株式会社セラク 四半期報告書 第36期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-3227-2321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-3227-2321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期 第1四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年8月31日
4,110,324 5,030,379 17,859,101
売上高 (千円)
318,517 636,190 1,434,021
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
170,693 405,553 966,159
(千円)
期)純利益
170,624 404,512 969,257
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,715,320 5,803,561 5,519,152
純資産額 (千円)
9,040,770 10,475,998 9,620,428
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
12.28 29.06 69.36
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
12.19 28.96 69.00
(円)
(当期)純利益金額
52.1 55.4 57.3
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はない
ものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視して
まいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の
緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、新
型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いてお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、クラウド
コンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォーメーショ
ン(DX)」推進の活発化に伴うIT投資需要は、堅調に推移するものと見込んでおります。最適なITインフラが企業
の経営戦略を支える重要な役割を担い、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性
が加速度的に高まっております。
このような環境の下、良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、社内エンジニア
のDXシフトを強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は5,030,379千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は494,493千円(前年
同期比150.7%増)、経常利益は636,190千円(前年同期比99.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
405,553千円(前年同期比137.6%増)となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、システム開発などのサービスを
提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、「ITインフラの設計構築・運用」「システムの開発および
運用」等の成長領域におけるエンジニアの採用および育成に取り組んでまいりました。また、ビジネスパート
ナー各社との連携強化による外部リソース活用の拡大に積極的に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,567,162千円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は292,077千
円(前年同期比123.0%増)となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセス
ソリューション事業のほかクラウドシステムの構築や運用、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ等
の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間において、カスタマーサクセスソリューション事業では、新規顧客開拓に注力した
ほか、人材採用や社内エンジニアのDXシフトを強化することにより、Salesforceエンジニアの育成・創出に取り
組みました。NTTデータ社およびりそなホールディングス社とのアライアンスにより、更なる新規顧客拡大を加
速させてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,224,041千円(前年同期比37.9%増)、セグメント利益は200,001千
円(前年同期比184.5%増)となりました。
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③ みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラ
ウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリュー
ションサービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するとともに、
フードバリューチェーンにおけるDX化ソリューションの開発、提案に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は96,577千円(前年同期比12.3%増)、セグメント損失は12,165千円
(前年同期はセグメント損失2,775千円)となりました。
④ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの
3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設および情報通信に関する技術を提供
しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の影響はあるもの
の、徐々にニーズの回復がみられ、稼働率が向上したことと、新しい技術領域での案件獲得が図られたことによ
り、売上は堅調に推移いたしました。引き続き、各領域での案件獲得が期待されることから、企業規模拡大に向
け積極的に採用及び育成に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は154,391千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は15,885千円
(前年同期はセグメント損失151千円)となりました。
⑤ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクECA(2022年8月26日に株式会社セラクCCCに
商号変更)での有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しておりましたが、Salesforce定
着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業を分割し(決議日:2022年8月26日、効力発生
日:2022年12月1日)、連結子会社である株式会社セラクCCCに承継させることにいたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした(前年同期はセグメント売上高なし)。セグメント
損失は1,304千円(前年同期はセグメント損失1,114千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ855,569千円増加し10,475,998千円
となりました。これは主に、現金及び預金が538,278千円、売掛金及び契約資産が142,762千円、繰延税金資産が
111,836千円、保険積立金が29,539千円、流動資産その他が27,223千円、敷金及び保証金が24,118千円増加したこ
となどによるものであります。
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(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ571,160千円増加し4,672,436千円と
なりました。これは主に、賞与引当金が404,210千円、流動負債その他が86,166千円、買掛金が60,863千円減少し
たものの、未払金が990,623千円、未払法人税等が117,421千円、未払消費税等が17,727千円増加したことなどによ
るものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284,408千円増加し5,803,561千円
となりました。これは主に、利益剰余金が285,550千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,560千円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年1月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,954,000 13,988,400
普通株式
(プライム市場) ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,954,000 13,988,400
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2022年12月1日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が34,400株増加し
ております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月1日~
- 13,954,000 - 306,232 - 218,382
2022年11月30日
(注)2022年12月1日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,400株増加し、
資本金及び資本準備金がそれぞれ774千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
13,946,000 139,460
完全議決権株式(その他) 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,900
単元未満株式 普通株式 - -
13,954,000
発行済株式総数 - -
139,460
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 る所有株式数の割合
合計(株)
(株) (株) (%)
東京都新宿区西新宿
100 100 0.00
株式会社セラク -
七丁目5番25号
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
5,658,860 6,197,139
現金及び預金
2,336,637 2,479,399
売掛金及び契約資産
29,306 25,706
仕掛品
56,714 53,109
原材料
180,212 207,436
その他
△ 1,655 △ 1,049
貸倒引当金
8,260,076 8,961,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,670 154,654
建物(純額)
40,058 39,260
工具、器具及び備品(純額)
8,590 7,879
その他
207,318 201,794
有形固定資産合計
無形固定資産
6,843 4,562
のれん
1,279 1,160
ソフトウエア
1,662 1,662
その他
9,785 7,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,340 118,248
投資有価証券
449,378 561,215
繰延税金資産
241,783 265,901
敷金及び保証金
292,290 321,829
保険積立金
41,454 37,879
その他
1,143,248 1,305,075
投資その他の資産合計
1,360,352 1,514,254
固定資産合計
9,620,428 10,475,998
資産合計
負債の部
流動負債
159,590 98,726
買掛金
600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金
1,251,202 2,241,825
未払金
244,557 361,979
未払法人税等
408,820 426,547
未払消費税等
912,916 508,706
賞与引当金
896 73
受注損失引当金
250,915 164,748
その他
3,828,899 4,402,608
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
長期借入金
113,074 111,086
退職給付に係る負債
9,302 8,742
その他
272,376 269,828
固定負債合計
4,101,275 4,672,436
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
306,232 306,232
資本金
503,982 503,982
資本剰余金
4,700,243 4,985,793
利益剰余金
△ 199 △ 199
自己株式
5,510,259 5,795,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 15
その他有価証券評価差額金
3,908 2,931
退職給付に係る調整累計額
3,987 2,946
その他の包括利益累計額合計
4,906 4,805
新株予約権
5,519,152 5,803,561
純資産合計
9,620,428 10,475,998
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
4,110,324 5,030,379
売上高
3,185,299 3,762,274
売上原価
925,024 1,268,105
売上総利益
727,804 773,611
販売費及び一般管理費
197,220 494,493
営業利益
営業外収益
391 391
受取利息及び配当金
121,629 140,781
助成金収入
196 1,270
その他
122,217 142,443
営業外収益合計
営業外費用
920 747
支払利息
920 747
営業外費用合計
318,517 636,190
経常利益
特別利益
100
-
新株予約権戻入益
100
特別利益合計 -
318,517 636,290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 284,041 342,114
△ 136,216 △ 111,377
法人税等調整額
147,824 230,737
法人税等合計
170,693 405,553
四半期純利益
170,693 405,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
170,693 405,553
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 63
40
△ 977
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68 △ 1,040
170,624 404,512
四半期包括利益
(内訳)
170,624 404,512
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」について重要な変更は現在ありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
減価償却費 9,339千円 9,105千円
のれんの償却額 2,281千円 2,281千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 77,852 5.60 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 120,003 8.60 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム みどり 機械設計 合計
計上額
トランス (注1) (注2)
インテグ クラウド エンジニア 計
フォー (注3)
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
3,002,521 887,798 86,028 133,976 4,110,324 - 4,110,324 - 4,110,324
セグメント間の内部売
- - - 1,740 1,740 - 1,740 △ 1,740 -
上高又は振替高
計 3,002,521 887,798 86,028 135,716 4,112,064 - 4,112,064 △ 1,740 4,110,324
セグメント利益又はセグ
130,950 70,311 △ 2,775 △ 151 198,334 △ 1,114 197,220 - 197,220
メント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△1,740千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
デジタル その他 調整額 損益計算書
システム みどり 機械設計 合計
計上額
トランス (注1) (注2)
インテグ クラウド エンジニア 計
フォー (注3)
レーション リング
メーション
売上高
外部顧客への売上高
3,567,162 1,224,041 96,577 142,598 5,030,379 - 5,030,379 - 5,030,379
セグメント間の内部売
- - - 11,792 11,792 - 11,792 △ 11,792 -
上高又は振替高
計 3,567,162 1,224,041 96,577 154,391 5,042,172 - 5,042,172 △ 11,792 5,030,379
セグメント利益又はセグ
292,077 200,001 △ 12,165 15,885 495,798 △ 1,304 494,493 - 494,493
メント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△11,792千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムイン デジタルトラ
その他 合計
みどり 機械設計エン
テグレーショ ンスフォー 計
クラウド ジニアリング
ン メーション
売上高
一定期間にわたり移転される財 2,780,665 786,780 51,622 133,976 3,753,044 - 3,753,044
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
221,856 101,017 34,406 - 357,280 - 357,280
ビス
顧客との契約から生じる収益 3,002,521 887,798 86,028 133,976 4,110,324 - 4,110,324
外部顧客への売上高 3,002,521 887,798 86,028 133,976 4,110,324 - 4,110,324
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育
講座等の事業であります。
当第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムイン デジタルトラ
その他 合計
みどり 機械設計エン
テグレーショ ンスフォー 計
クラウド ジニアリング
ン メーション
売上高
一定期間にわたり移転される
3,316,906 1,129,992 67,362 142,598 4,656,859 - 4,656,859
財又はサービス
一時点で移転される財又は
250,256 94,048 29,214 - 373,519 - 373,519
サービス
顧客との契約から生じる収益
3,567,162 1,224,041 96,577 142,598 5,030,379 - 5,030,379
外部顧客への売上高 3,567,162 1,224,041 96,577 142,598 5,030,379 - 5,030,379
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育
講座等の事業であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株あたり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円28銭 29円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 170,693 405,553
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
170,693 405,553
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,902,270 13,953,870
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円19銭 28円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 99,679 48,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(吸収分割)
当社は、2022年8月26日開催の取締役会において、2022年12月1日を効力発生日として、当社における
Salesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業(以下「CSS事業」という)を分
割し、当社の完全子会社である株式会社セラクCCCに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締
結いたしました。
①承継先企業の名称
株式会社セラクCCC
②分割する事業の内容
クラウドシステム運用・定着化支援事業
③当該吸収分割を行う主な理由
企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステム
の運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。そこで、セラクグループにおけるDX
領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び
事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業
成長を図ってまいります。
④当該吸収分割効力発生日
2022年12月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社セラクCCCを承継会社とする簡易吸収分割です。
⑥会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月13日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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