株式会社三栄建築設計 四半期報告書 第30期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄建築設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社三栄建築設計
SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 学
【本店の所在の場所】 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
【電話番号】 03(5381)3201
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 長谷部 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号 協和丸の内ビル６階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 21,583,659 26,166,112 139,006,708
経常利益 (千円) 1,544,774 1,996,631 13,530,808
親会社株主に帰属する
(千円) 988,576 720,821 8,118,183
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,122,029 876,744 9,154,056
純資産額 (千円) 53,560,875 60,608,059 60,572,076
総資産額 (千円) 142,617,647 162,251,465 153,094,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.59 33.97 382.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.74 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.8 35.5 37.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期及び第30期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産分譲事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣが 建都住宅販売株式会社
の全株式を取得し、 連結の範囲に含めております。 なお、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを
連結しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMPD Realty, Inc．は、当社の連結子会社
であるMeldia Development LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（不動産販売事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社太陽ビルデイングの全株式を取得し、 連結の範囲に含めておりま
す。 また、 株式会社太陽ビルデイングの100％子会社である、宇伸恒産株式会社を当社の孫会社として、連結の範囲
に含めております。 なお、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況が続いているなか、新型コロナウイル
ス感染症による影響が徐々に緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費においては持ち直しの動きがみられ、企
業収益は一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、世界的な金融引
締めによる金融資本市場の変動、為替相場の急激な変動、感染症の動向、ウクライナ情勢など、我が国の景気を下
押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に
より雇用・所得環境が不安定な中、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク（在宅勤
務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、 建築資材価格、人件費、建
設工事費の高騰など不動産価格への影響が懸念されるほか、住宅ローン金利が上昇した場合に、消費者の不動産購
入マインドへの影響が懸念されるなど先行き不透明な状況 であります。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の
執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術
労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらな
い。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求して
まいりました。コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変
化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。
また、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、Ｍ＆Ａによる成長を実現すべく、連結子会社である
株式会社メルディアＤＣにおいて、 京都市を中心に不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅
の建築など様々な事業を展開している建都住宅販売株式会社を連結子会社としております。当社においては、東京
都中央区銀座にて収益不動産を保有し賃貸管理業を営む、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇
伸恒産株式会社を連結子会社としております。
その他、米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社であったMPD
Realty, Inc．について、米国におけるビジネスの効率化を図ることを目的に、同じく連結子会社であるMeldia
Development LLCを存続会社として吸収合併しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26,166百万円（前年同期比21.2％増加）、売上総利
益は4,693百万円（同27.7％増加）、営業利益は2,254百万円（同50.4％増加）、経常利益は1,996百万円（同29.3％
増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円（同27.1％減少）となりました。
なお、前年同期比で営業利益の増加幅に比べ、経常利益の増加幅が小幅に留まっておりますが、これは主に営業
外費用として子会社株式取得関連費用346百万円を計上したためであります。また、特別損失として投資有価証券評
価損711百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、259件(前年同期263件）
となり、前年同期比で減少しました。
分譲マンションの販売件数は、117件（前年同期121件）、販売用アパートの販売件数は９件（前年同期13
件）、土地売りが０件（前年同期８件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行い
ました。
これらの結果、売上高は13,822百万円(前年同期比2.5％減少)、売上総利益は2,083百万円(同34.0％減少)、営
業利益は920百万円(同56.3％減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が大きくなっておりますが、これは、前年同期 に
おいて引渡しを行った分譲マンションが特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産分譲事業の業績に大き
く寄与したため、及び建築コストの高騰により利益率が低下したためであります。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は８件（前年同期４件）となりました。
これらの結果、売上高は3,455百万円(前年同期比81.1％増加)、売上総利益は1,737百万円(同1,639百万円増
加)、営業利益は1,537百万円(同1,498百万円増加)となりました。
なお、前年同期比で売上高及び各利益が大幅に増加しておりますが、これは主に2017年に取得した米国カリ
フォルニア所在の商業施設について、不動産相場が上昇し販売価額が高額となったことなどから 高い利益額とな
り、不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は47件(前年同期25件)と
なりました。
株式会社メルディアＤＣにおいては、大型工事の工事進捗が順調に推移したほか、原価管理の徹底によるコス
ト削減などにより利益率が改善しました。また、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、
当第１四半期会計期間の建設請負受注高は3,959百万円（前年同期比26.3%増加）、当第１四半期会計期間末の建
設請負受注残高は23,660百万円（前連結会計年度末比18.4％増加）となりました。
前年同期において営業損失を計上したAlpha Construction Co. Inc.においては、大型工事の工事進捗が順調に
推移し、施工高3,511百万円(前年同期比206.6％増加)を計上したこと及び利益率の改善により、販管費を吸収し
黒字に転換いたしました。
これらの結果、売上高は8,250百万円(前年同期比67.2％増加)、売上総利益は658百万円(同224.8％増加)、営業
利益は337百万円(同412百万円増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高
水準で推移しましたが、収益不動産の取得と販売による資産の入替えなどにより賃貸収入事業の売上総利益が減
少しました。一方、販管費及び一般管理費が減少し、営業利益は増加しました。
これらの結果、売上高は637百万円(前年同期比13.1％増加)、売上総利益は214百万円(同1.4％減少)、営業利益
は102百万円(同6.9％増加)となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,157百万円増加し、162,251百万円と
なりました。これは主に、用地仕入代金、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が21,114百万円減少しました
が、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が26,461百万円、 大型請負工事の施工が進
捗したことにより売掛金、受取手形及び契約資産等が2,257 百万円それぞれ増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,121百万円増加し、101,643百万円になりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が2,773百万円減少しましたが、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が5,299百万円、
長期借入金（１年内返済予定含む）が2,959百万円、株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒
産株式会社を取得したことにより繰延税金負債が2,893百万円それぞれ増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、60,608百万円になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年１月13日)
( 2022年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,217,600 21,217,600
プライム市場 100株
計 21,217,600 21,217,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 21,217,600 ― 1,340,150 ― 1,238,665
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,208,200
完全議決権株式(その他) 212,082 ―
普通株式 8,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 21,217,600 ― ―
総株主の議決権 ― 212,082 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(％)
東京都杉並区西荻北
株式会社三栄建築設計 500 ― 500 0.00
二丁目１番11号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,019,023 14,904,903
受取手形、売掛金及び契約資産 10,880,130 13,137,253
販売用不動産 43,956,024 63,216,027
仕掛販売用不動産 42,362,443 48,248,093
未成工事支出金 204,257 1,519,823
その他 3,099,150 3,827,327
△ 17,009 △ 31,189
貸倒引当金
流動資産合計 136,504,019 144,822,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,616,345 5,945,480
△ 1,354,043 △ 1,589,306
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,262,302 4,356,174
土地
3,124,791 3,677,789
その他 657,607 639,063
△ 373,815 △ 391,372
減価償却累計額
その他（純額） 283,792 247,690
有形固定資産合計 7,670,885 8,281,654
無形固定資産
1,282,318 1,471,091
投資その他の資産
その他 7,878,514 7,917,558
△ 241,310 △ 241,079
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,637,203 7,676,478
固定資産合計 16,590,408 17,429,225
資産合計 153,094,427 162,251,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,590,704 15,817,282
※1 ,2 27,043,300 ※1 ,2 32,342,900
短期借入金
※1 ,2 9,664,675 ※1 ,2 10,824,244
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,162,000 836,000
未払法人税等 2,515,912 2,557,096
賞与引当金 428,869 187,735
3,224,064 4,289,763
その他
流動負債合計 62,629,526 66,855,022
固定負債
社債 5,089,430 4,872,220
※1 ,2 23,188,228 ※1 ,2 24,988,066
長期借入金
退職給付に係る負債 716,975 735,424
繰延税金負債 52,741 2,945,998
資産除去債務 135,123 135,213
710,326 1,111,460
その他
固定負債合計 29,892,825 34,788,383
負債合計
92,522,351 101,643,406
純資産の部
株主資本
資本金 1,340,150 1,340,150
資本剰余金 1,233,992 1,238,646
利益剰余金 54,828,906 54,741,304
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 57,402,586 57,319,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,237 53,133
為替換算調整勘定 235,539 270,424
△ 35,519 △ 32,414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 257,258 291,143
非支配株主持分 2,912,231 2,997,277
純資産合計 60,572,076 60,608,059
負債純資産合計 153,094,427 162,251,465
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 21,583,659 26,166,112
17,908,354 21,472,231
売上原価
売上総利益 3,675,304 4,693,881
販売費及び一般管理費 2,176,829 2,439,643
営業利益 1,498,475 2,254,237
営業外収益
受取利息 8,753 9,331
受取配当金 24,188 ―
為替差益 84,683 190,781
解約手付金収入 3,950 1,000
助成金収入 20,137 949
保険解約返戻金 61 ―
63,872 80,667
その他
営業外収益合計 205,646 282,729
営業外費用
支払利息 108,761 152,721
支払手数料 37,060 26,400
子会社株式取得関連費用 ― 346,100
13,525 15,111
その他
営業外費用合計 159,347 540,334
経常利益 1,544,774 1,996,631
特別利益
27,154 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,154 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― 711,240
― 23,481
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 734,721
税金等調整前四半期純利益 1,571,929 1,261,909
法人税等 567,092 419,050
四半期純利益 1,004,837 842,859
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,260 122,037
親会社株主に帰属する四半期純利益 988,576 720,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,004,837 842,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,110 △ 4,103
為替換算調整勘定 44,214 34,884
2,867 3,104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 117,191 33,885
四半期包括利益 1,122,029 876,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,105,768 754,707
非支配株主に係る四半期包括利益 16,260 122,037
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（ 連結の範囲の重要な変更 ）
当第１四半期連結会計期間において、新たに取得した 株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社の宇伸恒産
株式会社並びに当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣが新たに取得した建都住宅販売株式会社 を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当 第
１四半期連結会計期間より区分掲記しております。
この 表示方法の変更 を反映させるため、前第１四半期連結会計期間において、「固定負債」の「その他」に含め
て表示していた52,741千円は、「繰延税金負債」52,741千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関23行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年８月31日 ） （ 2022年11月30日 ）
当座貸越契約の総額 25,206,000千円 25,375,000千円
借入実行残高 15,481,970 16,385,870
差引額 9,724,030 8,989,130
※２．財務制限条項
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,430,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高985,000千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならない
こと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
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（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高7,980,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高521,500千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（5）借入金のうち、株式会社千葉銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,000,000千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(a) 2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年８月期末日または当
該決算期の直前の決算期末日のいずれか高い方の75％以上とすること。
（b）2022年８月期以降、決算時点の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における在庫回転期間（但し、貸付人が長期保有目的であ
ると判断した不動産を除く）を、12カ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、野村キャピタル・インベストメント株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約
（借入金残高6,500,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
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（7）借入金のうち、株式会社国際協力銀行との融資契約（借入金残高83,196千円）には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益又は当期純利益を２期連続して損失としな
いこと。
（c）各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産分
譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（d）各年度の決算期の末日における、無担保債務に対する無担保資産の比率を２倍以上に維持すること。
（8）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との融資契約（借入金残高500,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日における貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（9）社債のうち、第31回無担保社債（社債残高2,026,930千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵
触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（10）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,620,800千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
(c) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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（11）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借
入金残高635,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連
結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の
75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(b) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表に
おける在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))
を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、
(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた
数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（12）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,248,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の
経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益
で判定するものとする。）。
（13） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,039,980千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失とし
ないこと。
当第１四半期連結会計期間（ 2022年11月30日 ）
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入
金残高2,362,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。
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（2）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高864,400千円)には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカ
バレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならない
こと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジ
ケートローン契約（借入金残高10,637,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018
年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直
近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2019年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高472,000千円)には財務制限条項が付さ
れており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（a）2020年８月期以降、各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、その直前の決算期
における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
（b) 2020年８月期以降、各決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないように
すること。
（5）借入金のうち、株式会社千葉銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高900,000千円)には財務制限条項が付され
ており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年８月期末日または当
該決算期の直前の決算期末日のいずれか高い方の75％以上とすること。
（b）2022年８月期以降、決算時点の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、決算時点の連結貸借対照表における在庫回転期間（但し、貸付人が長期保有目的であ
ると判断した不動産を除く）を、12カ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、野村キャピタル・インベストメント株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約
（借入金残高6,500,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
17/28
EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書
（7）借入金のうち、株式会社国際協力銀行との融資契約（借入金残高82,914千円）には財務制限条項が付されて
おり、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益又は当期純利益を２期連続して損失としな
いこと。
（c）各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産分
譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表における
デットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を
1.5以下に維持すること。
（d）各年度の決算期の末日における、無担保債務に対する無担保資産の比率を２倍以上に維持すること。
（8）借入金のうち、株式会社武蔵野銀行との融資契約（借入金残高475,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日における貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（9）社債のうち、第31回無担保社債（社債残高2,035,720千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵
触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年８月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほ
うの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）2022年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不
動産）÷（不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結
貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産
＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（10）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,238,600千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
(c) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
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四半期報告書
（11）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借
入金残高990,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む)の末日における(ⅰ)連
結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の
75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(b) 株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表に
おける在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))
を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7,500万円以上に維持し、
(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の「EBITDA平均値」を０を超えた
数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を８以下に維持すること。
（12）当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣの借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼
エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高1,800,000千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の
経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益
で判定するものとする。）。
（13） 当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高
3,013,310千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a) 2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）2019年８月期以降、株式会社三栄建築設計の各四半期末日に記載される経常損益を２期連続して損失とし
ないこと。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
減価償却費 124,173千円 132,692千円
のれんの償却額 40,547千円 41,714千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 848,683 40.0 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 795,640 37.5 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
( 株式会社太陽ビルデイング・宇伸恒産株式会社 )
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社太陽ビルデイング
事業の内容 賃貸管理業
被取得企業の名称 宇伸恒産株式会社（株式会社太陽ビルデイングの100%子会社）
事業の内容 賃貸管理業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社太陽ビルデイング及びその100％子会社である宇伸恒産株式会社は、東京都中央区銀座に所在す
るビルをそれぞれ１棟所有し、当該物件の賃貸管理業を営んでいる会社であります。株式会社太陽ビルデ
イングの保有するビルは、当社の保有するビルの隣地に所在しております。そのため、将来当社の保有す
るビルと株式会社太陽ビルデイングの保有するビルを一体の不動産として再開発することを見据え、株式
を取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年９月８日（ みなし 取得 日2022年11月30 日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし 取得 日を2022 年11月30日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月
を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であること及び当事者間の守秘義務が存在するため、開示を控えさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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四半期報告書
( 建都住宅販売株式会社 )
当社の連結子会社である株式会社メルディアＤＣは、 2022年９月30日付で 建都住宅販売株式会社の全株式を
取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 建都住宅販売株式会社
事業の内容 不動産仲介事業・建売分譲事業・注文住宅事業等
② 企業結合を行った主な理由
建都住宅販売株式会社 は、京都市を中心に合計６店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での
戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密
着型の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な
情報と強固な営業基盤を持っております。
株式会社メルディアＤＣは、2021年８月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画
及び成長可能性に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課
題事項に掲げております。今回の株式取得により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、株式会社
メルディアＤＣ及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当
社グループ全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年９月30日（ みなし 取得 日2022年８月31 日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし 取得 日を2022 年８月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月
を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であるため、開示を控えさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185,485 千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負
債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金
額です。
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であり、償却期間については算定中です。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,176,300 1,908,110 4,935,306 563,941 21,583,659 ― 21,583,659
セグメント利益又は損
2,106,111 39,745 △ 74,938 95,806 2,166,724 △ 668,248 1,498,475
失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費）668,248千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第1四半期連結
32,395 ― 8,151 ― 40,547 ― 40,547
累計期間償却額
当第1四半期連結
842,280 ― 221,509 ― 1,063,790 ― 1,063,790
会計期間末残高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注)１
計上額
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,822,369 3,455,045 8,250,843 637,854 26,166,112 ― 26,166,112
セグメント利益又は損
920,288 1,537,971 337,210 102,455 2,897,925 △ 643,687 2,254,237
失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費）643,687千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社 合計
不動産分譲 不動産販売 不動産請負
賃貸収入事業 計
事業 事業 事業
（のれん）
当第1四半期連結
32,395 ― 9,318 ― 41,714 ― 41,714
累計期間償却額
当第1四半期連結
898,184 ― 234,331 ― 1,132,516 ― 1,132,516
会計期間末残高
(注) 「不動産分譲事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアＤＣが建都住宅販売株式会社の株式を取得し、連
結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結
累計期間において185,485千円であります。
(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、
財・サービスの区分によりさらに分解しております。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
不動産分譲事業
戸建分譲 10,982,569 11,254,687
木造分譲アパート 1,305,599 638,893
マンション分譲 1,804,937 1,754,124
83,194 174,663
その他
計
14,176,300 13,822,369
不動産販売事業 1,908,110 3,455,045
不動産請負事業 4,935,306 8,250,843
賃貸収入事業（注） 563,941 637,854
合計 21,583,659 26,166,112
四半期連結財務諸表計上額 21,583,659 26,166,112
顧客との契約から生じる収益 21,100,591 25,675,442
その他の収益（注） 483,067 490,670
(注) 賃貸収入事業の収益 には、企業会計基準第13号「 リース取引に関する会計基準 」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 46円59銭 33円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
988,576 720,821
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
988,576 720,821
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,217,079 21,217,079
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円74銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,303,667 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建
築設計の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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