株式会社進和 四半期報告書 第73期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 17,216,182 23,879,071 71,062,630
経常利益 (千円) 1,268,719 2,255,237 5,582,683
親会社株主に帰属する
(千円) 850,678 1,508,652 3,784,456
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 881,130 1,522,589 5,238,843
純資産額 (千円) 32,339,350 37,131,082 36,249,994
総資産額 (千円) 58,525,075 57,200,282 62,699,144
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.72 112.89 283.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.06 64.66 57.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などにより
行動制限が徐々に緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響に
よる資源価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあ
ります。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、部品不
足の長期化により生産調整を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、自動車、電機業界をはじめとするユーザーのニーズに積極的に
応えるとともに、第３次中期経営計画の「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革− 」に
掲げる各種施策を着実に実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は238億79百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は22
億55百万円（前年同期比77.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８百万円（前年同期比77.3％増）
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車メーカー・同部品メーカー向けの売上は微増に留まりましたが、中国の半導体・エレクトロニクスデバ
イスメーカー向け精密塗布装置の売上を計上したことや北米における日系機械メーカー向け溶接ラインの売上を
計上したことなどにより、売上高は159億76百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は10億35百万円
（前年同期比24.7％増）となりました。
②米国
メキシコ日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや日系自動車メーカー・同部品メーカー向
けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は21億97百万円（前年同期比70.4％増）、セグメ
ント利益は２億20百万円（前年同期比385.0％増）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向
けに溶接設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は12億58百万円（前年同期比48.9％増）、セグメ
ント利益は１億24百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向け新工場の溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は76億26百万円（前年
同期比79.7％増）、セグメント利益は８億14百万円（前年同期比121.6％増）となりました。
⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けの生産管理システムや溶接材料の売上を計上したことなどにより、売上高は
１億62百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
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なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ58億70百万円減少し、464億27百万円となりました。これは主に、受取
手形が41百万円、売掛金が10億27百万円、電子記録債権が５億45百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円増加しま
したが、現金及び預金が６億97百万円、商品及び製品が52億55百万円、仕掛品が９億13百万円、前渡金の減少等
により流動資産のその他が６億94百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、107億72百万円となりました。これは主に、有形固
定資産が２億86百万円、無形固定資産が１億２百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ65億20百万円減少し、186億50百万円となりました。これは主に、電子記
録債務が９億44百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他が５億21百万円増加しましたが、支払手形及
び買掛金が10億90百万円、１年内返済予定の長期借入金が４百万円、契約負債が66億78百万円、引当金が２億27
百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、14億18百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、371億31百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 )
(2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
普通株式 14,415,319 14,415,319
名古屋証券取引所 であります。
（プレミア市場）
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2022年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,051,200
普通株式 13,296,400
完全議決権株式(その他) 132,964 同上
普通株式 67,719
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,964 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,051,200 ― 1,051,200 7.29
株式会社進和
計 ― 1,051,200 ― 1,051,200 7.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,337,843 18,639,853
受取手形 482,384 524,281
売掛金 10,857,162 11,884,698
電子記録債権 4,094,727 4,639,841
商品及び製品 11,335,436 6,079,565
仕掛品 2,375,103 1,461,288
原材料及び貯蔵品 725,989 803,244
その他 3,092,749 2,398,299
△ 3,195 △ 3,294
貸倒引当金
流動資産合計 52,298,200 46,427,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995,971 1,964,057
4,889,995 5,208,524
その他（純額）
有形固定資産合計 6,885,967 7,172,582
無形固定資産
のれん 28,693 23,910
1,027,980 1,135,493
その他
無形固定資産合計 1,056,674 1,159,404
投資その他の資産
投資有価証券 2,093,681 2,072,225
その他 366,395 370,518
△ 1,775 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,458,301 2,440,518
固定資産合計 10,400,943 10,772,506
資産合計 62,699,144 57,200,282
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,851,151 9,760,428
電子記録債務 2,456,118 3,400,759
1年内返済予定の長期借入金 13,408 8,410
未払法人税等 779,028 794,020
契約負債 9,544,018 2,865,534
引当金 360,998 133,375
1,166,131 1,688,080
その他
流動負債合計 25,170,855 18,650,608
固定負債
退職給付に係る負債 33,131 35,596
1,245,162 1,382,994
その他
固定負債合計 1,278,293 1,418,591
負債合計 26,449,149 20,069,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,695,421 1,695,421
利益剰余金 32,704,884 33,572,063
△ 791,277 △ 791,288
自己株式
株主資本合計 34,560,135 35,427,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482,037 468,639
繰延ヘッジ損益 ― △ 417
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
1,708,295 1,731,569
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,549,147 1,558,606
非支配株主持分 140,711 145,173
純資産合計 36,249,994 37,131,082
負債純資産合計 62,699,144 57,200,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 17,216,182 23,879,071
14,312,444 19,647,042
売上原価
売上総利益 2,903,738 4,232,029
販売費及び一般管理費 1,697,001 1,951,732
営業利益 1,206,736 2,280,296
営業外収益
受取利息 4,007 9,206
受取配当金 3,886 4,048
為替差益 52,253 ―
受取賃貸料 11,261 10,028
6,034 15,765
その他
営業外収益合計 77,442 39,048
営業外費用
支払利息 14,916 460
為替差損 ― 60,827
543 2,820
その他
営業外費用合計 15,459 64,107
経常利益 1,268,719 2,255,237
特別利益
― 3,877
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,877
特別損失
712 161
固定資産除売却損
特別損失合計 712 161
税金等調整前四半期純利益 1,268,006 2,258,953
法人税、住民税及び事業税
449,817 605,425
△ 36,541 140,397
法人税等調整額
法人税等合計 413,276 745,822
四半期純利益 854,730 1,513,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,051 4,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 850,678 1,508,652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 854,730 1,513,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,698 △ 13,397
繰延ヘッジ損益 △ 53,383 △ 417
72,084 23,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 26,399 9,458
四半期包括利益 881,130 1,522,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 875,787 1,518,128
非支配株主に係る四半期包括利益 5,342 4,461
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2022年11月30日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2022年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
6,195千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2022年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 32,148千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
― 29,995千円
計
― 62,143千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 168,423千円 160,456千円
のれん償却額 4,782千円 4,782千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 493,957 37 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月17日
普通株式 641,473 48 2022年８月31日 2022年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米国 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 11,282,372 1,109,741 841,165 3,859,406 17,092,686 123,496 17,216,182
セグメント間の
2,180,918 180,079 4,499 383,545 2,749,043 31,204 2,780,247
内部売上高又は振替高
計 13,463,290 1,289,821 845,665 4,242,952 19,841,729 154,701 19,996,430
セグメント利益 830,668 45,502 79,377 367,859 1,323,407 13,562 1,336,969
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 1,336,969
セグメント間取引消去 △16,176
未実現利益の調整 △114,056
四半期連結損益計算書の営業利益 1,206,736
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米国 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 13,362,944 1,863,145 1,247,597 7,283,066 23,756,753 122,318 23,879,071
セグメント間の
2,613,707 334,751 11,311 343,035 3,302,805 40,454 3,343,259
内部売上高又は振替高
計 15,976,651 2,197,896 1,258,909 7,626,101 27,059,559 162,772 27,222,331
セグメント利益 1,035,877 220,703 124,573 814,999 2,196,154 4,182 2,200,336
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,200,336
セグメント間取引消去 △125,792
未実現利益の調整 205,753
四半期連結損益計算書の営業利益 2,280,296
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 7,289,967 1,034,833 580,234 3,303,282 12,208,316 86,409 12,294,726
電気機器 2,274,220 10,225 40,305 161,907 2,486,659 1,326 2,487,985
機械 469,009 42,884 11,922 203,956 727,772 2,662 730,434
商業 381,739 18,399 24,763 5,179 430,081 33,086 463,167
石油・化学 322,425 859 14,239 2,332 339,857 ― 339,857
金属製品 105,660 ― 79,382 1,293 186,336 ― 186,336
ゴム 61,141 6 87,974 3,145 152,267 ― 152,267
その他 378,208 2,534 2,343 178,308 561,395 11 561,407
顧客との契約から生じ
11,282,372 1,109,741 841,165 3,859,406 17,092,686 123,496 17,216,182
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,282,372 1,109,741 841,165 3,859,406 17,092,686 123,496 17,216,182
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 7,604,239 1,514,945 958,653 6,841,080 16,918,918 112,749 17,031,668
電気機器 2,903,659 257,717 39,902 100,200 3,301,480 1,839 3,303,320
機械 832,158 45,264 9,413 161,296 1,048,132 2,853 1,050,986
商業 757,043 37,079 77,397 42,987 914,507 582 915,090
石油・化学 490,533 204 19,277 1,690 511,705 ― 511,705
金属製品 285,602 ― 70,604 ― 356,207 1,152 357,359
ゴム 39,812 ― 64,675 2,136 106,624 ― 106,624
その他 449,895 7,934 7,673 133,673 599,176 3,139 602,316
顧客との契約から生じ
13,362,944 1,863,145 1,247,597 7,283,066 23,756,753 122,318 23,879,071
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,362,944 1,863,145 1,247,597 7,283,066 23,756,753 122,318 23,879,071
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
63円72銭 112円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
850,678 1,508,652
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
850,678 1,508,652
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,350 13,363
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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