △ 104,517 28,387
純資産額 (千円) 3,804,003 3,524,869 3,688,090
総資産額 (千円) 21,237,477 20,493,624 20,727,773
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) 17.20 △ 14.15 △ 0.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.9 17.2 17.8
営業活動による
(千円) 1,177,702 765,496 1,659,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 217,336 △ 300,253 △ 303,222
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 959,352 △ 241,605 △ 1,418,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,935,183 3,112,384 2,880,011
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.66 △ 36.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第42期、第43期第２四半期連結累計期間は、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期連結累計期間は潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも改善に向
かっ
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢
の長期化や円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価高による消費意欲の低下など、景気の先行き
は不透明な状況で推移しております。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オ
ーストラリアへの留学生の入国も回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対
応
するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを
見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグルー
プビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は12,507百万円 ( 前年同期比5.1％増 )となり、 前年同期に比べ605百万円増
加 しました。 営業利益は257百万円 ( 同37.2％減 )となり、 前年同期に比べ152百万円減少 しました。 経常利益は367
百万円 ( 同11.7％減 )となり、 前年同期に比べ48百万円減少 しました。また、特別損失として減損損失を計上した
ことにより、 親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円 (前年同期は純利益 133百万円 )となり、 前年同期に
比べ244百万円減少 しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組み
とひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習の集客時期に新型
コロナウイルス感染症が再拡大し、その後、通常月における入室数も前年に及ばなかったことから、当第２四半期
連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比98.0％となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高5,571百万円 ( 前年同期比1.3％減 )、 セ
グメント利益1,150百万円 ( 同11.3％減 )となりました。
＜語学関連事業＞
主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、学習塾事業同様、入室数が減少しました。一方で、オース
トラリアの英会話学校においては、2022年２月に入国が再開されて以降、徐々に入室数が回復しております。国内
の日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだこ
とから、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比159.0％となり、売上・利益共に前年同期
を大きく上回りました。国際人材交流事業においては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を
特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。キャリア支援事業においては、介護の資格取得スク
ール「介護のキャンパス」を当社グループ及び連結子会社合計で９カ所運営し、介護人材の育成に取り組みまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高1,743百万円 ( 同52.7％増 )となり、 セグ
メント損失136百万円 ( 前年同期は358百万円のセグメント損失 )となりました。
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＜保育・介護事業＞
保育事業においては、堅調に園児数が増加し、当第２四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比
103.9％となりました。一方で、 保育士の処遇改善に伴う人件費等のコストが増加したことで利益は減少しました。
介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努
め、売上・利益共に前年を上回りました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受
注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原
価率改善への取り組みを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高5,192百万円 ( 前年同期比1.5％増 )、 セ
グメント損失146百万円 ( 前年同期は18百万円のセグメント損失 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 20,493百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ234百万円減少 しました。
流動資産は 5,063百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ280百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金の増
加253百万円等です。固定資産は 15,429百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ514百万円減少 しました。有形固定
資産は 11,247百万円 ( 前連結会計年度末に比べ255百万円減少 )となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少
253百万円等です。無形固定資産は 1,334百万円 ( 同275百万円減少 )となりました。主な要因は、のれんの減少286百
万円等です。投資その他の資産は 2,848百万円 ( 同17百万円増加 )となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加
15百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 16,968百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 70百万円減少 しまし
た。流動負債は 8,247百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 308百万円増加 しました。主な要因は、短期借入金の
増加200百万円等です。固定負債は 8,721百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 379百万円減少 しました。主な要因
は、長期借入金の減少302百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,524百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 163百万円減少 しまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少168百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 17.8％ から0.6ポイント下降し、 17.2％ になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより 3,112百万円 とな
り、 前年同期に比べ177百万円増加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益117百万円に対し、 減価償却費450百万円 、減損
損失254百万円 等 が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、 765百万円の収入 となり、 前
年同期に比べ412百万円の収入の減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出208 百万円 、 無形固定資産の取得による支
出59百万円等 が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、 300百万円の支出 となり、 前年同
期に比べ82百万円の支出の増加 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の純増額200百万円 、 長期借入金の返済による支出831百万
円 、 長期借入れによる収入500 百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、 241百
万円の支出 となり、 前年同期に比べ717百万円の支出の減少 となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日)
商品取引業協会名
株式会社東京証券
普通株式 8,396,000 8,396,000 取引所 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,811 36.10
ス
京進社員持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 387 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 342 4.39
京進取引先持株会 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ 327 4.20
立木 康之 京都市左京区 250 3.21
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
208 2.67
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行)
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町１－38
206 2.65
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
石田 里実 奈良県奈良市 200 2.57
立木 七奈 京都市伏見区 200 2.57
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 133 1.71
計 ― 5,064 65.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
610,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,835 ―
7,783,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,835 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 - 610,200 7.27
下る大坂町382－１
計 ― 610,200 - 610,200 7.27
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,092 3,472,564
売掛金 805,397 774,859
商品 63,776 57,605
貯蔵品 18,711 15,665
その他 711,006 775,147
△ 34,310 △ 32,047
貸倒引当金
流動資産合計 4,783,673 5,063,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,555,056 6,301,704
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産（純額） 1,900,143 1,847,885
建設仮勘定 3,944 81,681
290,718 262,666
その他（純額）
有形固定資産合計 11,503,316 11,247,391
無形固定資産
のれん 1,203,079 917,048
407,088 417,126
その他
無形固定資産合計 1,610,168 1,334,175
投資その他の資産
投資有価証券 113,353 113,970
繰延税金資産 948,533 945,805
敷金及び保証金 1,585,309 1,601,059
その他 185,054 189,127
△ 1,635 △ 1,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,830,615 2,848,262
固定資産合計 15,944,100 15,429,829
資産合計 20,727,773 20,493,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,090 111,367
短期借入金 2,600,000 2,800,000
１年内返済予定の長期借入金 1,500,409 1,471,040
リース債務 96,775 103,131
未払金 788,741 842,066
未払法人税等 259,206 317,871
前受金 1,335,139 1,298,538
賞与引当金 136,333 130,626
資産除去債務 9,104 11,572
1,123,118 1,161,008
その他
流動負債合計 7,938,918 8,247,223
固定負債
長期借入金 3,626,068 3,323,439
リース債務 2,100,079 2,066,618
退職給付に係る負債 1,894,135 1,917,654
役員退職慰労引当金 226,965 206,215
資産除去債務 336,299 329,638
繰延税金負債 786,756 743,975
130,459 133,991
その他
固定負債合計 9,100,764 8,721,532
負債合計 17,039,682 16,968,755
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,736,434 3,567,577
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,632,360 3,463,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,507 38,600
為替換算調整勘定 66 2,274
18,155 20,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,729 61,364
純資産合計 3,688,090 3,524,869
負債純資産合計 20,727,773 20,493,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 11,902,056 ※１ 12,507,530
売上高
9,167,981 9,740,890
売上原価
売上総利益 2,734,074 2,766,640
※２ 2,323,328 ※２ 2,508,871
販売費及び一般管理費
営業利益 410,746 257,769
営業外収益
受取利息 311 175
受取配当金 1,679 2,518
為替差益 － 14,224
貸倒引当金戻入額 418 53
補助金収入 46,227 123,885
持分法による投資利益 － 390
助成金収入 27,870 20,214
20,012 23,745
雑収入
営業外収益合計 96,518 185,206
営業外費用
支払利息 77,022 72,563
為替差損 13,150 －
持分法による投資損失 890 －
522 3,235
雑損失
営業外費用合計 91,586 75,799
経常利益 415,678 367,176
特別利益
固定資産売却益 － 700
4,049 7,089
移転補償金
特別利益合計 4,049 7,789
特別損失
減損損失 23,344 254,793
固定資産除却損 0 630
投資有価証券評価損 1,776 －
－ 1,778
賃貸借契約解約損
特別損失合計 25,120 257,202
税金等調整前四半期純利益 394,608 117,763
法人税、住民税及び事業税
335,293 268,600
△ 74,603 △ 40,685
法人税等調整額
法人税等合計 260,689 227,915
四半期純利益又は四半期純損失（△） 133,918 △ 110,152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
133,918 △ 110,152
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 133,918 △ 110,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,349 1,093
為替換算調整勘定 8,023 2,309
退職給付に係る調整額 5,218 2,334
489 △ 101
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,382 5,635
四半期包括利益 144,300 △ 104,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,300 △ 104,517
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 394,608 117,763
減価償却費 467,528 450,004
減損損失 23,344 254,793
のれん償却額 146,458 132,651
長期前払費用償却額 15,664 21,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,146 26,877
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,955 △ 20,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,029 △ 5,707
貸倒引当金の増減額（△は減少） 975 △ 2,197
受取利息及び受取配当金 △ 1,990 △ 2,693
支払利息 77,022 72,563
投資有価証券評価損益（△は益） 1,776 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 700
固定資産除却損 0 630
補助金収入 △ 46,227 △ 123,885
持分法による投資損益（△は益） 890 △ 390
売上債権の増減額（△は増加） 32,758 33,838
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,190 9,508
前受金の増減額（△は減少） 116,213 △ 42,942
仕入債務の増減額（△は減少） 742 15,417
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,819 37,975
未払金の増減額（△は減少） 84,461 46,433
未払費用の増減額（△は減少） 148,047 64,964
32,018 △ 189,727
その他
小計 1,503,824 895,480
利息及び配当金の受取額
1,975 2,680
利息の支払額 △ 76,810 △ 72,369
法人税等の支払額 △ 305,277 △ 208,871
53,990 148,576
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,177,702 765,496
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,030 △ 21,030
有形固定資産の取得による支出 △ 54,777 △ 208,067
有形固定資産の売却による収入 － 700
無形固定資産の取得による支出 △ 105,029 △ 59,058
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,755 △ 20,388
敷金及び保証金の回収による収入 14,668 11,240
保険積立金の解約による収入 － 9,720
長期前払費用の取得による支出 △ 8,696 △ 1,426
資産除去債務の履行による支出 △ 22,776 △ 5,370
△ 1,941 △ 6,571
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,336 △ 300,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 124,100 200,000
長期借入れによる収入 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 830,124 △ 831,998
リース債務の返済による支出 △ 47,896 △ 49,716
△ 57,231 △ 59,890
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 959,352 △ 241,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 873 8,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140 232,372
現金及び現金同等物の期首残高 2,935,043 2,880,011
※ 2,935,183 ※ 3,112,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な
変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年６月１日 至 2022年11月30日 )
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期
ごとの売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 252,240 千円 233,878 千円
給与手当 772,587 852,101
のれん償却額 146,458 132,651
退職給付費用 35,434 46,356
役員退職慰労引当金繰入額 6,737 7,720
賞与引当金繰入額 11,679 15,675
貸倒引当金繰入額 1,393 △ 2,145
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,303,654 千円 3,472,564 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △368,470 △360,180
現金及び現金同等物 2,935,183 3,112,384
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 56,835 7.30 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 58,704 7.54 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
251,738 40,173 428,091 720,004 － 720,004
サービス
一定の期間にわたり移転
5,394,995 1,101,567 4,685,489 11,182,052 － 11,182,052
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,646,734 1,141,741 5,113,580 11,902,056 － 11,902,056
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,646,734 1,141,741 5,113,580 11,902,056 － 11,902,056
セグメント間の内部売上高
－ 6,307 － 6,307 △ 6,307 －
又は振替高
計 5,646,734 1,148,049 5,113,580 11,908,364 △ 6,307 11,902,056
セグメント利益又は損失(△) 1,296,744 △ 358,639 △ 18,903 919,201 △ 508,454 410,746
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △508,454千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
649,997千円 及びその他の調整額 141,542千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)１
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
256,707 64,260 406,707 727,675 － 727,675
サービス
一定の期間にわたり移転
5,314,876 1,679,634 4,785,342 11,779,854 － 11,779,854
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,571,584 1,743,895 5,192,050 12,507,530 － 12,507,530
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 5,571,584 1,743,895 5,192,050 12,507,530 － 12,507,530
セグメント間の内部売上高
－ 3,195 － 3,195 △ 3,195 －
又は振替高
計 5,571,584 1,747,091 5,192,050 12,510,725 △ 3,195 12,507,530
セグメント利益又は損失(△) 1,150,417 △ 136,439 △ 146,672 867,304 △ 609,535 257,769
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △609,535千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
761,761千円 及びその他の調整額 152,226千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ
ントで197,666千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた
め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは
42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
17円20銭 △14円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
133,918 △110,152
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 133,918 △110,152
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社 京 進
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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